（1）令和4年3月末で廃止予定の上尾幌駐在所について／（2）治山事業について／（3）職員の再任用について／（4）中小一貫教育について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えいたします。１点目の上尾幌駐在所についてのうち、（１）、アの「駐在所廃止要因は」についてでありますが、上尾幌駐在所の業務は、平成11年に制定した事務取扱内規では、「町税その他税外収入の収納」、「納税管理人及び課税関係の届出の受理、申達」、「学齢児童届出及び定例ある諸届出の受理、申達」と規定しております。しかし、事務の一つであった生活保護費の現金支給が平成28年10月から口座振替になったことをはじめ、内規に規定している各種届出の受理や申請、諸届出の受理や申請といった取扱事務が時代の変遷の中でなくなり、現在は、町税や税外の収納事務が主になっております。また、その収納事務も、地区の人口減少や平成26年度からの町税等の郵便局納付の開始によって、取扱件数、金額が減少し、10年前と比較して、件数が約２割に、金額が約７割になっております。加えて、駐在所で収納した現金を所員が上尾幌郵便局に納めるといった二重の取扱いも行われていました。このような現状から、町としては、上尾幌地区住民の利便性を高めるため、上尾幌郵便局に、これらの収納事務を集約するとともに、あわせて、法律に基づき、戸籍謄本・抄本、戸籍記載事項証明書、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、納税証明書、課税・非課税証明書の交付請求の受付と引き渡しの事務を取り扱わせようとするものでありますので、ご理解を願います。次に、イの「住民、自治会の意見や反応は」についてでありますが、５月と７月に開催した説明会では、駐在所廃止に対する反対意見はなかったものの、廃止によって、所員がいなくなった後の上尾幌地区コミュニティセンターの日常の管理に関することや、「地域と行政の距離が遠くなる」、「地域住民の意見を聞く機会を設けてほしい」といった意見がありました。次に、ウの「急な廃止ではなく、ソフトランディングで５年度の廃止とはなりませんか」についてでありますが、前段のアでお答えしたとおり、上尾幌郵便局に特定事務を取り扱わせることによって、地区住民の利便性を高め、さらには経費の削減を図ることができるため、予定どおり本年度をもって廃止したいと考えております。次に、エの「廃止にとなった場合、町として地域住民にできることは」についてでありますが、前段のアでお答えしたとおり、上尾幌郵便局に収納事務を集約し、特定事務を取り扱わせることによって、地区住民の利便性を向上させることであります。続いて、２点目の治山事業について、「奔渡４丁目、御供山崖の土砂崩れについて、応急対応されているが、危険で大災害となりかねない。早期に治山工事をすべきと考えるが、現状と今後の見通しは」についてでありますが、ご質問の箇所は、平成30年７月に土砂崩れが発生したため、所管する釧路総合振興局森林室が速やかに倒木処理を行い、崩壊斜面へのブルーシートを張る応急措置を施したものであります。現在は、ご指摘のとおり、ブルーシートが破れた状態になっておりますが、森林室によると、地表は安定していて、周辺の土砂が直ちに崩落する危険性は極めて少ないとのことであります。また、当該箇所の復旧工事は、昨年度、森林室において、工事の実施計画策定のための概略調査を行い、復旧対策の範囲や工法等の基本調査が完了し、来年度、工事を行う予定になっているとのことであります。町としては、まず、ブルーシートの張り替えと、来年度のできる限り早い時期での工事施工を要望してまいります。続いて、３点目の職員の再任用についてのうち、（１）の「嘱託職員から正職員となった人数は」についてでありますが、令和２年４月１日施行の「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により改正された地方公務員制度は、嘱託職員を含む一般職非常勤職員、特別職非常勤職員、臨時職員について任用の厳格化がなされたもので、当町においても、これに準じた職員制度改正を行うとともに、制度改正の緩和措置を兼ねて、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき、任期を定めて職員を任用する「任期付職員制度」を整備したところであります。ご質問にあります、町が独自に行ってきた嘱託職員制度については、令和元年11月21日の議員協議会で、担当する総務課から説明しておりますが、嘱託職員が行ってきた業務については、基本的には正職員が行う業務として整理をし、業務の執行に必要な職員の確保に努めてきたところであります。しかしながら、職員の採用については、地方公務員法の規定により、その募集については「公募」とし、採用に当たっては「競争試験または選考」を行わなければならないとされております。このため、当時、嘱託職員であった方には、制度改正に当たっての町の考え方と、対象となる職員の選択肢について、個別に説明を行い、職員本人の意向を確認した上で、職種ごとに採用条件を定め、「公募」を行い、一般事務を行う正職員については、これまでどおり「試験及び選考」を、専門職の正職員または任期付職員については「選考」を行い、職員の採用をしたところであります。その結果、嘱託職員であった26人については、正職員の応募者数及び採用者数については、ともに19人、任期付職員の応募者数及び採用者数については、ともに７人でありました。次に、（２）の「現在の再任用職員の任用制度は」についてでありますが、再任用制度については、正職員が定年退職等をした後、年金が支給されるまでの期間、希望により、最長で65歳まで職員を再任用するもので、一部の専門職を除き、短時間勤務を基本としております。なお、「厚岸町一般職の任期付職員の採用に関する条例」の規定により、任用した任期付職員にあっては、任用時にその任期が定められており、その任期が終了したときは、定年退職とはならないので再任用の対象とはなりません。次に、（３）の「 嘱託職員から正職員となった方で、再任用されない職員がいますが、不合理であり是正すべきと考えるが」についてでありますが、正職員で定年退職後に再任用を希望した場合は、「厚岸町職員の再任用に関する規則」の規定により、退職日前２年以内に免職・定職等の処分を受けた場合や、病気などにより休職した場合など再任用の選考対象から除外となる場合以外は、再任用されない職員はおりませんので、ご質問に該当する職員は現在はおりません。４点目の「小中一貫教育について」は、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、４「小中一貫教育について」お答えします。（１）、「厚岸町は、小中一貫教育をどのように考えていますか」についてでありますが、小中一貫教育は、平成28年４月１日に改正学校教育法が施行されたことを機に、義務教育９年間を連続した教育課程として位置づけることにより、学校教育が抱える様々な課題の解決や教育の質の向上を目指して導入されました。釧路管内では、現在、義務教育学校３校を含む、七つの学校で導入しております。小中一貫教育につきましては、先進校における成果と課題を本町の実情に照らして精査するとともに、現在、国が検討している小学校高学年における教科担任制の導入や中学校までの35人学級の実現の状況を見極める必要があると考えております。その上で、本町児童生徒数の推移や施設の耐用年数、地域の声などを踏まえ、総合的な見地に基づいて判断すべきと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。説明会として、２回開催させていただきましたけれども、その中では、先ほどもありましたが、今、あそこのコミュニティセンターの中に駐在所があるということで、コミュニティセンターの管理の関係の意見が多く出されました。あとは、駐在所の今の収納業務等が減少しているということではご理解をいただき、その駐在所を廃止するということでは寂しくはなる等、あとは意見が今度町のほうへ届けられなくなる部分があるのではないかという意見がございましたけれども、その辺は今後町民課として自治会のほうと相談しながらどういう対応ができるか等を考えていきたいと思っております。ですので、こちらからこのように進めさせていただきますといった際には、特にそこでのご意見等はございませんでした。ご理解願います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。廃止にの要因につきましては、先ほど町長の答弁からありましたとおり、取扱件数の減少、収納の集約、あとは郵便局に証明書の交付を委託するということでありまして、議員おっしゃられるとおり、職員の退職が要因ではございません。その資料の作成に当たりまして、私のほうとしましても今の現状としまして記載としたところでありますが、その要因が違った意味で解釈されるような記載をしたということですので、今後資料の作成につきましては、その記載する内容については今後は気をつけたいと思いますのでご理解願います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。郵便局への委託の関係でございますが、説明の際にはそういう方向で進めると説明させていただき、現在その準備を進めております。郵便局に委託するという部分でありますが、証明書の交付の事務を委託することで今考えております。そちらにつきましては、法律に中で委託できる業務と決められておりますので、その業務を今委託する形で進めております。業務内容としましては、先ほど町長の答弁からもありましたとおり、戸籍関係、戸籍謄本・抄本と戸籍記載事項証明書と、あとは住民票の写しの交付、あとは戸籍の附票の写しの交付、印鑑登録証明交付、あとは税の関係で納税証明、課税証明等です。そちらを来年度から委託できるように進めております。こちらは、今度委託することによりまして、上尾幌の住民が役場まで来ないで、上尾幌で取得できるというようなことになりますので、住民の方にとっては利便性が高まるものと考えております。以上です。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

