（1）町の避難情報と町民への伝達について／（2）小さなキャップが命を救うペットボトルキャップ回収による社会貢献活動の導入について

答弁　総務課長 及川啓明

建部議員御質問の大きな１つ目、「町の避難情報と町民への伝達について」御答弁いたします。初めに、御質問の１点目、本町における避難情報の発令判断基準について、避難情報を発令するに当たりどのような情報を収集し、どのような体制で判断しているのか。また、その判断に至るまでの時間短縮や、気象庁や北海道、消防、警察など関係機関との情報共有はどのように行っているのか。災害は一刻を争います。迅速かつ的確な判断体制について町の現状はについてでございますが、避難情報は町民の安全を守るための最終的な行動のきっかけとなるものであり、その判断には気象や現地の状況を的確に把握し、総合的に判断することが求められていると認識しております。まず、発令の判断に係る情報収集といたしましては、地震の場合は気象庁が発表する緊急地震速報、震度情報、津波警報、注意報などの気象庁情報を注視しております。洪水や土砂災害の場合は気象庁が発表する大雨警報や土砂災害警戒情報、北海道の河川、雨量観測データ、北電ダム放流情報、町職員による監視、現地巡視や住民からの通報などを組み合わせております。関係機関との情報共有及び発令の判断体制につきましては、町災害対策本部を設置し、災害対策を推進するための基本方針の決定と情報収集及び情報集約を行い、各部への連絡調整を行っております。大規模災害時には自主的あるいは町の要請に応じて警察、消防などの関係機関が災害対策本部に参集し、庁内で災害情報を共有しつつ、判断に加わる体制を確保し、多様な情報を総合的に評価しながら、町災害対策本部の下で関係機関が一体となって判断を行う仕組みを整えているところでございます。次に、２点目の避難所の情報伝達について、町民が不安の中で避難をされました。その中で、一部の町民から新ひだか町は他町と比べ避難所の開設や受入れに関する情報が町民に届くのが遅かったのではないかという声も寄せられています。町として当時の状況をどのように認識されているのかについてでございますが、まず町といたしましては避難所の開設や受入れが遅れたという認識は持っておりません。今回の避難は津波からの速やかな高台等への一時的な避難が重要であり、町民の皆様は町が指定している一時避難場所や緊急避難施設、またはあらかじめ御自身で決められている場所に避難されており、これらの場所はまず自身の命を守る行動を取られているものと認識しております。避難所情報の提供につきましては、町で把握している避難場所は最終的に静内地区で27か所、三石地区で７か所、合計34か所になりましたが、避難所の開設状況が整理できた時点で町の公式ホームページ、エックス、フェイスブックなどを通じて10時26分に第１報として情報を発信しており、町としては迅速に対応したものと認識しております。一方で、テレビを通じた避難所情報につきましては、北海道の情報伝達システムに町が入力した情報を順次メディアが配信される仕組みとなっております。町といたしましては速やかに入力を終えておりますが、システム上の処理順序の関係で当町の情報が他町より後に放送されたため、結果として遅れて伝わったように思われたものと認識しております。ただ、そのように思われた町民の方は少なからずいらっしゃいますので、今後におきましては積極的なエリアメールの活用なども含め多様な伝達手段を効果的に活用し、より迅速かつ広く避難所情報を住民に伝える体制の強化に努めてまいります。次に、３点目の災害弱者への情報伝達について、高齢者や障がい者、外国人など災害時に情報取得が難しい方への対応ですが、本町では個別支援計画や見守りネットワークの活用が進められていると思いますが、避難発令時にどのような情報を届け、避難行動につなげているのか、災害弱者を取り残さないための取組について伺うについてでございますが、まず高齢者や障がい者といったいわゆる災害時要配慮者への対応でございますが、７月30日の避難指示命令時には居宅介護支援事業所から提供を受けている基礎資料を基に、避難時に支援が必要となる対象者102名の方に対しまして町の地域包括支援センターと居宅介護支援事業所などが連携して避難行動に係る対応をいたしました。その結果、避難を希望された52名につきましては全員避難につなげることができたものと認識しております。今後につきましては、さらに実効性の高い避難行動要支援者名簿の整備を進めるとともに、個別避難計画の策定に向けて自主防災組織や関係機関との連携を一層強化し、災害弱者を取り残さない避難体制の構築に努めてまいります。