高齢者在宅福祉の充実に向けた一人暮らし高齢者等の対策について

質問　廣山輝男

高齢者在宅福祉の充実に向けた一人暮らし高齢者等の対策について、伺っていきたいと思います。１．高齢者在宅福祉の充実に向けた一人暮らし高齢者等の対策について介護保険制度がスタートして10年、さまざまな改正を加えてきた一方で、さまざまな住環境の変化からニーズも高くなり、さらに充実に向けた取り組みが必要になっています。そして高齢化率はさらに高く、新得町は20年５月現在ですが31.1パーセントに至っています。このような中で、一人暮らし高齢者は約600名、また施設や入院者を除きますと平成20年12月段階で410名になっており、全人口の１割近くになろうとしている状況であります。一人暮らし高齢者の思いは、生活不安はもとより、緊急時、災害、事故、予想できない犯罪、病気、環境整理などなど、さまざまな不安や心配があります。安心して暮らせる地域づくりと取り組みが求められています。新得町としても訪問安否確認、緊急通報システム設置、除雪対策、配食サービスなどが取り組まれていますが、安心・安全な町づくりとして、さらなる取り組みの充実を求める必要から、以下の事項についてお伺いしていきたいと思います。１点目としては、一人暮らし高齢者等の見守り活動等を実施するシステムづくりとして、仮称でありますが、小地域ネットワーク推進事業を取り組む必要があると思いますが伺います。また同時に推進事業を地域、町内会等との緊密な連携のもとに推進されることが現実的と思いますが、この点について第１点目にお伺いします。２つ目に、福祉政策を推進する場合、医療と福祉対策との連携がより大切と思いますが、在宅医療支援も含めた保障を明らかにすべきと考え、新得的な体制を打ち出すべきと考えますが、２点目に伺っておきたいと思います。

質問　廣山輝男

町長からの答弁は一応受け止めさせていただきますが、さらに求めるところは求めていきたいなと思います。一人暮らし高齢者等の見守り等を実施するシステムづくり、これに関する答弁といたしましては、今、議論中の支援制度ですね、援護者制度、こういったものが今、具体的に検討されているということは受け止めております。それで、これとたいへん共通することがたくさんありますから、そのことについては、私も積極的にこれは早急に進めておくべきだろうということは受け止めさせていただきたいと思います。しかしながら、私も町内におりまして、具体的には町内会活動を通じながら、さまざまな経験をさせていただいております。私は３年前から見守り高齢者等に対する町内会における取り組みはやってきたつもりであります。もちろん、いろんな壁がありました。なんといっても個人情報に基づく、さまざまな壁といいましょうか、法律的といいましょうか、そういうものも含めまして、あるいは場合によっては「個人のプライバシーの問題だから、そんなところまで求めるな」というようなこともありまして、たいへん不安と心配はたくさんあるわけでありますが、具体的に100パーセント町民の理解が得られるかどうかということも、また一方では「壁」という言葉で表現させていただいては、たいへん失礼かもしれませんが、そういう課題もあった中での経験であります。しかし、現実問題ですね、やはり相当な高齢者、具体的に今、新得全体では32パーセント近くになってはおりますが、具体的に町内でいいますと、もう50パーセントを超えているところもありますし、あるいは一人暮らしでなくても、おじいちゃんとおばあちゃんと二人っきりであっても、なかなか大変だというようなところもありますし、私の町内では、夏は新得、十勝管内で仕事をして、札幌へ冬は働きにいくという、いわゆる公営住宅がかなり多いですから、そういう悩み。つまり「隣の人がいなくなったんだけど、どうしたんでしょうね」という、逆にいえば隣の方から心配もあるわけですね。そういう町とした、新得全体に波及するかどうかは別にしてもですね、ちょっと違うような町内の中での、この３年間の取り組み経験もありますから、一概にですね、すべてこういう形でやるべきだということは、なかなか対応できないのが事実であります。しかし、この間、例えば私たちは除雪もしました。あるいは聞く場といって、いろいろと個人のお話も聞きながら。ただ、さきほどの援護制度の中で、いろんな調査をしながら個人的な把握もするということ、それはなかなかです。今、私の立場では把握できません。つまり、例えば「おばあちゃん、何かあったときにどこへ連絡していいの」というようなところまでですね、お話ししてくれるところと、お話ししてくれないところなどなど、たいへん取り組みの過程の中ではたいへん悩みもあります。しかし、安心・安全な町づくりのためには、やはりここを乗り越えていかなければならないんじゃないかなという感じがいたしましてですね、今回このような質問をさせていただいているところであります。したがって、いま一度、町長にも求めていきたいのですが。現状、今、新得町内の中でいろいろ聞かされてくるところはあるわけで、町内でも具体的に100パーセントじゃなくてもですね、その一人暮らし対策的なことで取り組まれている実態もあるようにも聞いております。したがって、現状、新得町内の現実状態はどうなのかと。これは町内会別なのか企業別なのか、あるいはそれぞれのさまざまな団体もありますから、そういうことも含めてですね、ちゃんと町内の実情というものも把握しておく必要があるんじゃないかなという感じがしないわけではありません。そういったものをベースにしながら、さきほどの援護制度の場合はですね、一応、災害的なところに周知しますからですね、そこまでは至ってないのかもしれませんが、町内会あるいは地域、あるいは企業、あるいはそれぞれの団体、そこら辺における現状は、こういった対策に関してね、一人暮らし対策等についてですよ、それはどうなのかということを、いまいち調査する必要があるのではないかと。それから２つ目に、今後、私が提起していることと、さきほどの町長の答弁は要援護制度、災害の関係でありますから、ちょっと違いますからね。私がさきほど申し上げました、これは仮称でありますが小地域ネットワーク推進事業、こういったもののマニュアル要項をですね、つくるお考えがあるかどうか。私はつくっていくべきだろうというように問題提起しているところでありますが。この辺について、いまいちお考えいただきたいし、最後にはこの部分では、さきほどの、名称は仮称で申し上げておりますが小地域ネットワーク推進事業、こういったものをさらにつくる考えは率直にあるのかどうなのかということまでですね、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　廣山輝男

