（1）子ども・子育て支援事業について／（2）こども誰でも通園制度について／（3）子ども・子育て支援の保育士等の確保について

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

おはようございます。建部議員御質問の「子ども・子育て支援事業について」の１点目、「こども誰でも通園制度について」御答弁申し上げます。こども誰でも通園制度は、こども未来戦略に基づく新たな取組であり、全ての子どもが健やかに成長できる環境を整備するとともに、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず、全ての子どもの子育て家庭への支援を強化することを目的としております。本制度は、現行の幼児教育保育給付に加え、月一定時間まで利用枠を設け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用を可能とする新たな通園給付制度でございます。令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化され、令和８年度からは全国の自治体において本格実施される予定となっております。本制度は、子どもの健全な成長及び子育て家庭の支援に資する有意義な施策であると認識しておりますが、本町におきましては町内の保育施設の運営に関し人材不足が深刻な課題となっております。そのため、令和７年度は保育施設等と協議、検討の期間と位置づけ、現行の一時預かり事業や町の子育てリフレッシュ事業等と一部機能重複する部分も見受けられることから、令和７年度においてこれらの内容を整理し、全国的な本格実施に合わせ、令和８年度からの開始を目指してまいりたいと考えております。そこで、御質問の１つ目、本町における出生数についてでございますが、過去10年間の推移を見ますと、平成26年度に188名であった出生数はその後減少傾向にあり、令和３年度は115名、令和４年度は118名、令和５年度には86名となり、初めて100名を下回りました。今後におきましても令和５年度と同等程度の水準で推移するものと見込んでおります。次に、本制度の利用見込み人数についてでございますが、こども誰でも通園制度の対象となるのは、保育所を利用していない生後６か月から満３歳未満の児童でございます。令和６年４月１日時点における町内の３歳未満は301名であり、そのうち138名、約46％の方が保育所を利用している状況にございます。したがいまして、本制度の対象となる保育所等を利用していない児童は約160名と推計されます。仮にこの対象児童が本制度の利用条件である月10時間全てを利用した場合、町内の保育施設全体において１日当たり６名から８名程度の受入れ枠を確保する必要があるものと見込んでおります。次に、２つ目の実施する予定施設は何か所となるのかについてでございますが、令和７年度に各施設と協議を行いますが、全ての認可施設で実施可能となった場合は、実施可能施設は８か所となります。次に、３つ目の利用可能時間等の想定についてでございますが、本事業の本格実施は令和８年度からされておりますことから、令和７年度の試行事業の内容を踏襲する形での実施を想定しての御回答となりますが、利用可能時間は１人当たり月10時間までとされております。また、利用料金につきましては１時間当たり300円とされており、利用方法及び実施方法につきましては事前に利用登録を行った上で利用施設において面談を実施し、適切な対応を確認した後に利用する仕組みとなる見込みでございます。今後国の制度設計の詳細について注視しながら、本町における具体的な運用について検討を進めてまいります。次に、御質問の４つ目、実施に当たってはこども家庭センターと利用者と事業者の情報共有や連携が不可欠であると思いますが、預かりを利用していない子どもの把握や利用促進に係る取組、情報共有の方法など、現在想定している取組内容について御答弁いたします。まず、預かりを利用していない子どもの把握についてでございますが、本町におきましてはこども家庭センターこども未来係が保育所、幼稚園等の利用状況を把握しており、このことにより当該通園制度の対象となる未利用世帯の把握も可能となっております。次に、利用促進に関する取組についてでございますが、こども家庭センター母子保健部門において保健師が当該制度の対象となる生後６か月から３歳未満のお子様に対し伴走型相談支援を実施しており、母子保健事業の多くの対象者を網羅しております。具体的には妊娠、出産期における妊婦届出や妊娠中期の妊娠面談、赤ちゃん訪問等の機会を通じて制度の周知を図るとともに、乳幼児期には４か月健診、10か月健診、１歳６か月健診等において、お子様の成長や発達の状況や療育環境を踏まえ、積極的な利用促進を行うことが可能であると考えております。また、こども家庭センターでは、子育て世帯と密接に関わる保育所、幼稚園、子育て支援センター等の関係機関との間で情報共有及び連携が可能であることから、各機関との協力を通じ、様々なアプローチによる利用促進を展開できるものと考えております。さらに、国におきましては、こども誰でも通園制度の円滑な運用を図るため、令和７年度からの導入を目指し、こども誰でも通園制度総合支援システムの構築を進めているところでございます。このシステムは、こども家庭庁が基盤を整備し、利用者、事業者、市区町村が活用できる仕組みとすることで、情報共有の円滑化、制度の適正な運用、コストの削減及び業務効率化を目的としております。本システムの主な機能といたしましては、利用者が簡単に予約できる予約管理機能、事業者が子どもの情報を適切に把握し、市町村が利用状況を確認できるデータ管理機能、事業者から市町村への請求手続を円滑に行うための請求書発行機能などが備えられる予定でございます。本町といたしましても、これらの仕組みを適切に活用しながら、こども誰でも通園制度の円滑な運用とより多くの方に御利用いただける環境の整備を進めてまいりたいと考えております。次に、５つ目の障がい者の家庭への対応と６つ目の要支援の家庭への対応については関連がありますので、併せて御答弁いたします。こども誰でも通園制度は、保育所や幼稚園等を利用していないお子様を対象に一時的な預かりや発達支援の機会を提供することを目的とした制度であり、障がいの有無や家庭の支援状況にかかわらず、全ての子育て家庭が利用可能となるものでございます。本制度の導入に当たり令和７年度は補助事業として開始され、令和８年度より本格的な給付事業へと移行する予定でございますが、補助事業の段階におきましては障がいのあるお子様の受入れを行う施設に対する障がい児加算や要支援家庭の利用を促進するための要支援家庭加算など、受入れに応じた財政的な支援がガイドラインにより示されております。これにより保育施設等における受入れ環境の整備が促進され、より多くの子どもたちが安心して利用できる体制が構築されることが期待されております。特に障がいのあるお子様への対応につきましては、保育施設における人的支援の充実や専門職による発達支援の提供が求められていることから、町といたしましても関係機関と連携しながら受入れ態勢の強化について関係事業者等と協議を進めてまいります。また、要支援家庭につきましては、保護者が安心して子育てができる環境を整備する観点からこども家庭センターを中心に支援を行い、適切な支援につなげていくことが重要であると認識しております。こども誰でも通園制度においては、全ての子育て家庭に対してライフスタイルや多様な働き方に対応した支援を強化することが可能になることから、子育て家庭を応援する非常に意義深い施策であると考えています。この制度の円滑な運用を行うためには、保育施設のみならず福祉、教育、医療などの関係機関との連携が不可欠でございます。本町といたしましても制度の趣旨を踏まえながら保育施設及び関係機関と緊密に連携し、全ての子どもが適切な支援を受けられる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。次に、御質問の２点目、「子ども・子育て支援の保育士等の確保について」の１つ目、各施設では保育士不足の心配はないのかについてでございますが、本町におきましても保育所、幼稚園、認定こども園をはじめとする各施設において保育士の人員不足の状況について伺っております。現状につきましては、人員が不足する中で各施設が工夫しながら入所、入園されているお子様の保育に当たっているという状況にございまして、人材確保の取組につきましても各事業所において様々な手法を用いて人員の確保に努められておりますので、町としましても令和７年度に新たに新ひだか町医療福祉職員人材確保補助金を創設するため予算案を上程しており、保育士や幼稚園教諭も含む子ども・子育て支援に従事する職員も当該補助金の対象としておりますので、この補助金を活用し、町と施設事業者が一体となって、保育士不足の解消及び人材確保に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