次に、外国人への対応でございますが、現時点では特別な取組を実施しているものではございませんが、今後に向けて外国人が理解しやすい日本語、いわゆるやさしい日本語の活用や多言語対応アプリの導入の可能性を検討し、災害時に必要な情報が円滑に伝わる体制整備に取り組んでまいります。次に、４点目の町民への伝達方法と到達率について、現在防災行政無線、エリアメール、緊急速報メール、広報車、町ホームページ等、複数の手段で周知していると承知しています。これらの伝達手段の到達率はどの程度把握しているのか。また、防災行政無線が屋内では聞き取りにくい、携帯電話が圏外になるといった事例があった場合、どのように対応しているのかについてでございますが、まず防災行政無線につきましては、町内の沿岸部を中心に静内地区19基、三石地区13基、計32基を整備しており、防災ハンドブックに示している津波浸水予測範囲の対象地区には確実に伝わっているものと認識しております。しかしながら、自然条件や対象区域との境界区域の住民の方など防災行政無線が聞き取りにくい場合がございます。その対応といたしまして放送内容を確認できる電話応答専用ダイヤルの設置や災害情報をメールで受け取れる登録制メール配信の利用を推進しており、情報伝達の補完手段を整えており、さらに携帯電話が圏外となる事例があった場合には災害伝言板や災害時に無料開放される公衆無線ＬＡＮサービス、ファイブゼロジャパンの活用について周知を図ることで住民が情報から取り残されることがないよう努めてまいります。さらに、去る８月20日に実施されました全国瞬時警報システム、Ｊアラートの情報伝達訓練において屋外スピーカーの聴取状況を確認し、検証等を実施してございます。次に、エリアメール、緊急通報メールにつきましては、総務省の通信利用動向調査やモバイル社会研究所の調査によれば、全国的にスマートフォンの利用率は９割を超え、携帯電話所有者に占める割合は97％に達しているとされています。このことから、本町においてもおおむね９割以上の住民の方に到達しているものと考えております。次に、広報車につきましては、災害警報が発令され、住民に直ちに避難行動を求めるような状況において、当該地区に車両を走らせて周知を行うことは職員の安全確保の観点からも現実的ではなく、有効な手段とは考えておりません。そのため、津波警報など切迫した局面では他の伝達手段を優先して活用することとし、広報車は主として注意報の段階における巡回や補完的な周知手段として位置づけております。警察や消防などの関係機関とも連携しながら、住民に確実に情報が届く体制の構築に努めてまいります。町ホームページやＳＮＳにつきましては、登録者数やアクセス状況等から３割から４割程度の住民に到達しているものと推測しております。最後に、５点目の今後の改善方針について、避難発令は命を守るために最終的な行動喚起であり、その正確性と迅速化、伝達経路の検証する仕組みを今後どのように強化していくかについてでございますが、避難情報の発令は町民の命を守るための最終的な行動喚起であり、その正確性と迅速性は欠かすことのできないものだという要素であると認識しております。さきの津波警報に伴う避難指示発令の際の対応の振り返りなども確実に行いながら、今後に向けての精度を高めていきたいと考えております。具体的に申しますと、まず正確性の確保につきましては、気象庁や北海道の防災情報、消防、警察などの関係機関からの情報、さらには現地巡視による情報確認を多面的に収集し、町災害対策本部で総合的に評価する仕組みをさらに徹底してまいります。次に、迅速化の推進につきましては、災害対策本部における情報の収集、判断フローの見直しを進め、必要に応じて即時に避難指示が発令できるよう職員の訓練やシミュレーションを継続的に行ってまいります。また、伝達経路の検証につきましては、去る８月20日に実施された全国瞬時警報システム、Ｊアラートの情報伝達訓練において防災行政無線の屋外スピーカーの聴取状況を確認いたしました。今後もこうした訓練を通じエリアメールやＳＮＳなどの多様な媒体の伝達状況を検証し、住民への確実な到達に向けた改善につなげてまいります。さらに、住民への周知に当たってはエリアメールや登録制メール、町公式ＳＮＳなど多様な手段を組み合わせることで重層的な伝達体制を強化するとともに、災害時要配慮者に対する個別支援計画の推進など、誰一人取り残さない避難行動につながる仕組みづくりを進めてまいります。これらの取組を積み重ねることにより避難情報の正確性と迅速性を高め、全ての町民が安心して避難行動に移せる体制の強化に努めてまいります。

