防災対策について

答弁　総務課長 及川啓明

建部議員御質問の「防災対策について」御答弁いたします。初めに、御質問の避難所の生活環境整備と令和６年度避難所ガイドライン改定を受けた町の対応についてでございますが、まず国のガイドラインでございますが、国におきましては東日本大震災において被災者に対する避難所における各種課題に対し、避難所における良好な生活環境の確保等に努めることが求められたことをきっかけに、その取組の参考となるよう避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を平成25年８月に策定したところですが、今般避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会において、これまでの場所、避難所の支援から人、避難者等の支援への考え方の転換等を取りまとめ、令和６年能登半島地震の被災地における避難所生活の実態と課題を踏まえ、避難所の生活環境に係る基本的な対応方針を明確化するため、令和６年12月13日付で当該ガイドライン及び関連３ガイドラインの改定が行われたところであります。これら改定後のガイドラインにおいては、災害発生直後の初期段階から確保が必要な項目としてトイレの確保、管理、２、食事の質の確保、３、生活空間、プライバシーの確保、４、生活用水の確保等が示され、避難生活の質の向上に向けた自治体の実効的な対応が求められております。また、今回の改定では国際的に人道支援の基準とされるスフィア基準の考え方が取り入れられており、避難所においても全ての避難者が健康と尊厳を保ちながら生活できるよう衛生、栄養、水、住環境といった基本的ニーズについて必要な数量や衛生環境などに関する基準値が具体的に示されたことが今回の改定の大きな特徴の一つとなっております。そこで、御質問の１点目、本町における避難所整備の現状について、初期段階から確保が必要な項目と明記されている国のガイドラインと比較し、町として備えが現時点でどの程度なされているのかについての１つ目、トイレ設備について、災害時の仮設トイレの配備状況、またはトイレカーの導入についてでございますが、非常用トイレ袋は2,600袋、マンホールトイレセットは10基を整備しております。これらは備蓄倉庫で保管し、避難所開設時に搬入、設置し、運用することとしておりますが、移動式トイレ車両、トイレカーの整備は行っておりません。次に、２つ目の食事提供体制について、温かい食事、提供方法、キッチンカーや給食センターとの連携についてでございますが、温かい食事の提供に向けてはお湯で調理可能なアルファ米を１万2,750食分備蓄しており、初動対応に備えております。加えて、町給食センターを災害対策本部の食料供給班として位置づけ、応急的な炊き出し体制の一端を担うこととしており、避難者等への食事の提供体制を整えておりますので、御質問のキッチンカー等の配備につきましては現在のところ連携や配備をする考えはございません。次に、３つ目のプライバシー確保について、段ボールベッド、間仕切り、照明などの備蓄、使用計画についてでございますが、避難所における生活空間の確保として段ボールベッド、間仕切り式テントを備蓄しているほか、照明器具としてハンドランプ、ヘッドライト、懐中電灯、誘導灯、投光器を備蓄整備しております。また、電源確保に向けては移動電源車、ガス式発電機、ガソリン式発電機を備え、電源の確保をしておりますし、今年度導入する電気自動車についてはＶ２Ｌ、ビークル・ツー・ロードと呼ばれる外部給電器を併せて導入することとしており、災害時には避難所等の電源車両として活用が可能となりますことから、ゼロカーボンの推進だけではなく、災害時の対応や柔軟性の向上にも資するものと考えております。次に、４つ目の衛生管理について、仮設風呂や手洗い、洗面体制、水の確保についてでございますが、本町では現在手洗い、洗面等に使用する生活用水として1,296リットルを備蓄しておりますが、この備蓄量ではスフィア基準である１人15リットルに満たないところでありますが、町内複数の事業所との間で災害時の水供給に関する協定を締結しておりますので、必要量の確保に努めてまいります。また、仮設風呂については自衛隊の支援を受けて対応する体制を想定しており、必要に応じて連携を図ることとしております。次に、２点目の令和７年度の取組状況について、以下の点で令和７年度において町が実施中、あるいは予定している避難所関連の取組について具体的な内容と進捗状況について伺うの１点目、防災備品の補充や更新、拡充についてでございますが、本町では令和５年度から令和10年度までの５か年を期間とする防災備品更新計画に基づき備蓄物資の計画的な補充、更新を実施しております。特に消費期限を有する食料品や生理用品などにつきましては、期限切れ分を毎年度適切に補充するとともに、備品類につきましても実用性や使用実績を踏まえ順次見直し、更新を進めております。次に、２つ目の自主防災組織や民間事業者との協定についてでございますが、令和７年５月末現在、自主防衛組織は町内で49団体が結成されており、その結成率は61.1％となっております。また、被災規模にもよりますが、新ひだか町社会福祉協議会と締結しています災害ボランティアセンターの設置、運営等に関する協定に基づいた連携、協力体制も含め、災害時応援に関する民間事業者等との協定は29件、その他の協定も含めますと合計で40件を締結しており、協定内容も応急仮設住宅の建設、生活物資の供給、輸送、職員派遣等、災害対応において極めて重要な領域を網羅しており、引き続き協定の拡充と関係団体の連絡強化に努めてまいります。