日高学区に関係いたします中卒者の状況及び進路の動向について

答弁　管理課長 中村英貴

私からは、城地議員御質問の大きな１点目、「公立高等学校配置計画案策定に関する静内高校の配置計画について」御答弁申し上げます。公立高等学校配置計画につきましては、令和５年３月に北海道教育委員会が策定した「これからの高校づくりに関する指針」改訂版に基づき高校進学希望者数に見合った定員を確保するとともに、教育水準の維持向上を図る観点から中学校卒業者数や生徒の進路動向、学校規模、学校・学科の配置状況、欠員の状況などを勘案し、地域の実情などを考慮しながら北海道教育委員会が毎年策定しているもので、令和７年度から令和９年度における配置計画案については本年４月に開催された第１回公立高等学校配置計画地域別検討協議会を経て６月４日に公表されたものであり、今後地元中学校における進路希望の状況等を踏まえて、７月に開催予定の第２回地域別検討協議会において改めて地域の意見を聴取した上で、９月に公立高等学校配置計画が決定される予定となっております。そこで、１点目の静内高校の2025年度募集について１学級減としているが、５間口維持に向けた対策についてでございますが、公表された配置計画案では静内高校の令和７年度の募集学級数は計画決定時に公表するとなっておりまして、現段階で１学級減とする案とはなっておりませんが、令和６年度の募集に対する欠員状況や学区内の今後の中学卒業者数の状況を考えますと、１学級減という計画が示される可能性が高いものと予想するところであります。北海道教育委員会では、配置計画の策定に当たって地域ごとの特性や実情、高校に対する地域の期待も十分に踏まえることとし、地域の方々の意見をいただきながら検討するとしておりますので、４月に行われた第１回公立高等学校配置計画地域別検討協議会において当町から北海道教育委員会に対し地元の生徒のほとんどが進学する高校が果たす役割は大変大きく、高校教育の充実は極めて重要であると考えており、今後においても地元の高校の規模を維持し、体制を充実させていくことは町民や保護者、地域の人々の強い願いでもあり、地域の実情や願いなどを十分に考慮し、慎重に進めるよう強く要望したところであります。今後におきましても７月に行われる第２回地域別検討協議会などで改めて地域の実情を訴え、静内高校の配置計画の変更については慎重に進めていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。次に、２点目の日高学区に関係する中卒者の状況及び進路動向についてですが、公表されております資料によりますと、全国的な少子化の影響は日高学区にも同様な傾向にあり、中学卒業者は令和６年卒業者491人に対し、令和７年では18人減の473人、３年後の令和９年では53人減の438人と推計されており、10％以上の大きな減少が見込まれております。また、進路動向につきましては、令和５年中学卒業者の実績となりますが、514人の中学卒業者の約８割の生徒が日高学区内へ進学したものの、残り２割が日高学区外への進学となっており、進路の選択肢が広がっていることもあり、様々な理由により生徒が管外へ進学する傾向が見受けられております。次に、３点目の町独自の支援策拡充を図るべきと考えるが、いかがかについてですが、町内高校生に対する町独自の支援策は、現在通学定期券の支給、奨学金の給付、英語検定料の助成などの金銭的支援だけではなく、探求学習への助言や支援、就職活動での面接指導の支援、インターンシップの受入れなども行っておりまして、今後においてもこれらの支援は継続していきたいと考えておりますし、今後町内の高校との意見交換の場を設け、将来的な支援や連携の在り方について協議してまいりたいと考えているところでございます。次に、４点目の配置計画案に関連するまちづくり施策に係る経済的な影響等への考えはについてですが、学級減となった場合には学級数に応じて配置される教職員等の減少に伴う地元消費の減など地域経済に多少の影響が生じるものと考えられます。次に、５点目の中高連携推進の状況についてですが、中学校で実施する学習会に高校生が学習サポーターとして参加したり、進路学習会では学校の紹介を行うなど連携を図っているところでございます。また、教育委員会主催で夏休み、冬休み期間に実施している小学生を対象とした公設学習塾やライディングヒルズでの活動について、高校生にボランティアやサポーターとして協力をしていただいております。今後中高だけではなく、早い段階から地元の高校の魅力を知ってもらうために小学校も含めた高校との連携については模索していきたいと考えております。静内高校は、日高管内において唯一の全日制普通科単位制の学校であり、入学者のほとんどが地元の中学卒業者で、静内農業高校も含め地域の活性化に貢献をしていただいている高校でありますので、今後はより一層地域と高校との連携を深め、魅力ある高校づくりを支援してまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

