（1）給食費の無償化について／（2）福祉対策について

答弁　管理課長 中村英貴

川合議員からの御質問の大きな項目の１点目、「給食費の無償化について」一括して御答弁申し上げます。なお、学校給食費の無償化についてはこれまでも川合議員から複数回にわたり御質問をいただいており、現状において過去の答弁と考え方に大きな変化はございません。初めに、「学校給食法」では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないという努力義務が規定されております。その中で、学校給食の実施に必要な施設設備や人件費等は学校の設置者、町の負担となっており、それ以外の経費である牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費は保護者が負担するものとして規定されておりますので、本町においては食材料費の部分を学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様方に御負担をいただいております。給食費負担金については、令和５年度まで小学生が月額3,810円、中学生が4,570円で、１食当たりでは小学生で235円、中学生で282円となっており、平成27年度に消費税率の改定等に伴って増額改定した以降、その額を据え置いてまいりましたが、昨今の物価高騰により食材価格が大きく上昇し、保護者の皆様に御負担をいただいている給食費だけでは食材料費が不足する状況が続いておりましたので、令和４年度では約1,000万円、令和５年度では約2,000万円の食材料費を町が財政負担していたところでございます。令和６年度以降につきましても従来の給食費だけでは食材料費が大きく不足するという見込みとなり、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな給食を提供することが難しい状況となるため、給食費の値上げが必要であると考え、学校給食センター運営委員会へ諮問し、本年２月に答申をいただいたところでございます。教育委員会では、学校給食センター運営委員会の御意見も踏まえ、小学生では月に1,100円、中学生では1,320円の値上げをさせていただき、小学生が月額4,910円、中学生が5,890円としたところですが、児童生徒の給食費につきましては、実質賃金の上昇が見られない中、物価高騰による保護者負担を軽減するため、当分の間、児童生徒の給食費については物価高騰による軽減措置として改定前の金額に据置きすることとし、不足する食材費については町税等の一般財源で負担しているところでございます。そこで、御質問の教育委員会として完全無償化に向けての財源措置を求めるべきと思うが、どのように検討されているのかについてでございますが、現在の物価高騰は家計に大きく影響が及んでおり、物価上昇が実質賃金の上昇を上回る中で、景気は緩やかな回復が見込まれるものの、子育て世帯にとっては給食費は決して小さな御負担ではないことは理解しているところでございます。学校給食費を完全無償化とした場合、毎年１億円程度の一般財源が必要になるものと見込んでおり、今後も物価高騰が続くとすればその負担はさらに大きくなるものとなりますので、給食費の無償化を制度化した場合、安心、安全な給食を提供し続けるために十分な財源の確保が必要となります。また、現在の学校給食センターは平成13年12月に今の場所に移転改築してから20年以上が経過し、機械や給排水などの設備が老朽化により故障等が多発している状況にあり、給食を安定的に提供するため、これらの更新は必要不可欠であり、整備財源などを含め喫緊の課題となっておりましたので、設備全般の計画的な更新に着手しているところでございます。一方、令和５年６月に国はこども未来戦略方針を閣議決定し、その中で学校給食費の無償化の実現に向けて実態調査を行い、１年以内にその結果を公表し、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い具体的な方策を検討するとし、本年６月に全国規模の実態調査の結果を公表したところですが、本町においては今後においてどのような方針が国から示されるのか、その動向を注視しているところでございます。また、給食費の無償化以外にも学力向上や不登校対策など子どもたちを取り巻く環境の変化に対応するための課題も多く、これら課題を解決するためにも多くの財源や人材が必要な状況となっておりますので、まずは今後も安心、安全な給食を安定的に提供することに主眼を置きながら学校給食を提供してまいりたいと考えておりますので、十分な財源確保ができない町単独での学校給食費の完全無償化は現時点では考えておりませんので、御理解願います。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