答弁　生活環境課長 小野和寿

建部議員からの御質問の大きな２点目、「小さなキャップが命を救うペットボトルキャップ回収による社会貢献活動の導入について」御答弁申し上げます。まず、１点目の本町では現在ペットボトルキャップの分別回収や社会貢献につなげる取組は行っていないと理解しておりますが、この認識でよろしいか。過去に導入を検討した経緯や議論があればお聞かせくださいについてですが、新ひだか町におけるペットボトルの回収方法については、ペットボトル本体は資源ごみとして、キャップは燃やせるごみとして分別しているところであり、キャップの分別回収は行っていない状況にあります。また、社会貢献につなげる取組について建部議員がイメージされているのは、ペットボトルのキャップを分別回収し、これを回収業者に売却することで得られる利益の一部を途上国へワクチンを届ける活動をしているＮＰＯ法人に寄附する仕組みであると推察しますが、これまでそのような取組を町が主体となって行ったことはなく、過去に実施を検討した経緯もないものと記憶しております。次に、２点目の環境保全、資源循環の観点から、キャップ回収を導入する意義について町はどのように考えているのかについてですが、ペットボトルキャップを焼却せず、リサイクルすることでプラスチックごみの削減、ＣＯ２排出量の抑制など、環境保全や資源環境の推進に少なからずつながるものと考えますが、町内に回収業者がいない状況にあるため、実態としてはおおむね1,000個集めて20円程度見込まれるペットボトルキャップの売却益以上に運搬等に要する経費のほうが高くなるため、分別回収を実施するのであればプラスチックごみ全体を対象に検討しなければならないものと考えます。しかしながら、プラスチックごみの分別、処理には施設の改修や人員の確保など課題が多くあり、現実的には非常にハードルが高いものと考えています。次に、３点目の命を救う社会貢献という側面から、この活動を町民に広めていくことの教育的効果について町としてどのように捉えているかについてですが、リサイクル活動を通じて資源循環に対する意識を向上させることが期待できるほか、これを途上国へ医療支援とつなげることで誰もが社会貢献を実感できる意義深い取組であるとは思いますが、先ほども申し上げたとおり町として取り組むことは現実的ではなく、また社会貢献には様々な形がございますので、ペットボトルに特化して検討すべきことでもないように思います。次に、４点目の公共施設や学校、スーパーなどの回収ボックスを設置する形での導入は可能かについてですが、先ほども申し上げたとおり、当町の場合はペットボトルの売却益以上に運搬等に要する経費のほうが高くなる可能性が高いため、町が主体となってこの活動を導入することは難しいものと考えますが、民間レベルでの取組において公共施設へ回収ボックスの設置依頼があった場合にはできる限り協力したいと思います。次に、５点目の学校教育や児童、生徒会活動と連携して進めることについての見解はについてですが、現在社会貢献活動の一環として児童会、生徒会が主体となり高静小学校、静内中学校がリングプルの収集を行っており、三石中学校がペットボトルキャップの収集を行っております。リングプルについては社会福祉協議会を通して福祉施設等に車椅子を寄贈するために、ペットボトルキャップについてはＮＰＯ法人エコキャップ推進協会を通してリサイクルの促進やワクチン配布のために回収活動を行っております。これらの取組については各学校において相当な期間継続的に取り組んでいる活動となっており、児童会、生徒会活動の一つとして位置づけているものとなっております。こうした社会貢献活動については児童生徒の実態や地域性によって多様な取組が行われており、各学校が主体的に取り組んでいる背景がありますので、教育委員会として学校に対し一律に取り組むよう働きかける考えはありませんが、社会貢献活動としてこのようなリサイクルの取組があるということについて学校へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。最後に、６点目の町が直接実施せずとも町民団体や事業者が主体となる活動を町が後押しする形は可能でしょうか。また、費用や運営面の課題があれば、その解決方法も含めて町の見解を伺うについてですが、先ほども申し上げたとおり、民間レベルでの取組において公共施設へ回収ボックス設置依頼があった場合にはできる限り協力したいと思いますし、必要があればその取組を広報やＳＮＳなどで取り上げることもできると思います。

答弁　総務課長 及川啓明

町単独の災害ですとか広域的な災害かかわらず、いわゆる第１配備、第２配備、災害対策本部を設置するのか否かというところがまず判断の基準になってくると考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

災害情報の発信に関して、またその手段に関して、基本的に災害の大小かかわらず、情報発信の基本的なツール、手法というのは共通だと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