国においては令和６年度から試行事業ということで、令和７年度も試行事業を実施し、本格稼働は令和８年度からということになっています。当町は、壇上でもお話しさせていただいたとおり、令和８年度の本格実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。壇上でもお話しさせていただいたのですけれども、このこども誰でも通園制度、すごく非常に意義深い制度だともちろん本町においても認識していますけれども、やはり制度の立てつけがどうしても都市部というか、都市部ですぐ実施できますよねという、そういう前提の立てつけなのです。都市部であれば施設もいっぱいあるし、保育士さんもいっぱいいて、受皿がある中で、そういう６か月から２歳までのお子様がすぐ通えるという体制を整えられる部分があると思うのですけれども、やはり当町においては保育士不足ということで、各保育施設で非常に工夫しながら今やっていただいて、そのおかげで令和７年度も待機児童を出さずに御希望の保育所、幼稚園に通っていただけるという状況が整えられております。そういった部分もございまして、まずはそういう人材的な、人員的な確保も含め各保育施設でこの誰通、誰でも通園制度を実施することが可能なのかどうなのかというところをしっかり事業者の方々と協議させていただきたいというのが１点ございます。もう一つは、今は補助制度でやっていますけれども、本格実施になりますと乳幼児支援給付という時間単位の給付、つまり公定価格での給付事業となります。そうなりますと、また請求の仕方ですとか支払いの仕方というのも大きく変わってきます。そういう煩雑さもございますので、当町としては令和８年度の本格実施に合わせて実施をしていきたいというところがございます。またあと、影響についてなのですけれども、当町、その辺の影響も鑑みまして、令和７年度から一時預かりの要件を一部緩和したいと思っています。一時預かりについては、現在例えば病気ですとか冠婚葬祭ですとか、そういった突発的な困り事があった場合一時的に預かれるよという立てつけになっていますけれども、それを令和７年度からはお買物ですとか、そういったリフレッシュの部分も利用目的として入れていただくことができるようにそこは緩和したいということ、もう一つは今一時預かりは１日単位でしか預けることができないのですが、ちょっと何時間か預けたいよと、午前中だけ預けたいという声がやっぱり多うございましたので、午前と午後に分けて一時預かりを利用できると。かつ、料金体系も今３歳未満ですと１日2,000円なのですけれども、午前だけであれば1,000円、午後であれば1,000円みたいな、そういう料金設定も変えたいと思っております。また、町の単独事業として今年度から子育てリフレッシュ事業ということで、これは目的を限定せずに利用できる子育ての預かり事業をやっているのですが、これも１日単位で、満２歳までの間に３回御利用できますということで御案内しているのですが、そこも４時間単位で、時間単位、４時間券を出させていただいて、年３回だったものを４時間ずつであれば６回利用できるというような、そういう形にしたいと思っております。このことによって試行事業はやりませんけれども、こども誰でも通園制度に代替する機能は一部補完されるのではないかと考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