議員から再三言われております地区住民の方々にとりましては、この長年続いてきた駐在所がなくなるということについては、大変寂しい気持ちは重々承知しております。ただ、今まで、この上尾幌駐在所、今の方が２代目になるかと思います。もともとの駐在所の所員につきましては、上尾幌に住まわれていた方でした。実際、今の方も上尾幌に長い間居住をされておりますけれども、この上尾幌駐在所の表に出ない業務、町長の答弁であった内規に定まっているほかの、当然相談業務というものもあったのかなと思いますが、ただ、現状その所員を通じて様々な各課に対する相談があるかといえば、実際には、現状ではないということなのでございます。様々な駐在所が住民にとっての利便性というものは十分あったのだろうと思います。改めて、これは数年前からこの郵便局へのこれらの特定事務の取扱いというものは検討をさせていただいてまいりました。議員協議会の中では、順番は若干のこちらの考えるものとは相違があったのかは分かりませんけれども、いつそれではこの特定事務を上尾幌郵便局に取り扱っていただこうかという中で、今、おられる所員の方の任期、そもそも嘱託職員であれば定年退職という形になったのでございますけれども、途中で職員制度が改正をされたということで、この嘱託職員であった職員を、今回、その任期付き職員という形で採用をし直したと。その場合に、その任期というものを３年と定めて、60歳に合わせた中で行ったというものであります。この任期が来るに当たって、厚岸町としては上尾幌の皆さんの利便性をさらに高めたいということで、わざわざ１時間をかけなくても、これら必要な証明書の発行、これを上尾幌郵便局に委ねようと考えたものであります。きのこ菌床センターで、この業務を、そういう相談業務などはできないのかということでございますけれども、何にしても、そのきのこ菌床センターの職員についても、やはりきのこを菌床する、これを主に行って、毎日が忙しい日々を過ごしております。それらの相談業務については、今、町政懇談会という制度が今でも実はございます。これは地域からの要望があれば、いつでも調整の上、こういった懇談会を行うことができる。また、今、町民課では、町としては、地域担当職員制度というものも設けております。この地域担当職員をお呼びいただいて、そういった相談を各担当課のほうにつなげるということも可能だと考えますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

