（1）新ひだか町の今の状況について／（2）人口減少と企業人材不足の状況を踏まえた制度の必要性について／（3）奨学金代理返還制度の周知について／（4）奨学金代理返還制度による期待される効果について

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

建部議員から御質問の「「奨学金代理返還制度」の周知と推進について」御答弁申し上げます。初めに、１点目の新ひだか町の今の状況についての①本町では人口減少や若い方の町外流出が続き、町内企業では人手不足が大きな課題となっていますが、町はこの課題にどのように取り組んでいく考えかについてでございますが、現在当町を含め国内全体が人手不足という課題に直面しております。帝国データバンクの調査におきましても半数を超える企業が人手不足を感じているとの報告もあり、またハローワークの求人倍率を見ましても令和７年度における10月までの平均で浦河本署が1.55倍、静内分室でも1.35倍となっており、今後も恒常的な人手不足が続いていくものと予想されております。その大きな要因として挙げられるのが少子化と若者の町外への流出になりますが、町では少子化対策としまして子ども・子育て支援事業計画などに基づき、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境の整備に努めているところでございます。また、若者の町外流出という部分につきましては、町が事務局を担う日高中部通年雇用促進協議会におきまして中学生、高校生を対象に地域で働く大人と直接話をする機会を設け、地域の仕事に対する理解を深める取組を行っております。このほか、進学の機会を確保し、有用な人材を確保するための奨学金給付制度、そして移住政策、人材確保対策といたしましても、ちょっと暮らし体験住宅の運営をはじめ、東京圏からの移住者支援としてＵＩＪターン新規就業支援事業補助金や新たに若年者等を雇用した中小企業者に対して助成する若年者等雇用促進助成金制度、また本年度から企業と共同で個人への支援を行う医療技術者等人材確保事業として人材確保対策奨学金返還支援就職準備支援の３つの補助制度を設け、若者を中心とした就業促進を図っており、このような取組を今後も継続、発展させながら人手不足という課題に向き合い、解決の道を探っていきたいと考えてございます。続いて、②全国では、企業が奨学金返済を支える奨学金代理返還が若者の就職を後押しする例が増えていますが、町はどのように受け止めているのかについてでございますが、この制度を導入している企業は2024年10月時点で2,587社、その後2025年６月には3,721社となり、急速に増加しております。その背景としては、少子化による若手人材の確保が困難なことや早期離職者が増加傾向にあることなど、企業側の懸念や危機感が現れているものと考えてございます。この制度を利用したいということで就職される方がどれほどいるかは確認できませんが、働き始める若者にとって経済的不安を解消できる仕組みがあることは大きな魅力でもあります。各企業が人手不足解消に向け働き方改革や業務の効率化、多様な人材の確保、職場環境の改善など様々な対策を講じている中で、採用競争の強化という観点からもこの制度を導入する企業が増え、町に若者が増えることは望ましいことだと考えてございます。続いて、２点目の人口減少と企業の人材不足の状況を踏まえた制度の必要性についての①これまで当町は企業からこの制度の導入支援の問合せ等はなかったのか及び②この制度について町はどのような考えを持っているのか、また必要性について併せて御答弁いたします。これまで企業からの問合せは特にございませんでした。奨学金代理返還制度は、企業等が奨学金の返還残額の一部または全額を従業員に代わって日本学生支援機構に直接支払うことにより若者の就職を後押しする制度であります。就職を考える若者は仕事への不安、人間関係の不安、私生活への不安などを抱えていると思いますが、この制度によって経済的な不安が解消されることで仕事に集中し、自身のキャリア形成に専念できるほか、会社への感謝の気持ちを持って仕事に取り組める環境ができることは望ましいことだと考えていますし、企業にとっても若手人材を確保する取組としてこの制度を導入することは企業と就職を考える若者にとってそれぞれ大きなメリットがあると考えており、町内においても登録事業者が増えることを期待したいと考えてございます。続いて、３点目の奨学金代理返還制度の周知についての①、町は今までにこの制度を周知されたことはあるのか及び②企業が安心して検討できるように町として丁寧に説明し、一緒に進めていく姿勢が必要だと考えるが、町の考えはについて併せて御答弁いたします。この制度については、町が直接支援するという仕組みになっていないことから、これまで周知は行ってきておりませんでした。しかし、多くの企業においてこの制度が導入される中、現在のところ町内企業における導入が確認されていないため、採用競争という観点からも現在当町が取り組む各種事業と併せ導入される企業が増えるよう周知方法を工夫しながら、丁寧に説明していくことが必要であると考えてございます。続いて、４点目の奨学金代理返還制度による期待される効果についての①企業にとってどのようなメリットがあるのかと②の町にとってもメリットがあると思いますが、どのように捉えているのかについて併せて御答弁いたします。企業側のメリットとしましては、採用競争力の強化に直結しますので、他社との差別化を図ることができるため、課題となっている若手人材の確保や一定の支援期間を設けることで早期離職者を抑制する効果が期待できるほか、企業への愛着心や企業イメージの向上にもつながるものと考えます。また、企業が立て替えた返還金は、給与として損金算入されるといったメリットもございます。町といたしましても既に人口は２万人を割り込み、町内の人手不足は深刻さを増しております。将来的な人手不足の懸念が拭えない中で、本制度は若者にとって非常に魅力的な制度であると言えます。町に残りたい、この町に来たいという動機づけになり、若者がこの地域に増えることで、人口減少の抑制や将来の担い手確保、地域経済の活性化、コミュニティーの活力向上などにつながることが期待できます。また、経済的なゆとりが生まれることで、さらなる効果も期待できるのではないかと考えております。ただ、一方では支援を受けることで会社に残らなければならないというプレッシャーや転職の難しさといったデメリットや企業側にもコスト負担の部分で費用対効果といった問題がありますので、引き続き地元企業と連携を図りながら、効果的な施策と若者に選ばれる地域の魅力創造に向け取り組んでいきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