城地議員から御質問の大きな項目の２点目、「町道認定路線のうち、補助事業として計画整備できない市街地砂利道の舗装道路整備実施計画の策定について」御答弁申し上げます。最初に、１点目の国、北海道の補助対象道路事業として整備計画はできないが、交通道路として原則100メートル以上の町道の改良及び舗装事業は地方債の対象となるが、整備計画を検討した場合、現在の町道砂利道の各路線数、延長と概算事業費等はと２点目の町道100メートル未満の路線整備について整備計画を検討した場合、現在の町道砂利道の各路線数、延長と概算事業費等はについては関連がありますので、一括して御答弁させていただきますので、御理解をお願いいたします。町道の整備は、現在の交通量や利用状況、将来の利活用の計画、緊急性などを十分に勘案した上で、優先順位や有利な財源の確保など町財政への負担を考慮しながら計画的に道路整備を実施しているところでございます。町が管理する道路は令和５年４月１日現在で861路線あり、総延長は約460キロメートルとなっており、そのうち未舗装道路は路線の一部が未舗装となっている路線も含め305路線あり、延長は約140キロメートルとなっております。この未舗装道路を対象とした令和６年度から令和15年度までの10年間の整備計画になりますが、市街地を含めた町の行政区域において社会資本整備総合交付金事業を除く町単独事業により整備を計画している砂利道は、延長100メートル以上については８路線で、延長が約２キロメートル、概算事業費は約４億3,900万円の計画となっております。また、100メートル未満については19路線で、延長が約１キロメートル、概算事業費は約３億100万円となりますが、基本的に地方債の対象外になりますことから、町の一般財源になりますので、道路の規模や構造などについて検証し、現地の状況にマッチしたグレードにより計画しているところでございます。次に、３点目の町単独事業の舗装道路整備に当たり道路構造の工法検討により経費削減などを図るべきと考えるがについてですが、道路構造は道路構造令や新ひだか町道路の構造の技術的基準等を定める条例を用いて設計しており、また詳細な設計基準は各協会などの指針や北海道建設部から通知された「道路事業設計要領」を参考としております。補助事業などの業務で特に参照している「道路事業設計要領」は、街路をはじめとする幹線道路のように交通量の多い道路を対象とした要領となっており、住宅街の区画道路には適さない基準も一部あるため、区画道路の交通量に見合う「軽交通舗装設計要領」などの基準を用いながら現地に適した道路規格の整備を心がけて進めております。また、工事で発生する建設残土を他の工事の盛土材料として使用することや日高中部環境センターから排出されるスラグを路盤の凍上抑制層に使用するなど流用可能な材料を使用し、経費の縮減を図っているところですが、引き続き路線ごとに現地の検証を行い、有利な財源が活用できるように工夫しながら整備を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　管理課長 中村英貴

４月の第１回目の説明の時点では、この公表されている資料のとおりということで、現状の報告、今年度の４月入学については５間口で募集をした結果、実際には４間口にも満たない人員となっているということの説明があったということで、今後について壇上の答弁で申し上げましたとおり、今後の来年度に向けた中学生の進路動向の調査、それから各市町村の意見等も踏まえて第２回の協議においてまた意見聴取させていただくというところでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

確かに中学生の卒業者数合わせますと、全ての子どもたちが静内高校に行くとすれば、当然そういった人数になるかと思いますが、現実には静内地区、三石、新ひだか町、それから新冠町のお子さんが大部分を占めておりまして、一部管内の他町からも当然来ておりますが、一方でこれは当町に限りませんが、日高管内として、ここ例年かなり長い間の傾向として８割が地元ということは、逆に言いますと２割は日高管外に進学をされているという実態もございます。これは、ここ数年というよりもかなり前からそういった傾向が続いてございまして、それぞれお子様の進路の希望というのがございますので、そこを、全員が地元に残っていただくというような状況はなかなか難しいということで、そういったことも踏まえて進路動向については今年度についても当然今調査をしているところでございますし、そういったところも踏まえまして、第２回を経て最終的には北海道教育委員会のほうで推計踏まえて決定していくというような流れになっていくかというところでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

