（1）道立紋別高等看護学院の移転建替について／（2）外国人就労の拡大について／（3）ガリヤゾーンの魅力向上と観光産業化について／（4）市職員の再任用制度について／（5）紋別市百年記念福祉会の移転問題について／（6）教育委員会の組織力の充実と学校．家庭．地域の協働について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。初めに、道立紋別高等看護学院の移転建替えについてであります。１点目の課題解決に向けた対応や検討につきましては、北海道立高等看護学院のあり方検討会議での紋別高等看護学院の移転建替えに対して、学校施設や学生宿舎の老朽化及び狭隘化が著しく、学習環境の改善を課題としておりますが、施設の大規模改修に向けた対応や検討は行われておりません。本市では、2012年度から移転建替えの要望を継続しておりますが、当初のあり方検討会議では議論を先送りされ、その後、看護職員需給見通しを踏まえ検討するとの理由で、結論をさらに先送りされた状況となっております。２点目の見解と今後の取組方針につきましては、入学者数の減少が続いている中、安定した看護師確保は地域医療の再生のため不可欠であり、移転建替えは待ったなしの状況であると判断しております。今後の取り組みにつきましては、地域医療の重要課題として地元選出道議及び市議会や関係者とともに北海道に対し移転建替えの決断を求めてまいりたいというふうに思っております。次に、外国人就労の拡大についてであります。国では昨年12月８日、出入国管理及び難民認定法を改正したところでありますが、法の成立を受け、現在の在留資格である高度外国人材、技能実習生、留学生に加え、特定技能という新たな在留資格を２段階で設けたところであり、詳細は省令で示され、制度も２年ごとに見直すこととしており、人手不足を補い労働力を確保するものとなっております。民間の調査会社によると、アジアに住む外国人への調査において、特定技能の資格を利用して日本で働くことには74％の方が非常に興味があるというデータもあり、日本国内のみならずアジア諸国からも注目を浴びているところであります。現在、市内に居住している外国人の約９割が技能実習生となっておりますが、主に水産加工業と農業に従事しているところであります。しかし、市内の労働者不足は多業種にわたり深刻でありますことから、今後は市内企業のニーズを把握するとともに関係機関からの情報収集に努め、市内各業界や企業に合った、よりよい雇用形態を選択できる一助になればと考えております。外国人材の確保対策強化に向けた今後の対応につきましては、議員ご指摘のとおり市のみでの対応には限界がありますことから、市内各企業との関係性の深い紋別商工会議所と相互に連携していくとともに各業界との情報共有を図り、人手不足解消に向けた取り組みを推進してまいります。次に、ガリヤゾーンの魅力向上と観光産業化についてであります。本市のガリヤゾーンは、オホーツクタワーや流氷科学センターなど多くの集客施設が整備され、年間延べ20万人以上の方々が訪れる、海と陸をつなぐ調和のとれた道内有数の観光エリアとなっております。中でも海洋交流館は、ガリンコ号ステーションとしての機能のほか、食堂や土産店、コンビニエンスストアが入店するなどこのエリアの中心となる施設であることから、２年後に予定している新ガリンコ号の就航を見据え、海洋交流館を中心とした基本コンセプトをオホーツクの恵みあふれる感動空間とし、１つに、市民や観光客など訪れた方々が食や新たな体験などを通じて驚きや感動を覚え何度も訪れていただけること、２つには、商業者がこのエリアでの取り組みを通し事業収益の向上や新たな事業展開につながること、そして３つには、これらの取り組みを通しその効果が広く市内経済全体に行き渡ることとするものであります。そのためには、海洋交流館周辺で多目的に利用できるスペースの確保や、観光客のニーズに即してフレキシブルに対応できるブースの配置、出店を促す仕組みや運営方法など、観光関係者や商業者の方々と合意形成を図り、それぞれの役割を担いながら観光の産業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、市職員の再任用制度についてであります。１点目の制度施行後から現在までの再任用の状況につきましては、本市では2016年度に初めて再任用職員を採用し、現在４名の職員が再任用職員として採用されております。再任用に当たっては、本人と面談し、再任用の希望を聞いた上で、これまでの経験等を生かせる配置先があれば再任用職員として任用しているところであります。２点目の配置先、役職の基準につきましては、配置先は今まで長年培った知識、経験、能力等を考慮し、適材適所の配置に努めており、特に決まった部署への配置はありません。役職は、退職前の役職や技術を考慮し決定しており、現在は係長職２名、技能労務職２名の任用となっております。３点目の給与、勤務時間などの待遇につきましては、給与につきましては行政職給料表の再任用職員の給料月額となっており、係長職の場合は３級25万5,200円、係職２級21万5,200円、技能労務職１級18万7,700円としているところであり、手当については、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当など、職務に関連する手当は支給されますが、扶養手当、住居手当、寒冷地手当などの生活関連手当は支給されず、期末勤勉手当は年間2.35カ月分となっております。