この関係について具体的に私のほうからも、例えば小地域ネットワーク推進事業の中身はこうだよということは問題提起しておりません。それはなぜかというと、さきほどもいろんな事情、あるいは地域、個人の事情さまざまありますから、どこまで求めていけばよろしいのかというのは、なかなか難しい問題があるという前提が１つあります。しかし今日、今、私が率直に行政のほうからお答えいただきたいのは、個人情報保護法というルールが１つあるわけですね。これをどう乗り越えるのかというような、大変な一個人では難しい課題があります。したがって、率直にさきほどの災害の援護の関係、個人的な同意を得るような取り組みをするということですから、この中である程度、新得なら新得、あるいはこの災害における援護制度の中でひとつのベースが見えてくるかなというような感じもしないわけではありません。やってみなければ分かりませんから。私の経験では、例えば「おじいちゃん、どこへ事情があったとき連絡すればいいの」とかいうことを求めた場合に、おじいちゃんのほうから「いや、ここだよ」とずばり言ってくれれば、なんのことはないんですね。ところが、「そんなものおれの問題だべ、個人の問題だろう」と言われると、またそれまでです。もちろん、強制することもできません。そんなことは分かっています。したがって、ある程度ですね、これは行政でひとつのベースといいますか、そういうマニュアルみたいなものはやっぱり設けていただいて、ここまではやっぱり行政も責任とれるし、個人の責任も与えさせないし、当然、問題は発生しないんだというところまでですね、明らかにする中で、その中では私は小地域ネットワーク推進事業というのもやっぱり進めていくかな、形つくっていいのかなという考え方は今のところはもっているところでありますが、いずれにしても当面は将来的にうんぬんということですから、今後も議論できるということだけは、きょうは受け止めさせていただきたいのですが。とにもかくにもですね、今の現場の状態といいましょうか、地域の状態は、今年はさらに私は突っ込んだ取り組みをせざるを得ませんよということで、やっぱり近々一人歩きしてですね、急に引っ転んでけがをする人、じゃあこの人の連絡先はどれだろうなっていった点も、まあ救急車呼べる段階はまだいいですが、呼べないようなところで何かか起きた場合、どうしようかなというようなものは地域としては必ずあるわけですね、隣近所に住んでてもね。こういったことは、なかなか現状でも無理です、はっきり言ってね。しかし、日常的にそういうものが小さな町内なら町内の単位の中でも、あるいは企業なら企業の単位の中でもそういうものがあるとすれば、形としてできているとすれば、不幸になるものもですね、そういう重大な事故は起こさないでことは済むのではないだろうかということが現実的に見えてきておりますのでね、その辺やっぱり今後も追求していきたいと思いますので、行政のいわゆる支援というよりもですね、お力添えをね、早急にいただきたいというのが、そっちこっちの気持ちであります。われわれは、われわれなりに持てる能力の中で進めていかなければならないかなというふうに考えております。もちろん、これは全町的にですね、地域の安心・安全の町づくりのためには当然、全町的に必要でありますから、なるべく早くですね、そういう体制が確立されることが望ましいので、どうか行政のご努力もお願いしておきたいと思います。この２点目の中の医療と福祉の関係でありますが。国のほうでは、厚生労働省が2006年に医療法改正の中で24時間在宅医療を支援する「在宅療養支援診療所」を打ち出しています。私もこの辺まだ不勉強なんで。しかし、さきほどの町長のご答弁の中でも、こちらには公的医療機関がうちにはありません。こういう診療所的なことでいえば、個人のお医者さんにですね、なんとか在宅医療の関係についても、ひとつ一緒に体制をつくっていこうということは求めていかなければなりません。そこまで新得町はまだ至ってないんでないだろうかということで、法律があろうがなかろうがですね、そういう法律的なことが１つあるんでありますが、地域の中でも医療と福祉の関係をより緊密な体制がとれるように、ひとつ今後進めてはどうかという問題提起でありますから、その辺いまいちですね、町長のご答弁をいただければありがたいかなと思います。

質問　廣山輝男

私も与えられた、今回与えている発言の機会もありますので、今の関係２項目ともですね、今後も求めるものは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。