今先生による中高連携のお話がございましたが、壇上答弁でも申し上げましたが、生徒さんには、静内高校の生徒さんに、例えば静内中学校の夏休み、冬休み期間の学習会というのをやっておりますが、そのときに静内高校の生徒さんにボランティアで多くの生徒さんに学習指導に協力をしていただいております。また、個人的な参加になるのかもしれませんけれども、静内高校のたしか理科の先生がいろいろと理科教室的なものに協力していただいていたということもあったかと思います。何か中学校と高校との正式な先生の交流というのは具体的にはまだ取組はしていないというのが状況ですけれども、そこら辺も踏まえて意見交換についてはやっていきたいと思いますし、それ以外でも、これも壇上答弁にもなりますけれども、繰り返しになりますが、例えば昨年ライディングヒルズの壁に静内高校の生徒さんたちにボランティアということで絵を描いていただいたり、そういった経過もあって、わくわくライディングといった事業の中では、農業高校の生徒さんには今現在も協力していただいておりますが、今年に関しては静内高校の生徒さんにもぜひそういったイベントなんかにも御協力いただくような要請を生涯学習課のほうからしていたり、教育委員会、学校全体で地元の高校と連携して取り組んでいるというようなことで、今後も静内高校、農業高校もそうなのですけれども、ぜひ強化していきたいとは考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

この間口につきましては、毎年地域協議会というのを２回開催をして、最終的には北海道教育委員会が決定していくというようなことを毎年度繰り返しをしていくということでございまして、今現在示されているのは令和７年度の間口に関してとその先というのも示されておりますが、令和８年度以降につきましては確かに現在把握できている推計でいきますと若干持ち直しているような数字も出ておりますが、全体としてはやはり減少傾向というのは変わらないと。それから、なかなか流入して増えるというのは非常に過去の例からいっても実際のところは難しくて、逆に全体としては減っていくというような傾向が強いものですから、令和８年度以降のことも当然踏まえながら令和７年度の募集に対しても強く要望はしていきますが、数字だけを見ますと非常に厳しいというのが現実でございます。ただ、壇上でも答弁いたしましたとおり、静内高校、ほぼ地元の子どもたちが通う日高管内でも最大規模の学校でありますから、やはりそこは間口を何とか維持していただくというところは引き続き強く要望はしていきたいと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

まず、前提として魅力ある高校づくりの支援というところでございますが、やはり静内高校も農業高校も非常に特徴ある、魅力ある学校づくりをしておりますし、ただそれがなかなか地元の中学生にもまだまだ伝え切れていない部分があるのではないかなというのを正直実感するところでございまして、そこら辺のまず知っていただく、高校の活動を地元の子どもたちにも知っていただくというようなところ、そういったところをまだまだやっていかなければならないなというところがまず一つあります。そうでなければ、いろいろな経済的な支援とかをいろいろやっても子どもたちがそこの学校に魅力を感じて行っていただけなければ、ほかのまちの例でいけばいろいろ、ウン万円を入学したら支援するとかというようなところもたくさんございますが、その前に高校自体が魅力がある高校であり続けなければならないということと地元の中学生にそれを知っていただいて、やっぱり地元の高校行きたいなと思っていただくということが第一だと思います。その上で先ほど議員御質問のあった下宿の支援が必要なのかどうか、そういったことがどうかということに関しましては、今後両高校と意見交換の場がありますので、そういったことの実態もお聞きをしながら必要な支援というところ、それから支援だけでなくて、やっぱりお互いの連携というのが大事だと思いますので、支援は支援、連携は連携ということでお互い地域と高校がより強く結びついた取組というのを我々はしていきたいと考えてございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

城地議員の今の御意見、一部でもっともな答えだと思います。高校の間口というよりも、高校を維持する上で生徒を獲得することについては非常に大事なことだと思っています。それの中では、基本的には高校がやはりここの学校に入学したいというような魅力づくりをしていって、生徒を集めるというのが基本的になるのかなと思いますので、そこについては町も教育委員会も努力をしていく必要があるかなと思っております。一方で、下宿や寄宿舎の負担の部分については、確かに町外から来ている方たちの部分について助成するという考え方もございますが、逆に町から出ていった、出ていかれて、そこの親御さんが新ひだか町に住んでいる場合、この方たちにも併せて助成をしなければ公平性というところは確保できないかなという考え方もございますので、そこも十分に考えて、助成については考えていかなければなりませんし、もっと言いますと８割の生徒が日高学区の高校に入学しているという行為もありますので、その辺の公平性も含めて助成というところは検討していかなければならないかなと考えております。町外から来ている方に特化してやるという考え方は現在ありませんが、それらも含めていろんな形で高校の支援、それから協力のほうはしていきたいと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