勤務時間、休暇等につきましては、退職前と同様の扱いとなっております。４点目の国が進める定年延長に対する当市の考え方につきましては、現在、国家公務員の定年延長について議論が進められており、地方公務員の定年は国を基準として条例で定めることとなっておりますので、国に準じて行ってまいりますが、再任用も含め、単に定年延長だけの問題とは捉えず、60歳以降も職員が十分に活躍できる職場のあり方を検討してまいりたいと考えております。次に、社会福祉法人紋別市百年記念福祉会の移転問題についてであります。１点目の移転問題に対する見解につきましては、昨年の第３回定例会において田中議員のご質問にお答えしたとおり、同法人は将来にわたり本市の障害者福祉事業を力強く牽引することはもとより、上渚滑地域の振興発展に寄与されることを期待され、1982年に設立されて以来、今日まで地域住民から深く愛される法人組織として地域とともに歩み、今や上渚滑地域にとりましてなくてはならない重要な存在であると認識しております。その法人が地域から姿を消すようなことになれば、社会経済活動の停滞や活力の低下、人口減少の加速化を招きかねないと危惧しており、同法人におかれましては引き続き上渚滑地域において存続し、本市の障害者福祉事業の中心的役割と地域の発展に貢献されることを期待しております。２点目のこれまでの対応につきましては、2016年８月、同法人から市に対して施設の移転建替えに対する支援要請をいただいておりますが、2017年10月、福祉園、こまくさ学園を上渚滑に残す会が設立されるなど、地域の方々から町外への移転建替えについて反対の意見が生じたことから、私自身がそれぞれの代表と直接面談し、地域住民による協議の場を設け、相互理解の醸成を図られるよう数度にわたりお願いをしてまいりました。また、昨年10月、同法人から市に対し、移転先候補地の検討資料とすることを目的として市の支援策に関する照会文書をいただいたことから、理事長と面談の上、その意図を確認し、今後とも地域住民や市との協議を継続することで合意した後、同年11月には市から同法人に対し、停滞している地域との協議の継続を求めるとともに、施設の建替用地として市有地の無償貸与など、市の支援策について同法人や地域の方々とともに協議検討してまいりたい旨を書面により回答いたしましたが、同法人からの返答はいまだにない状況であります。そのような中、今月１日、地域住民によりオホーツク福祉園、こまくさ学園転出阻止大会が開催され、その３日後には地域の方々による町内存続を求める署名文書が同法人へ提出されたとのことであり、市といたしましては大変遺憾なことと感じており、同法人に対しては地域住民及び市との協議に積極的に取り組むなど、責任ある対応を強く求めるものであります。以上、答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。教育委員会の組織力の充実と学校、家庭、地域の協働についてであります。１点目の家庭学習習慣の定着に向けた具体的な取り組みについてでありますが、教育委員会では学習、生活習慣の定着を図るため、家庭教育ガイドブックを各家庭に配布しております。来月には小学校新入学生への配布、在校生には小中学生用リーフレット版を配布し、家庭での学習等について啓発を行ってまいります。また、小学生に対して、夏期講習であります夏休みパワーアップタイムの実施や、中学生に対して本年度より公設塾として開設しております学紋塾を通じ、長期休業中や土曜日に学習の場を提供し、家庭学習への支援を行ってまいります。このほか、保護者、地域住民、学校職員等を対象に、全国学力・学習状況調査の結果等から明らかになった小中学生の学力の現状や課題についての講演会を本年１月に開催しており、来年度も開催を予定しております。２点目の教育委員会に指導主事を配置することについてでありますが、指導主事とは教育委員会に置かれる専門的教育職員であり、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的な指導、助言を担当することとなっております。具体的には、現在、小中学校で活躍している教頭職の教員を市職員として配置しようとするものです。現在、紋別市内の各学校では、学力向上や教育指導充実のため、教職員全体の授業力の向上を進めることがより一層求められており、そのためにも指導主事の活用を図ることを考えております。このたび、学校現場を熟知した指導主事が教育委員会へ配置されることにより、日常的な学校訪問での専門的な指導、助言、授業改善など効果的な取り組みが行われるものと期待しております。３点目のコミュニティスクールの推進についてでありますが、コミュニティスクールでは、学校、家庭、地域が何を目指すのか、何に取り組む必要があるのかという目標やビジョンを協議し、共有した上で、学校、家庭、地域が担う役割の分担がなされるものと考えております。これからの連携、協働の姿として、地域とともにある学校、子供も大人も学び合い育ち合う教育体制、学校を核とした地域づくりの推進を目指すべきであると考えております。以上、答弁といたします。