川合議員から御質問の大きな２点目、「福祉対策について」、灯油の高騰対策事業について昨年度は事業を見送ったが、今年度はどのように考えているかについてお答えいたします。昨年の12月定例会における一般質問の答弁と一部重複いたしますが、本町における直近の福祉灯油の実施状況につきましては、令和３年度に暖房費助成事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１万円、生活保護受給世帯には8,000円として合計2,722世帯に2,614万2,000円を支給し、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として実施したところであります。また、同じく令和３年度には住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業として住民税非課税世帯に対し１世帯当たり10万円を支給する事業を、令和４年度におきましては電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯１世帯当たり５万円を支給する事業を実施したほか、新ひだか町原油価格等高騰対策生活支援事業として住民税非課税世帯１世帯当たり１万円、生活保護受給世帯には8,000円を支給する事業を、令和５年度におきましては新ひだか町エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、その後３万円の給付金に追加する形で１世帯当たり７万円を支給する事業を実施してきたところであります。さらに、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業といたしまして住民税均等割のみ課税世帯に対し１世帯当たり10万円、また住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯の中で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し子ども加算として児童１人当たり５万円を支給し、物価高騰が続く中で低所得者世帯への支援を実施してきたところであります。このほか令和５年度に北海道において住民税均等割のみ課税世帯または住民税均等割のみ課税者と住民税非課税の方で構成されている世帯に対し、長引く物価高騰による負担増を踏まえ、低所得者世帯の方々の暮らしを支援するため、１世帯当たり１万2,000円が支給されております。本年度におきましても、新たな住民税非課税世帯となった世帯や新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対し１世帯当たり10万円を、また当該世帯の中で18歳以下の児童を扶養している世帯には子ども加算として児童１人当たり５万円を支給し、低所得者世帯への支援を行っているところであります。このように、近年は国の交付金や北海道の補助金を活用し、低所得者世帯に対する各種の事業を実施してきており、いずれの事業も実施内容でもお分かりいただけるように低所得者世帯に対する暖房費支援の性質を網羅している内容であることに加え、国は秋の策定を目指している経済対策の中の一環として物価高に苦しんでいる年金世帯や低所得者世帯を対象とした追加の給付金を検討することを明らかにしていることから、今後の国あるいは北海道の動向を注視してまいります。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

川合議員の財政の部分の質問ですので、私のほうからお答えしたいと思います。基金の残高につきましては、確かに令和５年度末現在高では約51億6,200万円というような残高になってございます。ただ、その中には日高線の代替交通の確保対策基金、こちらが14億2,300万円ほど入っておりますので、実質的に町の裁量で使える部分というのは37億3,900万円程度。そのうち内訳でいいますと財政調整基金が11億4,200万円、減債基金が88億6,100万円、その他特定目的基金として17億3,500万円というような内訳になります。この部分で確かに基金の残高は徐々に増えてきてはおりました。実質収支比率が黒字であると。ここが赤字になってしまうと赤字決算ということになりますので、ここは実際数字の大小はあれ黒字で終わらなければならない数字にはなりますが、あとまちづくり基金の中でふるさと納税が順調に増えてきているという部分での増加している傾向もあろうかと思います。ただ、令和６年度当初予算におきましては、当初予算のほうで財政調整基金を１億5,000万円ほど当初から取り崩す見込みで予算のほうを今回編成させていただきました。決算を見てみなければどのような状況になるかは分かりませんが、この部分に関しましてはやはり昨今の物価高騰が徐々に効いてきている、電気料、光熱水費、各種物件費、こちらのほうの高騰がいろんな部分に影響してきているのかなということが考えられます。財政がどの部分で好転するかというのは、やはり基金を取り崩さないで、ある程度基金を一定に保ちながら積立ての部分を政策に還元していくというのが一番理想ではあるのですけれども、先ほど言いましたように令和６年度当初予算におきましては基金を取り崩すような当初予算編成を組んでいるということになりますので、一概に財政が好転したというような状況には今は至っていないのではないかなと感じているところでもございます。あと、昨日町長も申されましたとおり、大型事業、こちらのほうも各種事業が後年度に予定されております。そういう部分につきましては公債費の増嵩であったり、単年度の中で有利な起債が使えなければ何かしらの財源を求めなければならない。こういうときに例えば財政調整基金を充てるだとかというような可能性も出てきますので、なかなか一概的に、ここ数年の経過を見れば順調に基金を伸ばしてきたようには思いますが、この１、２年での物価高騰において財政状況というのは少しよくなくなってきているのかなと考えているところでございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

通告が給食費の無償化ということでの御質問ですので、私のほうから財源のほうをちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、給食を無償化している全国の市町村って722団体あります。約４割程度なのですけれども、ここがどんな財源を使っているかというと、自己財源をほぼ８割近くが利用しております。自己財源って何かといいますと、基本的には税だとか普通交付税だとかということになるのか、交付税は自主財源ではないですけれども、地方の固有財源ですので、自己財源みたいなものだとは思っておりますが、そういうものが大きく伸びてこないとなかなか安定した財源ということは確保したということにはならないのかなと考えております。特にここ20年、30年を見ますと、市町村民税は確かに若干ですけれども、増えていますが、うちの町としての主要財源でありました固定資産税は年々落ちてきているような状況でもございますので、それを考えると自己財源の確保が今後労働人口が減ってくる中でも難しくなるかなとは思ってきています。労働賃金が上がってくるので、税額の金額は増えていくというのは間違いないと思いますが、必要な行政経費も同じように増えていく状況になりますので、その割合を考えると自己財源の確保についてはもっと厳しくやっていかないと今後は行政運営もできなくなるというところになるのかなと思っております。そういうことを考えますと、なかなか学校給食費の完全無償化に向けてゴーサインを我々としても出せないという苦悩があるところでございますので、その辺は御理解いただければなと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