それでは、機能重複一部するというところも壇上でお話しさせていただきましたので、それぞれのこども誰でも通園制度と一時預かりとリフレッシュ事業、どんな事業かというのが分からないと駄目なのかなと思いますので、少し長くなってしまうのですけれども、それぞれちょっと御説明させていただきたいと思います。まず、こども誰でも通園制度ですけれども、利用目的は先ほど壇上でお話しさせていただいたとおり、子どもたちの健やかな成長を支援し、家庭外での多様な経験を提供するということが主な目的となりまして、対象者は生後６か月から３歳未満の未就学児、保育所等に通っていない子どもさんが対象になります。利用時間と利用料金は１か月10時間までの利用が可能となっておりまして、利用料金は１時間当たり300円程度というのがこれこども誰でも通園制度の概要になります。そして、一時預かり事業ですけれども、一時預かりは保護者の急な用事など一時的な保育ニーズに対応することになっておりまして、そこの部分は令和７年度からは緩和させていただいて、目的問わずお預けいただくことが可能としています。また、利用対象者ですが、預かりができる施設によって対象年齢若干違うのですけれども、生後２か月から就学前までの未就学児、未就園児、これも保育所等に通っていない方が利用する制度になります。また、利用時間と利用料金ですけれども、ここは各施設の受入れ枠、空き状況に応じて利用がまず可能となっています。料金ですが、３歳未満は１日2,000円、３歳以上の方は１日1,600円となっています。それを令和７年度については午前だけ預けるのであれば1,000円、午後であれば1,000円、もし給食を提供するのであれば450円というように分割して実施しようと考えています。次に、子育てリフレッシュ事業ですけれども、こちらは利用目的を限定せず、保護者のリフレッシュに対応するというのを目的にしていまして、満２歳未満の誕生日の前日までの子どもが今まではその間に３回無料で利用できるという仕組みです。それを令和７年度からは４時間券といたしまして、２歳未満までに６回無料で利用できるという仕組みになってございます。ですので、こども誰でも通園制度につきましては対象が未就園の方ということになりますので、目的としてはいわゆるどこともあまりつながりの薄いお母さん、お父さんと子どもさんで、家で保育をしているという方、そういう方々、もしくは子どもさんが保育所や幼稚園で外に出て、いろんな人とつながっていきましょうというのが大きな目的です。一時預かりですとかリフレッシュについては、一時的にちょっと養育が困難になった場合預けられるという部分で、目的は分かれているのですが、先ほどお話しさせていただいたように、年齢ですとか利用料金等もばらばらですし、機能も重複している部分がございますので、そこを令和７年度にしっかり整理をさせていただいて、事業者と協議をさせていただきたいと考えてございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