次に、３つ目の避難所運営訓練の実施計画はどのような計画についてでございますが、令和３年７月に公表された日本海溝、千島海溝沿い巨大地震による津波浸水想定及び令和４年度に示された被害想定を踏まえ、近年は浸水区域内の自治会と協力し、津波を想定した避難訓練を優先的に実施しているところであります。また、職員のみの参加となりますが、感染症対策を意識した避難所の開設、運営訓練なども不定期ではありますが、実施しております。一方で、津波浸水区域外での住民参加型の避難所運営に関する訓練の重要性も認識しており、防災講話の機会を通じて段ボールベッドや簡易テントの設営体験を取り入れるなど平時から理解促進と防災意識の向上に努めており、今後も津波避難訓練との適切なバランスを図りながら計画的に進めてまいります。次に、４つ目の生活環境のための施策についてでございますが、御質問の１点目にありましたガイドラインと町の整備状況の比較の１つ目、トイレの確保につきましては、避難所における国際的な基準であるスフィア基準に基づいたトイレの数量と整合性を調査研究して進めてまいりたいと考えてございますし、２つ目の温かい食事の提供におけるキッチンカーとの連携につきましても令和７年６月１日より内閣府が施行した災害対応車両登録制度の活用の中で、これらの避難所における食の多様性も含め、その登録状況や他自治体の運用状況を注視しつつ導入の可能性について調査研究を進めてまいります。また、３つ目のプライバシーや照明などの生活空間の確保におきましても、女性や小さなお子様がいる世帯が安心して避難できる避難所のゾーニングや女性が安心して一人でトイレに行くことができる照明の確保など実効性ある運用体制の構築に努めるとともに、このような生活環境の整備を行うための広域的な相互対応体制や災害協定の活用も含め、対応への調査研究を行ってまいりたいと考えております。生活環境の整備につきましては、国のガイドラインやスフィア基準と比べ、現状当町の避難所や備蓄状況では至らない部分が多くあることは認識してございますが、町独自に災害時における協力協定を締結している民間事業者などから協力をいただきながら、可能な部分から速やかに対応していきたいと考えておりますし、そこを目指して今後も調査研究を続けてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。次に、３点目の今後の整備方針と住民協働についての１つ目、令和６年度改定の国の指針では行政主導のみならず、住民や地域団体との協働体制の構築が重要であると明記されている。本町としても今後民間事業者との協定や避難所運営に関する住民参加型の訓練を計画されているのかについてでございますが、改定後のガイドラインにおいては行政による対応に加え、地域住民や関係団体、民間事業者等と協働して避難所の整備、運営を進める重要性が強調されております。本町におきましても災害対応においては自助、共助、公助の連携が不可欠であるとの認識の下、自助に対しては地域の集まりやサークル活動の場においてお邪魔し、防災講話を中心に関わりを増やし、共助にあっては自主防災組織を中心に働きかけをするなど意識啓発に加え、地域ごとの避難所設営訓練や避難所受入れ体験など実践的な訓練を地域の方々と連携して実施してまいりたいと考えております。次に、２つ目の福祉避難所の整備や運営体制、災害時要配慮者支援との連動についても今後の具体的な方針についてでございますが、福祉避難所につきましては総合ケアセンターにおいて医療行為が必要な要配慮者、支援者の受入れや高齢者や妊婦、小さなお子様のいる世帯などの避難所としての運用に加え、令和６年度に特別養護老人ホーム静寿園、ケアハウスのぞみ、デイサービスセンターみついしの３施設と新たに協定を締結し、災害時に要配慮者の受入れ可能な体制を整備いたしました。また、要配慮者への支援体制の強化に向けては、令和６年度に要介護３以上の避難行動支援者名簿を整備したほか、各居宅介護支援事業所に対して調査を実施し、地域実情に即した基礎資料の収集に努めたところであります。今後においては、自主防災組織や関係機関と連携を図りながら本人の同意を前提とした適切な情報共有の在り方を検討し、地域における個別避難支援計画の作成に向けた取組を段階的に展開していく考えでありますし、加えて避難所からの実効性を高めるためトリアージやスクリーニングの運用方法について介護支援専門職員等の関係者と連携しながら、避難当日の具体的な受入れ態勢や流れについて検討を進めるとともに、認知症高齢者グループホーム等の入居系の介護サービス事業者とも協定締結を進め、要配慮者への対応がより充実したものになるよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。最後に、３つ目の避難所の整備は防災の最後のとりでであり、そこに住民の安心がかかっている。誰もが安心して避難ができる町の実現のため町として今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかについてでございますが、避難所は災害時における住民の最後のよりどころであり、誰もが安心して避難生活を送ることができる環境を整えることは大変重要であると認識しております。国において避難所に関する各種ガイドラインが改定され、トイレ、食事、生活空間、水など避難所における生活環境を初動段階から適切に確保する必要性が示され、加えて国際的なスフィア基準に基づく支援水準も踏まえた整備を求められていることを改めて認識するとともに、今後にあってはこれらの国の方針や基準に基づいた備蓄品の整備、運営体制の充実、さらには民間事業者との連携強化、災害対応車両登録制度の活用など複数の要素を組合せ、安全、安心な避難所の整備に向け、調査研究を進めてまいります。