答弁　観光交流推進室参事 山本隆博（観光交流推進室参事は2019年3月まで）

お答えいたします。議員さんご指摘のように、なかなか出店するにはどのようなことができるのか、あるいはどこまで負担できるのかという商業者のいろんな諸事情もあるものであるから、今後関係者といろんな協議を進めていく中で、シーズン的なものですとか経費的なもの、そういったものをいろんな柔軟的に検討しながら合意形成を含めて取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 山本隆博（観光交流推進室参事は2019年3月まで）

お答えいたします。ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、そういう柔軟的に、例えばレイアウトが変更できるようなそういう店舗ですとか、そういったものは例えばマンネリ化を防ぐためにも有効であったり、経費的にも有効な手段なのかなというふうに思ってございますので、そういったこともいろいろと視野に入れながら、出店される方ですとか関係者の方、そういった方々と検討してまいりたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

ご質問いただきましてありがとうございます。紋別の港湾地域ですけれども、ご承知のように漁港区と商工区と修景区に分かれておりまして、今、ガリヤ地区は修景区であります。そこで、流氷まつりですとかいろんなイベントが開催されております。昨年はＳｅａ級グルメ全国大会等も、小さい港湾でありますけれども紋別のほうでやらさせていただいております。この修景区というのは、みなとオアシス運営協議会というのもありまして、港とまち場の地域を一体として活性化をさせていこうということが基本的な姿勢でありますけれども、そういう中でいろんな行事をさせていただいた中で、昨年、大変名誉なことでありますけれども、2018年のポート・オブ・ザ・イヤーに1,000ぐらいの港がある中で紋別港が１港選ばれております。そういう部分では、非常に港のそういう活性化に向けてここが取り組んでいるということが全国で認知をしていただいて宣伝になっているというふうに思います。そういう中で、先ほどご質問にありましたように、２年後には新しいガリンコ号も就航するという形でありますけれども、特にこの地域は港を中心とした観光の拠点であります。そして、遠紋地域というのは千葉県と同じぐらいの面積がありますけれども、唯一港を観光として売り出している地域でありますので、これをしっかりさらに充実をさせていくことによってまちの方々にも好影響が与えられるような施策を展開していかなければ、先ほど答弁しましたけど、20万人近く訪れたりしている地域が非常にもったいないわけでありますので、まち場の商業や飲食店業をやられている方々がそこでも売り上げのかさ上げができるような、そういうような活動ができるように、先ほど議員が申しておりましたようにできるだけそのコストがかからないようにしていくことがまち場の商店なり店を守っていく一助にもなっていくんではないかなという、そういう思いでここのさらなる充実を検討してまいりたいというそういう思いでおりますので、今、山本参事のほうからも説明ありましたように、これから実際に携わっていただける商工会議所をはじめとして、商店街、飲食店街の皆様方との協議を深めながら、ゆっくりはできませんので、早急にこの形をつくっていきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