現在町が取り組んでいる各支援制度の利用状況ということでございますけれども、まずＵＩＪターン新規就業支援事業補助金につきましては、今年度におきましては申請は残念ながらないということなのですが、昨年度は30代の女性の方がテレワークによって仕事を続けながら移住されておりまして、１件の実績がございました。次に、若年者等の雇用促進助成金につきましては、こちらも令和６年度、それから令和７年度において申請は今のところございませんが、現在の要件に指定したのが令和２年でございまして、それ以降でいきますと７社、14名の方に助成金を交付してございます。それから、今年度から実施しております企業と共同で個人への支援を行います医療福祉人材確保事業につきましては、こちら３本立ての事業になっておりますけれども、人材確保対策補助金が２件、それから就職準備支援補助金が３件となっております。もう一つの奨学金の返還支援補助金については、今のところ申請がないと、そういう状況になってございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

国や北海道から通知内容ということですけれども、国や北海道からの通知については、申し訳ないのですけれども、今確認できるものはちょっとございませんでした。しかし、制度を運営します日本学生支援機構ですとかは、北海道のホームページなどで周知がされていまして、自治体には企業への周知、それから相談窓口、あと自治体の判断による奨学金の返済支援制度の新たなさらなる検討ですとか創設という、そういった役割があるものと認識してございます。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

若い方たちが町に残ったり、Ｕターンで来てもらったり、今後の検討というところでございますけれども、壇上の答弁と繰り返しになりますけれども、この制度については町が直接支援するという仕組みになっておりませんので、これまで周知は行ってこなかったということなのですが、しかし多くの企業におきましてこの制度が導入されている中、現在のところ町内の企業における導入が確認されていないというところでございまして、こういう制度がそもそも町内の企業に認識がされていないのではないかと考えておりまして、導入される企業が増えるようにまずは周知というところに力を入れていきたい、そう考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

今建部議員が思っている認識と同じ認識で町も取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

ちょっと繰り返しになりますけれども、周知を徹底していくというところと直接企業の方にお話しする機会というのを設けるなりして、理解を深めていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

御指摘の部分十分に踏まえながら、今後取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

壇上の答弁の繰り返しになりますけれども、その部分についても、議員おっしゃるとおり、これから周知という部分を工夫しながら行っていって、一件でも多くの企業でこういった制度が取り入れられて、町に若者が定着するようなことにつながっていけばいいなと考えてございます。

答弁　副町長 田中伸幸

日本学生支援機構を利用されている方々というのはもちろん高校生もいるでしょうけれども、主に今返せないとかってニュースになっているのは大学生の方が。では、町内の企業に大学生の、大学卒業生を欲しい企業ってどれだけあるだろうと。調査したことないので、分かりませんけれども、恐らくそんなにないのだろう。だから、町として見れば命に関わるようなこと、子育てに関わるようなことを人材を確保するために様々な施策を打っております。今課長のほうからの答弁で三千数百社の企業が利用している。日本全国に企業が何百社あるか分からないけれども、建設業者だけでも30万社から40万社と言われております。そのうちの3,000社ぐらいしか使われていない制度ですと、実績のある町の様々な施策のほうがずっと利用価値があるのだろう。実績ありますから。企業として見ても肩代わりして、税制の優遇はあるかもしれませんけれども、町のほうの補助金でもらったほうがずっと有利ですし、これは企業が、例えば私が100万円借りて、返せないから、あなたお願いします、私そこに就職しますからって企業が100万円ぽんと払うだけの話で、その後税制の優遇あると聞いていますけれども、でも私たち新ひだか町でいろいろな企業とお話ししながらつくり上げていった制度は町からも補助金出しますから、そちらも出してください、一緒にやっていきましょうという制度ですから、建部議員はこの制度が利用できないのが分からないと言われましたけれども、私どもとしてみれば町が利用した制度を利用していただくためにいろいろな施設やいろいろな企業にＰＲしておりますので、今後ももちろん今課長答弁したように周知はいたしますけれども、それを積極的にやるかといったら積極的に企業さん、お願いしますよとはやらないだろうなと思います。積極的にやるのは、私たちがやっている医療、介護だとか子育てに対する人材が足りない、子育てができない、建部議員もよく言われていますけれども、子育てのために人材をつくるための施策の一つですから、町長が前から一気通貫って言われている子育て世代の政策の一つですので、理事者側の答えとしては町としては町の施策のほうに力を入れていきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課参事 田中孔洋

周知の方法というところでございますけれども、先ほど言った広報ですとかホームページ、そういった広く周知するという部分と直接企業の方に説明していくという部分につきましては、現在日高中部通年雇用促進協議会というのがありまして、そちらで中学生とか高校生を対象に地域で働く大人と直接お話をする機会を設けておりまして、そこに参加してくれる企業の方々というのがやはり地域の仕事にすごく理解を示していると。町の将来も若い人に残ってもらいたい、そういう意識の強い方たちが御協力してくれておりますので、そういう場だったり、そこの企業の方たちを中心として、それ以外でも意見交換会というのをしておりまして、そういう場を利用して説明をしていければなと思ってございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

現時点で個別に企業さんに御案内申し上げて、説明会等を行うという予定はございませんけれども、まずは町が持っている媒体である広報あるいはホームページ、そういったところからの周知という部分と、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた日高中部通年雇用促進協議会の事業で関係性ができている企業の方への意見交換会等での説明と、そういったところから始めてまいりたいなと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

町といたしましても今後この返還制度につきまして丁寧に周知を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。