恐らくなかなか川合議員の認識と町の認識がかみ合うことはないのかなと思って今聞いていました。今いろいろ計画がどうですとか基金の額はどうですとかというお話がありましたけれども、実質我々さきの３月議会で御承認いただいた新年度予算の編成に当たりましても、やりたいことを全て積み込めていたわけではございません。かなり精査をして、優先順位をつけて、ぎりぎりのところで予算編成をして、それでも足りなくて基金を崩しているという状況がございます。これを川合議員が余裕あると見るかどうかは意見の分かれるところですけれども、町としましてはやりたいことをある程度できた上でまだ１億円以上投資できるお金があるねという状況がつくられない限りなかなか難しいのかなとは思ってございます。恐らくこの先も町の財政余裕だねなんていう時代は来ないのかもしれませんけれども、少なからず現状、もともと今やろうとしていること自体がお金が足りなくて貯金を崩している状況にございますので、ここにさらに条件を崩せという、基金という不安定財源をベースにやれということは町としては考えられないかなと思っていますので、そこは認識の違いはありますけれども、御理解いただければなと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今基金への積立金のお話をされましたけれども、それは何か確約された財源なのかというと、そうではないということは御認識していただけるかと思います。もちろんふるさと納税がたくさんあったので、多く積めた、いろいろ日々の事務の経費削減によって繰越金が一定額出たので、減債基金に積めたという努力の積み重ねで出来上がってきたもので、これを安定財源かのように議論されてもなかなかかみ合わないのかなと思ってございます。私が言いたいのは、様々な精査の中でつくり上げた当初予算の中で、なかなか予定している財源では足りなくて貯金を崩している状況にある中で、さらに１億円の投資をしなさいということについてはなかなかかじは切れないということを申し上げているわけでございまして、給食費の無償化自体をやりたくないということではなくて、もちろん子どもたちのためにも保護者のためにもやれるのがいいのだとは思いますけれども、現状そこを無責任にかじ切れるような状態ではないということを申し上げているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 大野克之

財源のことで堂々巡りになっておりますので、私のほうから給食の無償化に関する基本的な考え方、これにつきましては従前からお話ししておりますとおりやれるものならやりたいという気持ちは十分ありますけれども、この問題については国がやるべきものだという考え方は私の中で何も変わってはございません。ですから、安定的な財源をどこに見つけるかということでございますが、基金が安定的な財源かというと、これはちょっと違います。それは川合議員も御理解いただけると思います。それで、一般財源のこれからの伸びがどうなるのかということでありますけれども、一般財源が仮に伸びたとしても、それ以上の支出、歳出がかぶってくるだろうと私は見ております。それは、これだけこれから大きな投資を控える中で、公債費も増えますし、例えば今年に関して申しますと、これから人事院勧告の完全実施というような話がなってくればかなりの人件費を積まなければならない。今現在９月補正、明日ですか、御説明させていただきますけれども、その中でも交付税のところを財源として見て調整しておりますけれども、この交付税も思ったほど伸びていない。我が町に対するものです。ということになれば、ますます今年の、令和６年度のかじ取りは難しいものになってくるだろうと思っています。それで、実質的に翌年度に３億何がしかの益金が出ているだろうと、収益が出ているだろうというお話ですけれども、実質的な単年度収支だけ見るとマイナスであると僕は思っています。これは繰越金を歳入に入れて、それで調整して、調整と言ったら語弊ありますけれども、毎年毎年繰越金を歳入に入れたりしながらやりくりしておりますので、実質的な収支として見れば１億円までいきませんけれども、数千万円の赤字の状態にあると私は思っていますので、そういう意味からいっても安定した財源を一般財源の中で見つけながら給食費の無償化を進めるということは難しい。ですから、今現在できないと思っています。今やっている掛かり増しの分、いわゆる給食費上げた分の据え置いている部分、それが今年の予算で2,500万円ぐらいになろうかと思いますが、今現在そこが精いっぱいなのかなと考えているところでございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

