職員の再任用に関する条例の今後の活用は

質問　貴戸愛三

１．職員の再任用に関する条例の今後の活用は私は１項目、職員の再任用に関する条例の今後の活用という点でご質問をさせていただきます。平成14年４月１日施行の職員の再任用に関する条例は施行後８年を経過しておりますが、過去に１人もその対象者がおりません。この条例自体は、地方公務員法第28条の４から６までの各項の条文に基づいたものであり、地方公務員法第28条の３第１項及び第２項、定年による退職の特例、すなわち定年退職により職務の特殊性、または公務運営上著しい支障が生ずると認められる場合は、１年を超えない範囲で期限を定め、引き続き勤務させることができるという法令を根拠としていると考えます。職員の再任用に関しては、その時々の人事、事業、職員配置、施設運営等に左右されるものと考えますが、今後この条例の活用を町として考えていくのかお伺いしたいと思います。

質問　貴戸愛三

この８年間、再任用が１件もなかったということなんですけども、意外と役場の方は町民の皆さんの目を気にする部分が多々ある。町民感情を勘案すると、再任用をやるのはいいのかどうなのかという判断をされている部分があったのか。それとも過去に、そういう再任用する人材がいなかったのか、どっちかなのか。それでもってですね、その条文の中には、その人がいないと特にその業務に支障がある場合は再任用という条文になっていますけれども、ただ実際に年金の満額支給年齢が上がっています。それからもう１点、例えば民間では、確か３月の議会のときにご説明申し上げましたけれども、定年制を65歳にしなさい、65歳まで継続雇用をやりなさい、もしくは定年の廃止をやりなさい。民間は今、そういうふうに動いております。しかし、官公庁はそういった動きにはなっていない。それをなんとか補足するとか、補てんする部分で再任用制度というのが生まれたのかなというふうに思っています。３月に北海道新聞に札幌市の再任用の記事が掲載されておりました。だいたい６割以上の方が再任用、退職者の中からですね、６割以上が再任用されているということであります。今年に至っては400人が再任用された。退職されている方は638人、トータルで再任用されている人は960人、全職員の6.7パーセントが再任用されているという記事でございました。これをやってくれというふうには私も思わないんですけれども、これは町長の考え方なのかなと思いますけれども。それをこの町でやると、それこそ町民感情を考えたりしなくてはいけないのかなというふうに思います。ただですね、仕事をやっていく中で、例えばいろんな事業計画をつくっている最中とかですね、例えば施設の運営、それからそういったもののときに長くそれに携わってきた人がぽんと抜けてしまうと、例えば事業計画がなかなか前に進まないとか、施設運営がなかなか円滑に進まないとか、そういったケースはやはりあるだろうと私自身は思っています。そういったときにですね、再任用制度に該当する人物がいた場合は、やはり担当課なり町の理事者がですね、町民の皆さんにきっちり、なぜ再任用したのか説明してですね、最終的には、その人を例えば１年なり再任用することで、その事業のうまい引き継ぎができるとか、施設運営のノウハウを後輩にうまく伝えることができると。すなわち、それは最終的には町民の皆さんの利益になるんだといった趣旨でですね、私はしっかりした説明責任を果たした上で再任用をやるべきだというふうに考えています。もう一度、町長のお考えをお聞きしたい。

質問　貴戸愛三

ありがとうございます。それで、これから先ちょっと、非常にですね、あまりいい中身の質問にならないんですけど。実は職員の給与等を見ると、新得町の再任用の給与というのは若干高いのかなというふうに考えている部分があります。札幌市の再任用の場合は、ほぼ現職時代の半分ぐらいというような新聞記事でございましたけれども。私は、再任用された職員というのは、30数年なり40年なり新得町役場で働いてきて再任用されたというのは非常に名誉なことだと、自分の行政経験が認められたという意味合いであれば、多少その辺の給料が安くてもいいんじゃないのかなと、そういう見直しをする気があるかないのかをまず聞きたいのと。もう１点、再任用に限っていえば、管理職にこだわる必要があるのかないのか。この２点だけ最後に質問させていただきます。