今の御質問にありました一時預かり事業、子育てリフレッシュ事業の変更及び緩和については、子育て世帯を持つ皆様に丁寧な周知を行いたいと思っております。まず、具体的には子育てリフレッシュ事業につきまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、従来の１日単位で３回無料というものから時間単位、４時間単位で最大６回と利用の形態が変わることに伴いまして、利用票を対象者の皆様方にお送りしたいと思っております。それに併せまして事業の説明をしましたリーフレットも同封し、それに併せて一時預かり事業についても変更、緩和についてお知らせしたいと思っております。また、保健師が行っております伴走型相談支援、妊娠届出から始まりまして、赤ちゃん訪問、各種健康診査等での実施の場面ですとか、あと保育所、幼稚園との日頃から行われている連携の中でもこれらの事業について変更、緩和についてお知らせしたいと思います。また、ホームページや町の公式ラインなどＳＮＳでも情報配信を行いまして、抜け漏れなく子育て世帯の皆様に丁寧な情報をお届けしたいと思っております。

答弁　こども家庭センター長補佐 海馬澤晴香（こども家庭センター長補佐は2025年3月まで）

まず、静内地区につきましては５か所、三石地区については３か所と考えてございます。静内地区につきましては、静内ベビーホームさん、マーガレット保育園さん、認定こども園マーガレット幼稚園さん、静内幼稚園さん、静内保育所、この５か所になります。三石地区につきましては、延出保育所さん、本桐保育所さん、歌笛保育園さん、この３か所で合計８か所ということでございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 海馬澤晴香（こども家庭センター長補佐は2025年3月まで）

補助事業ベースでのものになるのですけれども、ちょうど一昨日事業の要綱案が届いております。条件として一番課題となるのは、事業者が人員確保できるかという部分になるかと思っていますけれども、認可施設につきましては職員の配置ですとか設備の基準等の要件については一定の条件をクリアできていると考えております。

答弁　こども家庭センター長補佐 海馬澤晴香（こども家庭センター長補佐は2025年3月まで）

利用料の減免の関係につきましても一昨日届きました事業の実施要綱案のほうで示されているのですけれども、補助事業ベースになりますと対象とされているのは生活保護の世帯、あとは住民税非課税の世帯、それから収入でいきますと年収360万円未満相当の世帯、それとあとは要支援児童、要保護児童のいる世帯ということで減免の関係が出ているのですけれども、具体的には生活保護の世帯につきましては全額の減免ということなのですけれども、そのほかの世帯につきましては一部の減免という形で示されております。令和８年度からにつきましては、給付事業となりますけれども、国の制度設計がこれからということになりますので、詳細確認しながら負担軽減策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

土曜日のこども誰でも通園制度の利用に関してですけれども、これもやはり何をおいても人員体制が保育施設のほうで整えられるのかというところです。土曜日ですとか、休日等の預かりについては本町においては課題だと思っていますが、保育施設、事業者の方も同様の認識は持っていただいているのですが、やはりどうしても休日、土日の人員体制というのは厚くしにくいという部分もございまして、なかなかハードルは高いのかなとは思いますが、令和７年度の各事業所とのヒアリングの中で、その辺りもしっかり協議させていただきたいなと考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