対策本部で決定した内容が各媒体、メディアを通して情報を発信していくと、その発信が正確にされたかという確認はさせていただいています。議員のほうから今10時26分の発信情報の中でラインでの発信がなかったという御指摘いただきましたけれども、我々もここは反省点ですけれども、ラインの情報発信はいわゆるプッシュアップ型という形になっています。そこの部分はラインを除いた形で今回情報発信させていただきましたが、今後はプッシュアップ型の情報発信、ラインでの発信についても検討させていただきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

要援護者関係なので、私のほうから答弁させていただきます。安全に避難管理ができたのかという部分ですけれども、避難所までの移動避難手段につきまして近隣の友人の方ですとか、お付き合いのある方の車両で避難された方もいらっしゃいますし、中には当然足が不自由でつえをつきながら何とか避難された方もいらっしゃいます。まさに自助、共助という形で避難をされたものと認識はしておりますが、これが今御質問の安全に避難完了ができたという部分を問われますと、ちょっと私のほうで議員の安全の基準という部分が非常に難しい、不明ではございますので、評価についてはすごく難しいなと思っておりますけれども、当然津波警報時の避難行動になっておりますので、もちろんほかの避難される方がいらっしゃったり、避難車両があったりという部分がありますので、リスクについてはある程度ある中での避難ではあっただろうと思っております。ただし、今回の津波警報につきましては近隣での地震に伴う津波という部分ではなかったものですから、建物の倒壊ですとか停電、このような状況が生じるものではなかったため、危険のリスクについて多少は低い避難行動に結果的にはなったのではないかなと考えております。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

避難しなかった方が支援の必要がなかった方なのかという部分ですけれども、この102名の方、当然リスクが高いと判断をして避難の連絡をさせていただいております。このうち52名の避難された方を除いた50名の方、避難行動を取られなかったわけですけれども、町としましては当然避難されたほうがいいと判断をした方々で支援が必要な可能性が高い方だと思っております。しかしながら、今回この50名の方、御本人の意思でこちらからの避難の説得等には応じていただける部分が結果的にはできなかったという形になっておりますので、今後引き続き、シンプルですけれども、災害避難に伴う避難行動の啓発、改めてしっかりまた行っていかなければならないのかなと考えているところでございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

今回津波警報の発令中でしたので、この個人の意思の確認につきましては議員今おっしゃられたように電話を使わせていただいて、各ケアマネジャーさんが個人ごとに連絡を取らせていただいたというところになっております。

答弁　総務課長 及川啓明

高齢者の方に特化した到達率というところでは町のほうとしても個別に把握させていただいているという数字はございません。ただ、かなり高齢の方でも現状は携帯電話、スマートフォンお持ちになっているというところ、また要支援、要配慮が必要な方々については、先ほど健康推進課からも答弁ありましたように、個別での対応を実施させていただくという形での情報伝達というところでいきますと相当数の方には情報が届くような体制、もちろんエリアメールですとか、防災行政無線ですとか、先ほど壇上で御答弁させていただいたあらゆる多角的な情報発信というところでいきますとかなりの割合で、高い割合で情報が伝わっているのではないかと思っています。さらに、そこで伝わらない部分に関しては、繰り返しになりますけれども、要配慮、要支援というところの福祉的な取組の中でフォローしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 及川啓明

高齢者の方々への情報伝達ですけれども、今まさに建部議員がおっしゃっていただいた地域の方々の共助の部分、これ以上に踏み込んだ、そこの手法を取るということが一番踏み込んだ対応と町は考えてございますけれども、いわゆる介護保険制度を活用してというところで、介護サービスを御利用されていらっしゃる方につきましては、先ほど健康推進課からもありましたとおり、そこのサービスでケアマネジャーさんが高齢者の方々と接する中で困り事というのはある程度拾える仕組みに現状なっているのかなと。ただ、何もそのサービスですとか、町との関わりですとか、地域の関わりがない方の情報伝達というところが一番コアな方々になってくると、そこを踏み込むには、前回の定例会でも防災の質問をたくさんいただきましてお話しさせていただいておりますけれども、やはり地域との防災の取組というところ、これも町は今後さらに力を入れていかなければならない、そのことによって地域の見守り、地域のネットワークの中で情報を伝えていくという形、この手段以外、全てのいろいろなあらゆるツールを駆使しても情報が到達しないという方々への到達のさせ方ということになりますとそのような形になろうかと思いますので、継続した取組をさせていただきたいと思っております。