再任用の関係ですけれども、地方公務員法で再任用は選考により採用することができるとなっております。あと、新規採用者との兼ね合いもございます。それから、配置先の関係もありますので、再任用を希望したら必ず採用になるというものではございません。

答弁　庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

お答えします。再任用職員には定期昇給はございません。

答弁　庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

給料が１号俸しかないんで、１年間幾らと決まっております。以上でございます。

答弁　庶務課長兼参事兼行財政改革推進室参事 若原喜直

先ほどの答弁で補足いたしますと、給料が決まっているのは月額が幾らと年間決まっておりますので、それから上がったり下がったりということはないということでございます。それから、今の定年の関係でございますけれども、本当に例外的に特殊性がある職の場合は条例でもって定年の延長という特例を定めることができるんですけれども、まずそういうケースというのは本当にレアケースでございまして、原則は国に準じるということでございます。以上でございます。

答弁　企画調整課長 富樫豪志（企画調整課長は2020年3月まで）

お答えいたします。昨年10月に百年記念福祉会のほうからいただいた照会文書の内容についてでございますが、平成30年10月12日付で百年記念福祉会の理事長並びに建設委員会の委員長の両名併記で紋別市長宛に対しまして照会のあったものでございます。その内容でございますけれども、市が上渚滑町地域での移転建替えの意向を昨年の第３回定例会で田中議員の一般質問を通じて示したということによって、法人に対する市の今後15年間にわたる上渚滑町地域に対する支援の内容についてなど、10項目につきまして支援内容をただすといった内容のものでございます。さらに、あわせて市が昨年の答弁を通じまして意向を示したということで、今後は法人としては地域との協議は行わず、市と協議をしてまいりたいというような形で記された内容となってございます。以上でございます。

答弁　企画調整課長 富樫豪志（企画調整課長は2020年3月まで）

お答えいたします。昨年10月12日にいただいた文書によって、大変その質問の内容が極めて簡単に結論を出せるような内容ではなかったものですから、市長がみずから理事長などと面談しましてその意図などを確認した上で、直ちにちょっと回答することは難しいけれども、今後とも協議を継続してまいりましょうということでその時点では合意に至ったというような形になっております。その後も、先ほど市長が述べられましたが、文書をもって昨年11月に引き続きの協議継続につきまして依頼をさせていただいているというような状況で推移してきておりますが、今のところまだ協議は行われていないというような形になってございます。以上でございます。

答弁　企画調整課長 富樫豪志（企画調整課長は2020年3月まで）

お答えいたします。先ほど市長も述べられておりますけれども、この問題につきましては法人にとりましてももちろん今後の法人運営を占う上で重要な問題でありますし、一方で地域におきましても大変な影響を考えられているということで重大な関心事となっております。したがいまして、そういったことも踏まえて、市といたしましては地域と法人と市がしっかりと協議を継続していくことが欠かせないものであるというふうに考えておりまして、協議が停滞していることにつきましては大変残念であるというふうに感じてございます。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

この上渚滑の移転問題は、老朽化をしてきて建て替えなきゃならないということでありますけども、本当に地域にとっても、もちろん福祉法人にとっても重要な大きな問題でありますので、しっかり最初にこのお話があったときも、地域の皆さんのご理解ですとか、いろんな形で環境整備が必要だというふうに理事長ともお話をまずさせていただいておりました。大変理事長も苦慮をされているというふうに思います。住民の方々の思いもありますし、これまでの歴史的な本当に地域で育ててきた部分もあるんだろうというふうに思いますし、またいろんな社会情勢の変化もあるんだろうと思いますけども、やはりきちっとした議論と、そして非公式でも何でもいいですけれども、多くの意見交換をしながらこういう環境をつくっていかなきゃ、なかなかこうした結局ぶつかり合いみたいになってしまって難しい状況になるんじゃないのかなということであります。それで、今回、責任あるという言葉を入れさせていただきましたけれども、この社会福祉法人、理事会もありますし、もちろん評議員会もあります。役割もそれぞれあるかというふうに思いますけれども、やはり今見てますと、評議員会にも何も話が伝わっているようにもとれませんし、またこちらから公文書としていただいているようなものもこちらからも返しても、それが理事会で話されてるかというと何か話されていないようであります。そういう部分では、やっぱり事務方も、特にデリケートな大変な問題でありますので、そういう部分をきちっとやっていただきたいと思いますし、私どものほうの担当、保健福祉部でありますけれども、そういう部分も先ほど言いましたようにきちっと協議をしながら進めていけるようなそういう形に戻していかないと、ちょっとこういうような状況になってくると非常に難しい状況になっているんではないかなというふうに思いますので、本当に協議を惜しまずにやっていく、そして正規のきちっとした運営ルールの中で、評議員会あるいは理事会の機能を果たしていただきたいということで、この責任あるという言葉を使わせていただきました。