答弁　総務課長 及川啓明

トイレ袋2,600袋の備蓄数というところでございますけれども、基本的にトイレ袋の使用に関してはお一人の方が１日５回分使用して、かつうちの、当町の考え方でいきますと３日間それを使用するという形になった場合ですので、３日分でいくと１人15袋ということになりますので、100人規模の避難所で必要なトイレ袋ということになりますと1,500袋と、1,500個という形になります。ですので、今2,600ということでございますし、また今年度1,000袋追加で購入させていただく予定ですので、現状ですと240人分３日間使用できるというような備蓄量になっています。この数が適正かどうかというところは、やはり災害の規模等で変わってきますけれども、当町としてはもう少し必要なのかなと思っております。計画的な購入、更新をしていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

我々もスフィア基準ですとか新たな改定後のガイドラインが発出されたことで、当初いわゆる初動をしのいでいくということを前提に、ただこのアルファ米についてはお湯を入れることで温かい御飯を召し上がっていただくということで、少しほっとしていただくようなこともできるということでこの商品を選定して、主に主食用として備蓄をしているところであります。その後の温かい食事の提供ということになりますと、壇上でちょっと御答弁させていただいたように、給食センターの活用であったり、あとは民間事業者の方々の御協力であったりというところで協力体制を仰ぎながら進めていくということになろうかと思いますので、今後さらに詳細について協議をさせていただきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

町で備蓄している照明器具の備蓄状況でございますけれども、まずハンドランプが５つ、ヘッドライトが80個、懐中電灯が89個、誘導灯が27個、投光器が23個という配備状況、備蓄状況になってございます。

答弁　総務課長 及川啓明

水の備蓄確保についての御質問ですけれども、当町これまでは１日15リットルという量ではなくして、いわゆる飲料水として１日３リットル程度という形を基準として備蓄を行ってきています。これが今回１人当たり生活用水も含めて15リットルという基準が示されました。この15リットルがどうなのかというところの検証からまず町としてはさせていただくということになりますが、ただ備蓄量全体だけで賄うということを町で考えているわけではございませんで、御指摘いただいた民間事業者との協定の中で、例えば水関係でいくとイオンさんであったり、サントリーさんであったり、コカ・コーラさんであったりということで、災害時すぐに水を提供していただくという形の協定も結ばせていただいておりますので、町に備蓄している数量のみならず、民間事業者、協定事業者さんからの提供も併せて活用していくと、運用していくという考え方で進めさせていただいております。

答弁　総務課長 及川啓明

災害時の仮設風呂の配置、整備ということになりますと、それを要請するに当たっては災害派遣要請の中で設置していただくという形になります。災害派遣要請となりますと、市町村が、新ひだか町から北海道のほうに要請を出しまして、北海道から防衛省地方協力本部というところにつながりますので、そこで調整いただいて、当町に仮設風呂を設置していただくという流れになります。これが通常の形で、当町の場合さらに自衛隊との災害に係る情報共有等及び生活支援等に関する協定を陸上自衛隊第７師団第７高射特科連隊と結ばせていただいております。これによって、北海道に要請はするのですけれども、それと同時並行的に自衛隊のほうにもこうやって北海道に要請しましたということで情報共有をさせていただくことができますので、よりスムーズな連携が行えるのではないかと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