答弁　生活環境課長 小野和寿

壇上のほうでも説明はさせていただいておりますが、ペットボトルキャップのリサイクルをする、その取組自体については資源環境に対する意識の向上ですとか、途上国へ医療支援ができるですとか、社会貢献を実感できる非常に意義深い取組ではあるというのはそう思っております。ただ、資源循環ですとか環境意識、資源循環教育につきましてはペットボトルのキャップだけということではなく、プラスチックごみ全体を対象に将来的に分別収集ですとか再資源化だとかという検討を進めていく必要もございますので、そういった中で環境意識ですとか資源環境教育なども併せて進めていく意義があるのかなと考えております。

答弁　保健福祉部長 柴田隆

壇上でもお答えしたつもりではいるのですけれども、町としましてもこの取組自体を否定するものは何もございません。先ほども回収箱等の設置要請があれば可能な限り協力はしたいと思いますし、情報発信についてもお手伝いできるかなとは思っています。ただ、現実ペットボトルキャップの回収という手法に特化してお話しするとすれば、要は集めれば集めるほど売れるお金の数倍の輸送料をかけ続ける。となると、その料金を誰が払うのかってなると、恒常的に町税から負担として出ていくということになります。そうなると、売却益の中から必要経費を差し引いた残りを寄附するということであれば継続してやっていけるのかなとは思うのですけれども、確実に町税が出ていくということになってくるとなかなか町が旗を振ってこれをやるというのは難しいかなと。ただ、一方では子どもたちにとってはすごく社会貢献というか国際貢献的なことを実感できる、かつごみの排出を抑えるという精神教育的な部分も含めて意義はあると思いますので、今学校でやられているような取組の中で続ける分についてはいいのかなと思いますけれども、これを例えば全町民対象に広くやれるのかというと、ちょっと難しいのではないかなということでお答えさせていただきました。決してこの取組を否定しているわけではございませんので。

答弁　管理課長 中村英貴

これは三石中学校の生徒会が中心になって活動をしているということなのですが、申し訳ありませんけれども、学校でもこの活動がいつからどういった経過で始まったのかが分からない、相当それぐらい前からこの活動が続いているということでございます。回収の方法なのですけれども、ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会、横浜市に本部があるＮＰＯ法人と聞いていますが、ここで専用の回収袋というのがありまして、これは料金、送料と袋代ということで料金がかかります。これについてはファックスで申し込むとその袋を送ってこられまして、集まったものについてはその袋に入れて、ある程度集まった段階で連絡をすると大手の宅配業者が回収に来るというような仕組みになってございます。料金はこのようにかかってしまうのですが、学校では町社会福祉協議会のボランティア助成という制度があるので、その中でその経費については助成をしてもらっているということで、実質的に学校ですとか生徒会の負担がないということで継続ができているというようなお話でした。ちなみに、最近では今年８月に３万960個を送ったと、回収して業者に引き渡したと聞いています。現在のところ累計で17万9,224個送ったと学校からは聞いてございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 柴田隆

町長ではないのですけれども、すみません。壇上でも少しお答えしたのですけれども、町としてもリサイクルというものの取組はすごく大切だなって思ってはいるのです。ただ、例えばプラスチックごみ袋というのができたとして、そこにいろんなプラスチックを町民の方が入れられます。そうすると、やはり分別も必要になりますし、物によっては洗浄も必要になりますしということで、受け側の体制というのも設備含めて相当な覚悟が必要になってまいります。なので、その辺もきちんと整えた上で全町民対象にプラスチックごみは全て分別してくださいという状況がつくれるかというと、なかなかハードルが高いといったのは先ほど課長からの答弁です。ただ、なので今後も一切やる気はないと言ったつもりもないのですけれども、いろいろお金の面だけではなく手法も含めて検討していきながら、資源はやっぱり循環させていくのが一番よろしいと思っていますので、その辺は引き続き検討していきたいと思っていますし、社会貢献の部分についても、そういう取組が社会貢献につながるのであればよりよいとは思いますので、その辺も意識しながら今後も検討を続けたいなとは思っています。それと、加えて先ほど繰り返しお伝えしたとおり、いろんな団体さんが取り組む活動を町が後押しする部分については、主に回収箱の設置とかになるのかもしれませんけれども、そこは全然協力させていただきたいと思っていますので、お声かけいただければと思っています。