平成29年の資料がないもので、私の手元に。ちょっとそこの経過は、すみません、私も昨年総務課のほうに来ましたので、過去の経過、なぜその数字がここまで改善されたかという部分に関しては資料のほうをもうちょっと精査しなければ、今この時点では具体的にどういう積算、そういう計算でここまで数字が改善されたのかというのはちょっと、その経過を調べてみなければ、今段階では詳細なことは答弁できませんので、申し訳ございません。

答弁　教育部長 藤沢克彦

「学校給食法」については今も当時と変わっていないので、中村管理課長が答弁したとおり、基本的には施設の設備や人件費は学校設置者である市町村、食材費について、光熱水費も本来はいいことにはなっているのですけれども、これらについては保護者負担というのは規定は今も変わっておりません。その中で学校給食の無償化をやっているところにつきましては各市町村が政策的に実施しているものでございますので、これについて国が指導する立場にはないものと考えてございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

壇上で中村管理課長が申し上げましたこども未来戦略に踏まえた学校給食費の実態調査、今年の６月に公表されていますが、その中で学校給食費の無償化の効果分析をしてございます。722市町村の中で少子化対策のための政策目的でやっているというのは66市町村しかなかったという、約１割にも満たない状況でした。無償化の実施に至った経緯で一番多いのは、やはり経済的負担の軽減と、どちらかというと子育てのほうの支援というところが652市町村ありますので、ほぼ８割超えの理由で政策的にやっているというところが多いという結論が出ましたので、少子化対策には学校給食は直接は影響がないという判断を無償化している団体については多くお持ちであって、逆に言うと現在の物価高騰と家庭の所得の問題で政策的に対応しているというのが主ではないかと分析をしているところでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

請願についてですので、これについては私のほうからお答えをしたいと思います。新ひだか町の学校給食費無償を求める請願書というのが今年の３月に頂いております。これにつきまして、今御指摘のとおり総務文教常任委員会において審査をされて、この審査意見の中で学校給食費の無償化は多額の財源が必要であることから、国及び北海道の動向を注視するとともに、町の財政状況等を踏まえ、段階的に無償とすることも可能であると思料されるというような意見が審査意見の中で付されております。そこで、これは教育委員会のほうにこの請願というのが最終的には提出をされておりまして、当然教育委員会の中でも会議の中でも報告をされております。既に壇上答弁でも何度も申し上げましたとおり、実質的に本来いただくべき給食費負担金、今年度改定しましたけれども、保護者の負担等を踏まえて実績に一部給食費の無償化、町の財政負担をしながら実現をしているところでございます。この辺りについては当然教育委員会内部だけの話ではなく、町長部局とも十分協議をした上でこういった方針で取り組んでいるところでございまして、議員のおっしゃられる完全無償化ということにはまだ遠いかもしれませんが、議員の皆様からいただいた意見については重く受け止めてございますし、一部その意思に沿うような形で一部の無償化ということで現実的に対応しているというところを御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 大野克之

ちょっと補足させていただきます。議会の皆様からいただいた御意見に対しまして、当然私の立場としても重く受け止めながら、それの実現に向けて努力していくというのは言うまでもないところでございます。それで、今給食費の部分で申しますと値上げが相当であろうということで答申をいただいた中で、ただ、今の世の中、この状況の中では値上げするのはちょっとあれだよねという話で値上げ分は据え置くというようなことで当初予算組んでございまして、まさに皆様から一般質問の通告を頂くと、おとといになりますが、おととい幹部が集まって、答弁の意思確認を全部するのですが、全問についてやるのですけれども、その中で川合議員の質問のところで改めて議会からの意見案について我々が今取っている措置というのは反しているものではないよねというような趣旨の確認をするような話合いもしているところでございますので、全然無視しているとか、そういうことではありませんし、今我々ができる範囲の中で最大限値上げをしないで当面ここを持っていこうやと、町で持っていこうやということで進めているところでございますので、そういう経過についてちょっと補足させていただきます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

これまで当町独自の福祉灯油の支援もしたことはございます。そのときには国も北海道も何も動かない状況の中で、一定金額が超えたときにその支援を行ってきたというものはございました。今回ここ数年物価高騰対策というものが主になって、当然灯油も高騰してきますし、いろんなものが上がっていくというふうなものの中で、そういったものも含めてやっているというものでございます。それに合わせて、ではそれに上積みして町の独自のものをやらないのかという考えになりますと、そこはちょっと違うのかなと思っております。というのは、あくまでも灯油の高騰対策ですとか物価高騰対策、そこの部分の支援ですので、それが国であろうが北海道であろうが町であろうが、そこは関係なくそういったものの支援をしておりますので、そういった考えで整理をして町のほうで考えているということでございますので、御理解願います。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