教員の連携ということがございました。教員の連携ということであれば、例えば何かの研修をするとか、そういうことになろうかなと思いますが、それももちろん大事なことであるかなと思いますが、教員だけというよりも生徒も交えた学校全体としての何らかの連携の在り方というのが重要ではないかなと考えます。その上で、そういった取組の中で教員同士がつながるということもあるのかなと思います。ただし、御承知のとおり、高校の先生方も小中学校の先生方も非常に多忙な中で現場に向き合っているという現実もありますので、そういったところ高校側ともいろいろ意見交換をする中で地元とどのような連携ができるのか、地元の小中学校との連携はどういう形でできるかというところを模索していきたいと考えております。壇上でも触れておりますけれども、既に連携というのは現実ありますし、ちょっと静内高校というわけでありませんが、農業高校なんかでも小学校向けの取組をするようなことも聞き及んでおりますので、そういった中で教員同士の連携ももちろんですけれども、学校全体の何らかの形の連携というのが図っていければいいのかなと考えてございます。

答弁　教育長 久保田達也

いろいろ御質問ありがとうございました。今配置計画の私の基本的な考えということですので、第２回に向けて自分の中でちょっと整理していることについて若干話したいなと思います。一つは、やっぱり人づくりはまちづくりと言われているように、将来の地域社会をつくり出していく人材の育成というのはまず必要不可欠だということは前提にあるかなと思っています。その上で、新ひだか町においては町政の執行方針の中で町長より町の将来を担う人材づくり、そういったものを大きく掲げておりますし、教育委員会としましても町の将来を担う人材の育成を基本目標として掲げながらも、都市部の学校と遜色のない、そういった教育環境を何とか整備して、学力向上だとか、あるいはふるさと教育を推進して子どもの学びを保障することに今一生懸命になって努めているところです。そのような中で地元の生徒のほとんど、約８割以上が進学する地域の人材を育成する高校が果たす役割というのは、壇上で先ほどから御説明しているように、大変重要なものであると私自身認識しています。地域において高等教育の中核的な役割を担う静内高校が規模がどんどん、どんどん縮小していくということは、小中の義務教育はもとより、うちの町の将来を大きく左右する、そういったものだと捉えながら、この学級減という配置の変更については北海道教育委員会に十分慎重に判断していただくように強く要望していきたいなと考えています。特に今年度は入学者の定員割れが１学級分40名を超えたことをもって１学級減という処置が取られておりますので、この措置をもってだけ次年度以降継続していくというようなことではなくて、ぜひとも１学級減することの重みのことについて十分慎重に検討していただくような形でお話をしてまいりたいなと考えています。静内高校は、今回壇上でのお話のとおり、有能な人材を地元の地域から道外に多く輩出しておりますし、高い評価も得ております。そして、地元の生徒が通って、地域に様々な貢献をしている高校でもあります。そういった高校、町にとって大変大きな存在となっていますので、その規模については十分慎重に判断していただくよう併せて要望していきたいなと考えています。それと、小中の連携についても基本的に考えておるので、ちょっとお時間いただいて御説明します。実は今新ひだか町の学校教育において、小中の義務において、義務教育において連携の考え方を取ったブロックのような形で今進めております。それはなぜかといいますと、意外と学校というのは連携の下手な場所であって、近いのですけれども、小と中の壁は大変大きなものになっています。当然中学校と高校の垣根も大変高いものになっています。こういった連携の取組を今義務の段階で継続して行っておりますので、先生方に何とか連携をして進めていくことがいいものなのだということを認識として持っていただきたい。そういったものをベースにしながら今後中高の連携についても構想して考えてまいりたいなと考えています。具体的には、今年度高校のほうと交流の機会を持ちながら、その中で義務の先生方の考えているニーズだとか、あるいは高校が考えているニーズだとか、そういったものをお互いに交流し合う中で本当に一体今何が必要なのかということを課題として明らかにしながら、まずできるところから一つ一つ進めていけたらなと思っておりますので、今後とも力添えをお願いしたいなと思います。申し訳ありません。少し時間をいただいて考え方をお話し申し上げました。よろしくお願いします。