現状のところスフィア基準を満たす、満たさないというところでは、申し訳ないのですけれども、なくて、今年度についてはいわゆる更新年次、使用期限等が切れるものを中心に、また不足がちな備品について補充をしていくという考えで備品を購入させていただくということになりますが、具体的に申しますとＬＰガス発電機が１台、アルファ米が1,700食、アルファ米のおかゆが700食、飲料水が960リットル、粉ミルクが4,860グラム、生理用用品が昼用が3,840枚、夜用が900枚、あと簡易トイレが1,000回分、あと土のう袋を1,000枚という形で購入させていただく予定となってございます。

答弁　総務課長 及川啓明

自主防災組織と民間事業者の協定の関係でございますけれども、自主防災組織は、田畑議員の質問の中でもちょっとお答えさせていただきましたけれども、今年度、今１団体と自主防災組織の設立に向けてお打合せ、協議等を現在させていただいているということになっています。民間事業者との協定につきましては、今のところまだ今年度については協定予定はございません。

答弁　総務課長 及川啓明

これもちょっと田畑議員の御質問と重複してお答えしてしまう部分があると思うのですけれども、田畑議員からもお話ありましたけれども、まさに自主防災組織ということで、地域の方々の機運であったり、やらなければ、つくっていかなければという、やっぱりそこの気持ちの醸成が高まってくると。また、町としてはその取組、その高まりをつくっていくというようなことを持続的にやっていかなければならない。また、先ほどもお話ししましたけれども、地域によってはやはりうちなんか津波来ないよねとか、地域性によってなかなか機運が高まりにくいということも承知しています。しかしながら、やはり共助の皆さんで助け合うというところ、ここは町といたしましては持続的、継続的に引き続きお話をさせていただきたいと考えています。

答弁　総務課長 及川啓明

運営訓練という形でいきますと、まず町で10月に毎年かなり大規模なというか、関係機関、警察や自衛隊ですとか自主防災組織の方々、地域の方々ですとか、あと私設幼稚園ですとか高齢者施設だとか、そういった方々も参加いただくような大きな防災訓練を実施しています。その中で、避難所運営ですとか段ボールベッドですとか間仕切りのテントの設置ですとか、そういったところも含めて地域の方々と一緒にやらせていただくような訓練、これ毎年実施しております。今年度につきましては、三石地区で実施をさせていただきたいと考えています。そのほかにも年間で大体30件以上ですか、各地域の方々から自主防災組織または自治会で防災講話、防災訓練を実施したいと。または、小学校ですとか幼稚園での防災訓練に来ていただいて、講評、総評をいただきたい等で御依頼ありまして、うちの防災担当、これ土日問わず要請があった場合については参加をさせていただいて、そのときに段ボールベッドやそういった間仕切りテントなんかも、こういった形で避難所運営するのですというようなことを分かっていただけるような実演というか、こともさせていただいて、毎年度取り組まさせていただいているような状況にあります。

答弁　総務課長 及川啓明

まさに壇上でも今の再質問の中でもるるお答えさせていただいた内容でございますけれども、生活環境に配慮したというところは、今回内閣府が設置した有識者検討会において女性やお子さんに十分な配慮ができるようにということで、女性も含めた関係者の方に集まっていただいた中で、この改定ガイドラインが示されていると認識しております。ということは、我々もやはりそこに近づけるような生活空間の配慮というのは目指していかなければいけないと思っています。具体的には、やはり照明器具であったり、プライバシーを図るために間仕切りのテントであったりと、そこの備蓄品が現在想定する避難所運営に合致するのかどうなのかというところから当町としても再検討させていただいて、よりよい環境でそうしていただける避難所運営について研究をさせていただきたいと考えています。

答弁　総務課長 及川啓明

先ほどもちょっとお話しさせていただいたのですが、いわゆる10月の大きめな新ひだか町の防災訓練というところについては関係機関、警察、消防、自衛隊、北海道ですとか、あとは保育所ですとか高齢者施設、または自主防災組織の方々、自治会の方々、住民の方にもそれぞれ想定する防災訓練の中で呼びかけをさせていただいて、参加いただいております。また、住民自ら防災訓練を行いたいということで、防災係のほうに、総務課のほうに講師の派遣等の依頼がございますので、そのような際には必ず参加させていただいて、町の防災に関する考え方や必要な事項についてお話をさせていただいているところでございます。