答弁　社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事 飯田欣也（社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）

お答えいたします。この障害の福祉施設ということになりますけども、政令指定都市ですとか中核都市以外は知事の指定を受けて運営されているというような施設になります。そのため、例えば所在地を変えるですとかというようなことになりますと知事のほうに届け出を出すということになっておりますので、その件に関しましては道のホームページのほうにも確認をしましたけども、建物を移転する場合は簡単に届け出だけというわけにはいきませんで、まず人員配置ですとか設備ですとか、特に設備につきましては消防法ですとか建築基準法というようなことで防火の安全対策の要件を事前に確認する必要があるというような形の判断がされておりますので、振興局のほうに事前に相談をしていただいてヒアリングをするというようなことが必要になると思いますので、通常は北海道の権限でいろんな許可というような部分で受け入れられている形でございます。以上でございます。

答弁　社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事 飯田欣也（社会福祉課長兼臨時給付金対策室参事は2019年3月まで）

すみません、ちょっと説明不足でした。事前ヒアリングということになりますので、許可とかというよりも届け出ではあるんですけども、中身が図面ですとかあるいは施設が変更なされる部分、新旧、新しい場所に行くときにどのような形になっているかというものが事前ヒアリングの中でクリアされれば、それについては変更届という部分と、図面なんかは当然必要になってくると思いますけども、そちらの必要書類を提出して知事のほうに許可を得るというような形になりますので、届け出ではあると思いますけども、内容については振興局のほうで十分精査していただくというような形になるかと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部参事兼臨時給付金対策室参事 仲条憲明

お答えをいたします。法人本部の運営の監督につきましては、所轄庁であります市ということになりますけども、移転に関しましては法人本部事務所の所在地を移転する場合なんですけども、その場合については定款変更というそういう手続が必要になります。定款変更の手続につきましては、所轄庁である市に対して行っていただく必要があるんですけども、原則では許可という形になるんですけども、所在地の移転の場合につきましては届け出で足りるというようなことになります。以上です。

答弁　学務課参事 小林昌史（学務課参事は2019年3月まで）

お答えいたします。本年１月23日に、紋別ブロック子どもたちの学力講演会を開催しております。対象者は今言われたとおり、保護者、地域住民、教職員の参加をもちまして、44名の参加をいただきました。以上です。

答弁　学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）

お答えいたします。まず、平成29年度の状況ですけれども、全道56市町村で156名が配置されております。平成30年度、管内ですが６市町村８名が配置されておりまして、網走市、北見市、大空町、小清水町、斜里町、美幌町となっております。現職で配置されている市におきましては、北見市が２名、網走市が１名となっております。

答弁　学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）

お答えいたします。まず、教育委員会に指導主事が配置されることになるんですけれども、役割としましては教育委員会と学校の情報を共有していただくような形になります。ですので、現職の教頭職が採用されることになるんですけれども、そういったことについては心配してはおりません。

答弁　学務課長 浜屋武志（学務課長は2020年12月まで）

お答えいたします。まず、本年度新たに配置されるということになりますので、一度配置につきましては道の教員職を退職いただいて市の職員に採用という形になるんですが、任期につきましてはまだ今年度も配置される形になるものですから何年ということを決めておりません。その辺、まずはこの事業を進めていく中で、効果的な活用をしていきながら継続して事業を進めていきたいと考えております。