言われるのは分かります。ただ、どこまで支援すればいいのかという問題もございます。５人世帯の家族であれば５人分の灯油当然必要だろう、１人世帯であれば１人の分で十分だろうというものもございますので、そこを区分してやるのかということはちょっと違うのかなと思います。支援するというのは国のお金使おうが北海道のお金使おうが、それは全然関係ない話になりますので、結果としてその世帯にとって物価高騰対策賄えればそれでいいのかなという考えではございます。では、幾ら支援すれば納得していただけるのかというのはちょっと違うのかなという考えではございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

壇上での答弁と一部繰り返しになりますけれども、現在実施している低所得者支援の給付金につきましては、国においてエネルギーや食料品価格の物価高騰を理由としまして新たに住民税非課税となった世帯や新たに住民税均等割のみ課税世帯となった世帯に対する給付金、またそれらの子どもを対象としました子ども加算給付金が実施されておりまして、そのほかにも定額減税や補足給付金、これらのさらなる支援が継続されておりますし、国のほうで秋に策定を予定しております経済対策の中で年金世帯や低所得者世帯を対象とした追加の給付金も支給されるということでお話がありますので、それらは暖房費助成の性質も含んでいると認識しておりますし、そのことから当町としては今年度の暖房費助成の実施につきましては現時点では考えてございません。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

これまで国が行っている政策というのは、物価高騰に対するものは国が支援をしなければいけないだろうという考えに基づいてやっているものだと思います。国は、責任を持ってそれは対応すべきだと考えてございます。世帯がでは幾らあれば安心して暮らせるのかとなると、それはちょっと違う話になってくるのかなと思います。今回我々が考えているのは、あくまでも灯油高騰を含めた物価高騰対策というのは国が責任を持って対応するべきだということで、今後秋にもそういったものを考えているというものもございます。ですので、そういったものを考えてやっていくというものでございますので、そういった部分に注視しながら見ていきたいと考えております。あくまでも物価高騰対策、それは電気料もそうですし、灯油もそうですし、食べ物に対してもそうです。何でも上がっていっている。その上がったものというのは国が責任を持って支援していきましょうというようなもので、これまでもガソリンにも国は支援しておりますし、電気料にも支援しているというものでありますので、そういったものを網羅して国が対応していくという考えでいるのかなと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

私申し上げているのは、国が国の責任において支援すべきものは支援するというスタンスでいます。それに町が上乗せしてということではなくて、町は町の役割というものがあるという認識でございます。これまでも経済対策ですとか、こういった何年かやっている国の政策において、国がやるもの、北海道がやるもの、それはそれぞれにお願いしましょうと、ただそこで漏れている部分を町がどうカバーしていくのかというのは町の責任においてやっていくという考えでありますので、だから今回福祉灯油に限ったことで言えば、そこは国なりがやるので、そこではないところを町が町民を下支えしていくという考えでこれまでもやってきておりますので、そういう考えで町としては考えているというところでございます。

答弁　町長 大野克之

今まで上田保健福祉部長を中心に福祉灯油、いわゆる燃料費の助成について議論してきていただいておりますけれども、基本的には上田保健福祉部長が話しているとおりでございます。それで、先ほどの給食費の問題から今の福祉灯油の問題に川合議員の質問はなっておりますけれども、私聞いておりまして福祉対策というところでどこのレベルまでやればいいのかというのがはっきり言って分かりません。というのは、新型コロナウイルス感染症が発生してから国はいろんな給付金を出してきて、私も覚え切れないぐらいの給付金を毎年毎年出してきまして、今年も今補正予算でちょっと足りないものですから補正予算で出させてもらいますけれども、そういう世の中になっている中で、どこまでやればいいのだというのが分からない状態に今なっているのでないのかなと思っています。それで、一方で先ほどの給食費の議論の中では財政がこんなふうになったらこれだけ出せるようにそれを改めて示しなさいという主張を川合議員はされたのですけれども、逆にここの部分は今どういうような状況になったからここの部分が大変なのだよと、これがどうもならないのだわというようなものが実感としてあれば分かるのですけれども、今の福祉灯油のところ、福祉対策については、本当にしつこいようですけれども、ここ２、３年の国の動向なり北海道からの助成などを見ている中で、これ以上のものを、従前どおりのものを町が出すのが是なのか非なのかというところの基準を、考え方をどう持てばいいのかというのは私も悩んでいるところでございます。今現在で福祉対策について、福祉灯油についてどうするかということについては先ほど来答弁しているとおりでございますので、現時点で前向きにそのようなことを考えているということはございません。何か大きな要因で世の中変わるようなことがあればこれは別ですけれども、現在のまま進むのであればそのようなことは考えてございません。