答弁　総務課長 及川啓明

すみません。大変失礼しました。運営面についても、これも田畑議員の御質問のお答えとちょっと重複しますけれども、当然初動については町職員中心になって進めさせていただくということになろうかと思います。しかしながら、それがずっと継続できるということにはなりませんので、避難所に来ていただいた住民の方、または自主防災組織の関係者の方々、あと先ほどもお話ししましたけれども、社会福祉協議会のボランティアの協定の中で民間の方または住民の方々が避難所運営に参加していただくと。または、避難の計画に参加していただくという形につながっていくものと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

要配慮者支援の関係ですので、私のほうから、すみません、御答弁させていただきます。議員おっしゃるように、なかなか目に見えた成果をお示しし切れていなくてという部分は私たちも十分理解をしておりまして、大変申し訳なく感じてございます。おっしゃられた支援の体制でございますけれども、支援体制の整備という部分につきましては現在地域の医療、介護従事者の方で構成されます新ひだか町在宅医療・介護連携推進委員会、こちらの中での実は部会を設置して、学習会ですとか意見交換会などで官民協働で支援の体制を整備していきたいということで進めさせていただいている部分がございます。また、壇上でも御答弁させていただいておりますけれども、地域の居宅介護事業所におきましては、被災時に支援を必要とされる高齢者等の方々、これらを事業所ごとにリストアップしていただいているという状況にございます。個別避難支援計画、こちらはもちろん誰々さんが誰々さんを支援するよというような計画で、いわゆるマンツーマンで支援をしましょうというものになっております。これについてもちろん地域での互助の考えとか共助の考え、こちらがなければ成り立たないものと思ってございます。災害時の要配慮者の方、家族構成ですとか住環境、それぞれ皆さん当然違います。特に独居の方などについては、その中でも特に支援の必要性というのはすごく高いのかなと感じております。これら一人一人の個別の状況についても勘案しながら、なおかつ支援する側に立つ方の状況を併せて勘案し、また理解も得ながら計画をつくっていかなければ、形あるものにはなっていかないのかなと感じております。議員おっしゃられますように、自治会活動というのが厳しい状況にあるということは、私も理解してございます。ただ、その中でも地道に、先ほど出ましたけれども、活動を展開していただいている自主防災組織というのが地域内にございますので、さっき御説明しました要配慮者の方の同意、こちらが大前提に、もちろん計画になってきますけれども、次の段階としてはこの自主防災組織による互助、共助の活動と先ほど申し上げました医療、介護従事者の支援の動き、この２つを両輪として連動させていくことがすごく大事になってくるかなと思っております。この両輪を目指しながら、かつ私どもも各地域に入り込んで、計画策定に向かってアプローチをかけていきたいと考えてございますので、御理解いただければと思っております。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

簡単に御答弁させていただきますけれども、壇上でも申し上げましたが、福祉避難所としてのグループホームの部分、まずその前に令和６年度に協定を結ばさせていただきました特別養護老人ホーム等、こちらの運用方法、ここをまず確立していかないと、実際に受入れができるようなことを事業者と考えていきたいと考えております。認知症高齢者のグループホーム、こちらの福祉避難所化といいますか、こちらについては在宅でもちろん生活している高齢者の方に限らず、例えば局地的に災害が起きた場合については認知症高齢者グループホーム同士の相互の補完での受入れということも併せて考えていかなければならないと思っています。まず、入居されている方の安全確保というのも非常に大事かなと思っています。それから、施設においては通所で来られている方であったり、そこの事業所からヘルパーさんが伺っている身体障がいの方とかもいらっしゃいますので、ここの部分の支援ということも事業所として当然考えるのだろうと思っておりますので、そこの部分と併せた中で具体的な体制整備というのは考えていかないと、なかなか現実的なものになっていかないかなと思っています。ただ、ここについては、私たちのほうで考えている部分でございますけれども、実際にはやはり協議していく中で入居されている方に非常に繊細な配慮が必要になる部分というのはたくさんございますので、十分事業者の方と今申し上げた部分協議をこれからじっくりさせていただきたいなと思っております。ですので、明確に今年度とかという部分は期限は設定していませんけれども、そのような方向性で各事業者さんと協議を重ねながら、一つでも福祉避難所のようなものと協定を結べるような動きをこれから展開していきたいなと考えております。