答弁　建設課長補佐 殿山隆恒（建設課長補佐は2025年9月まで）

城地議員から今御質問のありました100メートル未満の19路線のうち住宅の張りついている状況ということで、基本的に整備する、整備をしたいと考えている路線は、議員おっしゃられるとおり、住宅の張りついている状況、また道路整備路線について自動車、歩行者の交通量、また道路の損傷含めて総合的に勘案しているところです。19路線のうち住宅の張りついている路線というのは、基本的に19路線全てのところで住宅の張りつきがあると認識しております。以上です。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

今城地議員御質問された路線というのは、多分神森35号線なのかなと思いますけれども、先ほど来議員がおっしゃられるとおり、道路の整備計画を立てる上で住宅の張りつきですとか、それから子どもが多くて、通学路に使われている、あるいは高齢者が多くて、歩行に苦労されている方がいるというところは十分に把握をした中で計画を立てていかなければいけないとは、重要な要件として考えております。ただ、我々の考える上ではそれだけではなくて、例えば都市計画区域内であるのか、都市計画区域内であっても用途地域の中なのか、用途の必要のない白地地域となっているのかというようなところですとか、高齢者がいるとしても高齢者関係の福祉施設が近くにあるとか、いろんなことを総合的にやっぱり考えていかなければいけないと考えております。今城地議員が言われているところというのは、私の考えと城地議員が言っているところと一致すればのことですけれども、白地地域になっているというところになります。ただ、言われているとおり、住宅の張りつきがあって、利用状況というのはもちろん把握もしておりますので、先ほど壇上で説明した整備計画の10年間、整備計画の中にはその路線については、今ここでちょっと入っている、入っていないというのを言ってしまうと計画をそのまま遂行しなければならないとなるものですから、はっきりとは申し上げませんけれども、非常に高い優先順位にあるとは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

10年計画の中の路線内にあるかどうかというのは、大変申し訳ないのですけれども、ここで御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、今考えている砂利道の整備計画の中では、言われている路線は計画を持っているということだけはお伝えしたいと思います。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

起債の対象になるかならないかというルールについては、辺地債も過疎債もほぼ同じ条件になりますから、100メートル以上か100メートル未満かというところはどちらも変わりはありません。ただ、ほかの事業として抱き合わせで一緒にできないかというところについては、今後例えば交付金事業を絡めながらやっていくとか、そういったものはこれから工夫しながら、なるべく町の財政の負担にならないようなことは考えていきたいとは考えております。

答弁　建設課長補佐 殿山隆恒（建設課長補佐は2025年9月まで）

まず、１点目の工事に係る経費の考え方ですけれども、基本的に工事に係る経費については工事を進める上で必要な経費と認識しておりますので、通常計上しなければいけない経費は工事発注のときには計上して発注しないといけないと考えております。２点目のアスファルト舗装を、先に路盤工を施工した上で後ほどアスファルト舗装工事を行うことについてですけれども、議員おっしゃるとおり、アスファルト舗装工事については年々工事に係るお金というのは増加しておりまして、特に材料費のほうが上昇している状況です。例えば工事で使う再生細粒度アスコンという材料ですけれども、令和２年から令和６年の５か年で約１トン当たり3,800円、大体22％ほど材料費が上昇しておりまして、それ以外の材料も上昇している状況です。ただ、住民の方からの要望の一つとして、粉じんの防止の要望だったり、あと雨水をスムーズに雨水桝に誘導するためにもアスファルト舗装を少しでも早く整備していく必要があると認識しておりますので、路盤改良とアスファルト舗装はできるだけ早めに施工したいと考えております。ただ、その上で経費を削減する方法としては、例えば短い路線をある程度集めながら一つの工事で発注するなどして経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

先ほど城地議員言われているのが100メートル未満ということが対象に言っておられますので……聞こえませんか。100メートル未満が対象と言われていますので、壇上でもお答えしたとおり、一般財源になるということになりますから、やはり起債対象になるとある程度年間の事業費というのは財政側のほうも見通しが立つのかなと思いますけれども、一般財源ということになるとなかなか町財政としては毎年これぐらいずつやっていくというのははっきりと言えるものではないので、毎年毎年それ変わってくるものですから、ここではこういう計画で金額的にはお示しすることはできないということで御理解いただきたいと思います。