そのようなシステムが現在構築中だということは我々も情報があるのですが、具体的な詳細がまだちょっと示されておりません。ただ、国の想定としては、例えば御利用者様の利用登録、申込みであったり、事業者からの給付事業の請求であったりというのをそのシステムの中でやろうということで、一番大きいのは各保育所さんともこども家庭センターでいろいろやり取りをしていますけれども、全て今紙ベースなのです。やはりリアルタイムで情報が共有できないという部分では当町としても課題を抱えておりますので、導入の経費ですとか補助事業のメニューであったり、機能であったりというところは当然精査させていただくことになりますけれども、こういったものを当町としても当然活用しながら進めていくことができたらなとは考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

障がい者の方ですとか、また要支援の子どもさんという部分でいきますと、これも何をおいてもやはり人員体制の確保ということになります。例えば零歳のお子さんを預かるのであれば、お子さん１人に対して３名配置しなければならない。１歳、２歳であれば６名に対して１人の保育士を置かなければならない、それ以上であれば20人に１人でいいですと、そういった配置基準がございます。障がい者の子どもさん、また要支援家庭についても恐らく１対１で対応しなければならないというような、そういったケースも当然考えられると思っています。そのような状況でそのお子さんをしっかり支援できるような体制を、例えば１か所だけではなくて、いろんな、先ほど言ったように８か所の保育施設が想定されますので、皆さんちょっとそこは協力していただいて、その受入れ枠、障がい者の方や支援が必要なお子さんについてはしっかりお預かりができるような体制を事業者の方々としっかり相談をまずはさせていただくと。また、保育施設だけに預けているということではなくて、町の養育相談センターや通所施設等にも協力を依頼して、そういった子どもが関係者全体で支えられるような、そういった仕組みづくりというのもマストで必要だと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

壇上でもお話しさせていただきました新ひだか町医療福祉職員人材確保補助金の予算上程、またそれに伴う今の修学資金貸付条例の廃止条例も上程をさせていただいております。そこで、この補助金制度の概要ですけれども、今まではいわゆる高校生、高校３年生のときに将来必ず新ひだか町に戻ってきて、例えば保育士ですとか看護師さんであったり、医療関係のお仕事だとか介護関係の仕事に、新ひだか町に必ず戻ってくるということを条件に修学資金を修学期間支援をしていたという制度になります。そこの制度のなかなか利活用が進んでいないという部分と、実際に借受けして制度を使っている方々にもヒアリングさせていただいたのですけれども、やはり高校３年生で将来確実にうちの町に戻ってきて、この仕事をするということを決めるということのハードルはかなり高いとも言われていました。実際そうやって修学資金を借りていったのですけれども、違う仕事をしたいですとか違うところで一回働いてみたいだとか、そういったやっぱりニーズもあって、そうなってしまうと支援したお金を一括返済していただかなければならないみたいな、そういうデメリットもございました。そこで、新たにうちの、新ひだか町に合った人材確保の補助金を刷新したいということで、今回御提案をさせていただいているところです。これまでは町から個人に対しての支援をしていたのですが、あくまでも採用は事業所、事業者さんが行うことですので、事業者さんが採用のときに最大なインセンティブとして使えるという、そういう仕組みにまずしなければならないと考えています。ですので、事業者に対する補助制度とそこを変えさせていただいています。また、補助メニューについてですけれども、まず補助メニュー１として、人材確保対策補助金として卒業後６年以内にある人材が町内の医療機関ですとか福祉関係、保育関係の事業所に就職した場合、月額３万円を養成学校に通っていた修学期間を上限に支援しますと。これを町と事業者で２分の１ずつ支援していきましょうという形です。ですので、４年制の大学に通われた方は３万円を４年間お給料とは別に支援していくという仕組みがまず１つ目のメニューです。２つ目も、これも卒業後６年以内の人材が関係機関に就職した場合で、かつ奨学金を借り受けていらっしゃる方については、奨学金を返還終了までの残額期間を町と事業者が２分の１ずつ支援していきますという補助メニューをつくりました。３つ目には、今まではいわゆる新規採用、また第２新採と。今リクルーターでは新採の獲得もそうなのですけれども、大学卒業後３年とか５年以内の第２新採と言われる、そういった方々に非常にターゲットを当てて就職活動を支援しているということもございまして、補助メニューの１と２はいわゆる新採と第２新採の方を獲得するための補助メニューです。３つ目は、いわゆる中堅職員、ベテラン職員の採用支援ということで、就職準備支援補助金として町外から新ひだか町に転入し、町内の関係機関に就職した場合に引っ越し代などの経費として一括20万円を支給しますという、そういう仕組みをつくらせていただいております。また、これ以外の取組といたしましては、町が都市部の就職活動のセミナーですとか、そういったブースが展開できるような、そういうセミナーがあった場合、町がそこに申し込んで、町内事業者で一緒に参加していただける事業者を募って、一緒に都市部での就職活動を支援していきたいというメニューであったり、先般２月26日も実施しているのですけれども、医療と介護と福祉のお仕事相談会ということも、今４回目になるのですけれども、公民館でそういう医療ですとか介護、福祉の各事業者の方に集まっていただいて、静内高校や農業高校、一般の方が前回は60名ぐらい集まったのですが、そういったことの就職説明会をさせていただいていると。今までは医療と介護だけだったのですけれども、この２月からは福祉分野、障がいの分野であったり、保育の分野という事業者にも参加していただいて、説明会を実施しているところです。そういった形で人材確保が何より課題で重要だと考えておりますので、今後とも継続した取組を行っていきたいと考えております。

