（1）空き家対策について／（2）ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン接種について

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

建部議員からの御質問の１点目、「空家等対策について」御答弁を申し上げます。近年、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、住宅に対する社会的ニーズの変化等に伴い、空き家は年々増加傾向にあります。このような空き家の中には適切な管理が行われていない結果として安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあり、適切な管理や対策が大きな課題となっております。新ひだか町におきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる「空家特措法」等に基づき、町民の生命、身体、財産を守り、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進することを目的とし、空き家等対策の基本的な方針や取組を示すものとして令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とする新ひだか町空家等対策計画を策定しておりまして、計画策定後は地域住民等の委員で構成する新ひだか町空家対策協議会を中心に空き家等対策に関する課題について様々な協議を行い、空家バンクなどの取組を実施してきたところでございますが、計画期間が最終年度を迎えたことから改めて空き家の実態調査を実施し、空き家の現状及び社会情勢や社会環境の変化等を踏まえ、令和６年度以降の空き家等対策の方針となる空家等対策計画を更新したところでございます。そこで、空き家等対策についての成果と今後の対策についての御質問の１つ目、空家対策協議会の開催は年に何回開催されているのか。協議会ではどのような協議がされたのか。また、今後の協議会の検討事項はについてでございますが、空家対策協議会は平成30年度に設置してから年に１、２回のペースで開催をしておりまして、令和５年度までの間に空家対策協議会を計９回開催し、空家等対策計画の策定、更新に関する事項をはじめ空家バンクの設置、運営に係る事項、さらには特定空家等の判断基準に関する事項等について委員の皆様それぞれの立場から意見をいただくなどの協議を行っておりまして、今後におきましては空き家だけでなく空き店舗の対策についても議論を進める必要があると認識をしてございます。続いて、御質問の２つ目、2020年に空家バンクの設置がされたが、昨年までの利用状況はについてでございますが、令和５年度末までに66件の空き家の登録があり、うち売買による成約が53件、取下げが５件ありまして、令和５年度末現在では８件が空家バンクに登録をされております。御質問の３つ目、今年から空家バンクの新たな取組の考えはについてでございますが、現在のところ空家バンク制度における新たな取組の考えはございませんが、今後においても町のホームページやＳＮＳ、空き家所有者等への文書の送付のほか、関係機関との連携などにより空家バンク制度の周知に努め、空き家等の活用促進を図っていきたいと考えております。続きまして、空き家等の発生抑制についての御質問の１つ目、地域の自治会と情報共有の取組はされているのかについてでございますが、空き家実態調査結果に基づく町で保有する空き家等の情報のほか、近隣住民の方々からの相談等による空き家等に関する情報も空き家等対策を推進していく上では非常に重要な情報となっておりまして、対象空き家等の近隣住民の皆様からの所有者等に関する情報の聞き取りや自治会役員との可能な範囲での情報交換や情報共有を行っておりまして、今後も連携については密にしてまいりたいと考えております。御質問の２つ目、空き家等の発生と未然に防ぐ具体的な対策はについてでございますが、空き家等は放置された建物の老朽化や草木の繁茂が進むほど維持管理や除却等に要するコストが増大しますし、また放置年数が進むにつれて所有者等の把握も困難になりますので、所有者等による適切な維持管理の重要性や管理責任を理解してもらうため、広報、町ホームページへの掲載、啓発チラシの窓口配布等を実施し、情報提供や意識啓発を行うことで新たな空き家の発生を抑制するとともに特定空家につながる危険な空き家等の発生予防対策を講じてまいります。続いて、管理不全空き家等の解消についての御質問の１つ目、今後管理不全の空き家等へ適正管理を促す文書を送付するとのことですが、その件数は全空き家等に送付するのかについてでございますが、今回空家等対策計画を更新するために実施いたしました空き家等実態調査の結果において、空き家と推定される建物659件、このうち建物の倒壊や危険性があり、修繕や解体等の緊急度が高い空き家として判定をされましたＤランク、Ｅランクの空き家が170件把握されております。まずはその所有者に対しまして適正管理や解体、空家バンクの活用などについて文書や電話連絡により促していく予定でございます。御質問の２つ目、町では今までに特定空家等の認定をされたケースはあったのかについてでございますが、町では令和２年10月に特定空家等の判断基準を策定しており、協議会等の意見を踏まえて最終的には町長による特定空家等の判断をすることとなり、特定空家として認定した場合には「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきまして助言、指導、勧告、命令、代執行、費用徴収とそれぞれの段階に応じた措置を講じていくことになりますが、これまでに町内において特定空家と認定した空き家等はございません。御質問の３つ目、建物の老朽化はもちろんですが、草木が無造作に茂る空き家、空き地に対して所有者への指導、対応はどのようにされているかについてでございますが、管理不全化した空き家等を特定空家等に認定した場合には、その所有者に対して今申し上げました「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく措置を段階的に講じていくこととなります。また、それ以外の空き家等については、所有者等に対して適切な管理を促す文書の送付や電話連絡等により維持管理を指導するなど空き家等の状況や周囲の住環境に応じた対応をしております。建物のない空き地につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」や空家等対策計画の対象ではありませんが、地域住民の環境保全や公衆衛生の向上を図るため、空き家と同様に管理者への連絡、指導等については行っております。なお、管理が不全な空き家等に危険な状況が緊迫し、周囲の住民等に対して人命への被害等を及ぼすおそれがあると認められるときには、そのリスクを防ぐため、一部除却など緊急的な安全措置を行うことも想定はしてございます。今後におきましても、新たな空き家の発生抑制及び空き家となってしまった建物の適正管理、空家バンクの利活用促進などに向け各種取組を着実に実行してまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