先に前段の部分で、私のほうからお答えをさせていただきます。大変、申し訳ありません。ちょっと取り違った取り方をしていました。申し訳ありません。きのこ菌床センターに今いる職員につきましては、どちらかというと中堅以上の職員であります。もし、そういった相談があれば、またそこで全て答えが出るということにはなりませんけれども、取り次ぎとして所管する課、係等へのつなぎというものは十分できるだろうと考えますので、そのことについては上尾幌の住民の方にも説明をし、また、今いるきのこ菌床センターの職員のほうにも、業務ではないかもしれないけれども、地域のためにそういう形を取ってくれということはお願いできると思いますので、そういう形に、検討もしなければなりませんが、していくよう考えてまいります。

答弁　環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）

治山工事の関係のほう、お答えさせていただきます。町としましても、土砂災害等からの町民の生命、また財産を守ることが何よりも重要なことと考えてございます。日頃から北海道や関係機関などと連携しながら、また大雨の際には町内の巡回や森林室などと情報を共有して、防災対策に努めてまいりたいと考えておりますし、当該箇所につきましても、今後も強く要望していきたいと考えておりますのでご理解願います。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

お答えをさせていただきたいと思います。議員おっしゃられるとおり、今現在、国民年金の老齢基礎年金部分については65歳からの支給、それから老齢厚生年金の報酬比例部分については生まれた年によって、今は65歳まで引き上げてる途中でございますので、報酬比例部分、それから退職共済年金の経過的職域加算分については段階的に引き上げている途中にございます。議員おっしゃられるとおり、厚岸町の条例では65歳までという書き方をしておりますが、運用としては報酬比例部分、要は老齢厚生年金の報酬比例部分と退職共済年金の経過的職域加算額が支給された年度の任期が切れたときまでという採用の仕方をしております。新規採用職員等も年次的に行っていかなければならない中で、厚岸町においても他の市町村と同様に、そういった運用をさせていただいているということでございますのでご理解を願いたいと存じます。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