答弁　町長 大野克之

今までいろいろと建部議員からの質問のやり取り聞いておりました。交礼会のときに何を言ったかというのは、申し訳ないですけれども、私今全然覚えていないので、それは大変失礼なのですけれども、もともと僕は子どもが大好きなものですから、子どものところについては、子どもに関係するところについては余裕があれば予算をつけていきたいという気持ちはもともと持っています。そういう中で、今の議論の中でいろいろと感じることは、国が今示したこども誰でも通園制度、これ一瞬聞くと無償で、希望したら誰でもいいよという制度だなと普通は聞こえると思うのです。恐らくそこを目指す中で、一月10時間ってすごく細かい話でありまして、本当は誰でも通わせたい人たちは通えるような状態にすべきだと思っているのですけれども、そこはなかなかすぐにはいかない。それは、保育士さんの問題ですとか、あるいはキャパの問題もあるだろうし、いろいろな子どもの育て方というのは親によって違いますから、そういうところもあると思うのですけれども、いずれにしても究極はそこに行き着くような今は過渡期なのだろうと思っています。それも無償でやるべき問題ではないのかなと僕は思っています。そこのところに町として踏み込めるかどうかというと、これまた別の問題ですけれども、究極にはそういうことなのではないのかなと思っています。そういう中において、今我々、ちょうど１年前になりますか、こども家庭センターをつくって、様々な取組をしてきていますが、令和６年度の新規事業とか今年度の新規事業とかもありまして、それと令和７年度のこれから議論いただく事業も含めますと、ほとんど妊娠する前、不妊治療のところから妊娠期間、出産が終わって、学校に上がるまでのそれぞれ仕組みなり、ソフト的な面というのは措置されていると思っています。それで、今の誰でも通園制度のところについてもこれから検討していくことになると思います。それは国の動きに応じて。ただ、令和７年度を待つ前にも令和６年度からリフレッシュしてくださいだとか、そんなことはやってきていますので、地域に合ったやり方というものも国と協議しながら、さらに充実させていく必要があるかなと思っているところでございます。最後に、今及川課長が説明しました人材確保という面で申しますと、これどのように機能するか分かりません。でも、今まで高校生のときに借りる段階で帰ってくるから、帰ってきたら返さなくていいよというような仕組みではなくて、あらゆる人材、あらゆる年代のところに踏み込めるような制度として機能していけばいいなと思いますし、また時代が変われば今考えている制度が合わないということも当然あるわけですので、そこは見直しながらいいものにしていくということは毎年毎年日々やっていかなければならないと思っているところでございます。