令和２年４月１日からの職員の制度改革で、元年度まで嘱託職員でおられた26名の方、厚岸の場合おられましたが、その嘱託職員の処遇につきましては、法律の改正によりまして、正職員もしくは会計年度任用職員に分類されてしまうと。多くの市町村については、会計年度任用職員と、それまで言っていた要は臨時職員に該当しますが、その職員として改めて一旦退職をして採用していくのが現状でございます。ただ、厚岸町の嘱託職員につきましては、かなり給与面等で優遇された嘱託職員制度となってございましたこともありまして、嘱託職員としては定年が60歳でございましたので、厚岸町としては、基本的には正職員の業務として職員を採用していきたいということで進んでおりました。しかしながら、町長のご答弁にもありましたが、正職員として採用する以上は、選考、選考というのは面接です、それから試験、試験というのは筆記の試験になります。それを、特に一般事務職についてはそれを通常行っておりますので、その試験だけ行わないということには不公平が出ますので、その辺はほかと同様の公募を行い、試験を行わせていただいております。試験を受けなければならないという事情もありまして、嘱託職員に関しましては、一人一人、個別に丁寧に説明をさせていただきました。どういった形で職員として残りたいのか。それから試験となるのですが受ける希望があるか等々、希望を聞いたことと、それから議員言われました再任用の券についても、当時個別に任期付職員は順番もとに戻りますが、選考試験のみでございます。一般試験も受けたくないので任期付職員を受けるという職員もおりましたし、厚岸町が逆に要求する資格、専門職になりますけれども、資格を有していないので任期付職員で期間中に資格を取って正職員の公募に募集するという職員も数々おられます。任期付職員については、町長の答弁にもありましたが、定年という概念はないので、法律上は再任用という形にはなりません。ただ、その目的の職種が、例えば期間を延長して行うとなった場合は、採用から計算して最長で５年まで更新することは可能な制度となってございます。現在、町として再任用の制度、それから任期付職員の制度については、これに、任期付職員です、すみません、任期付職員の制度については、これに該当して期間を延長するということは現在のところは職務の実態からしてもないものと考えてございます。すみません。ちょっとややこしい答弁になりまして、申し訳ありません。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。５番議員おっしゃるとおりでございます。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

お答えいたします。小中一貫教育は義務教育学校をつくるということが目的ではなく、形態としては複数の形があるのですが、校舎を一つにするとかいうことが目的ではありません。小学校、中学校は子どもの発達段階が違って、それに伴って教育活動が異なっているので、例えば授業時間ですとか学級担任制といったところで指導体制、指導方法に様々な違いがあって、それが学校の文化として積み重ねられてきています。小中一貫教育では、これまでの小学校、中学校の文化の違い、子どもにとっては段差、ギャップと感じられるのですが、それを円滑に進めていくということが大きなねらいとなっています。本町の取組についてなのですけれども、円滑な接続のために、中学校区が三つあるのですが、それぞれの校区において６年生が中学校に行って授業を体験する、中学校の先生が小学校に行って授業を行うというようなことを行っています。これまでは２月くらいに体験入学ということで実施されていることが多かったのですが、円滑な接続ということを意識して、前倒して12月などから、そういった授業を体験するように工夫しています。それから、避難訓練ですとか地域の清掃活動あるいは地区によっては運動会など合同に行う行事を実施しています。こういった小学生と中学生が一緒に活動する中で、中学生の姿を見て憧れを持ったり、中学生は小学生の姿を見て手本になろうというような意識を高めたりということを期待して行っています。さらに、地域と学校が連携しているコミュニティスクールがありますが、この中でも学校間の連携について協議しております。また、町内の先生方が参加する町立教育研究所があるのですが、その中でも小中連携教育について協議をしています。今後もこういう連携をより充実させながら、学習指導要領に掲げられている生きる力と、それからともに尊重し合いながら、共同して生活する態度の育成、それからふるさとを愛する心情、こういったものを高めてまいりたいと考えております。