建部議員の御質問、「ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン接種について」の１点目、当町のキャッチアップ接種状況について御答弁申し上げます。初めに、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ制度につきまして若干御説明させていただきますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては平成25年４月１日より定期予防接種が開始されましたが、同年６月から令和４年３月末まで積極的な接種勧奨が差し控えられたことから、この期間に子宮頸がん予防ワクチンの接種が受けられなかった方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、定期予防接種の対象年齢を超えて改めて公費での接種の機会を提供する事業となっております。そこで、御質問の１つ目、キャッチアップ接種の対象者の年齢と対象人数についてでございますが、令和６年度の対象年齢は平成９年４月２日生まれから平成20年４月１日生まれの女性で、年度末年齢で高校２年生相当である17歳から27歳になる方となってございます。ＨＰＶワクチンの予防接種は３回の接種で全て完了となることから、対象人数につきましては前述いたしました対象年齢の方で過去に３回の接種歴がある方を除きますと令和６年９月１日時点で641名の方が対象となります。２つ目の対象者への勧奨、通知についてでございますが、まずキャッチアップ接種の実施期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間となっております。厚生労働省の通知に基づき、令和４年度より接種勧奨が再開されたことから、令和４年度にはキャッチアップ接種の全対象者に予診票や厚生労働省発行のリーフレットを個別に通知しております。また、令和５年度には９価ワクチン、シルガード９が定期接種に位置づけられたことから、９価ワクチンも加えた予診票や案内文を全対象者に個別通知しております。さらに、キャッチアップ接種最終年度である今年度につきましては、ＨＰＶワクチンを接種するに当たり一般的な接種スケジュールといたしまして３回の接種に約６か月間の期間を要しますことから、公費による接種を希望する方は遅くとも９月末までに接種を開始する必要があるといった内容のはがきを令和６年４月時点で未接種者全員に再勧奨をしております。これらの個別通知のほかにも二十歳の集いの対象者に子宮頸がん検診の受診勧奨の周知と併せリーフレットを配付しているほか、町ホームページへの掲載やポスターの掲示等、様々な場面やツールを活用して普及啓発を実施しているところでございます。３つ目の今後の対象者等にどのような対応を考えているのかについてでございますが、広報10月号でＨＰＶワクチンの接種勧奨の記事を掲載するほか、厚生労働省から提供されている動画等の広報資材を活用し、ＳＮＳ等で配信しながら周知の強化に努めてまいります。また、健康推進課、こども家庭センターでは、今年度から静内高校１年生並びに静内農業高校２年生の生徒を対象に、授業の一環として保健師が性教育を実施しております。今年度の授業内容の事後フォローとして各高校の生徒や保護者に対してＨＰＶワクチン接種のリーフレットを配付いただけるよう高校へ依頼する予定でございます。これらの対応により、キャッチアップ対象である高校２年生から３年生及び定期接種の最終学年である高校１年生までを網羅する形で全学年を対象に再勧奨ができるものと考えてございます。次に、２点目、積極的勧奨の再開後の定期接種について御答弁申し上げます。１つ目の令和４年度、令和５年度の定期予防接種の接種状況についてでございますが、令和４年度は定期接種の対象者444名、接種件数45件で接種率10.1％でございます。また、令和５年度は定期接種の対象者402名、接種件数42件で接種率10.4％でございます。２つ目の毎年どのような積極的勧奨、通知がされているかについてでございますが、厚生労働省の通知に基づき、令和４年度より積極的勧奨が再開され３か年が経過してございますが、本町におきましては毎年度勧奨内容等を改善しながら積極的勧奨を行っているところでございます。具体的な勧奨方法でございますが、まず接種勧奨が再開されました令和４年度につきましては国の個別勧奨の留意点に基づきまして標準的な接種期間に当たる13歳、中学校１年生と14歳から16歳、中学校２年生から高校１年生に対して接種内容の個別通知を実施しておりまして、令和５年度には新たに標準的な接種期間に当たる13歳、中学校１年生のみ個別勧奨を実施しております。さらに、令和６年度は標準的な接種期間に当たる13歳、中学校１年生に加え、定期接種の開始年齢である12歳、小学校６年生にも個別勧奨を実施いたしました。この12歳から個別勧奨を行った背景といたしましては、ＨＰＶワクチンと同時に接種が可能である他のワクチン、二種混合、ジフテリア、破傷風もあるため、同時接種による接種率の向上や接種者の負担軽減を図ること、また接種が可能な対象者に早期に情報提供することを目的に個別勧奨を実施しており、定期予防接種における全体的な接種率向上を図る取組を行っております。次年度以降におきましても新たに定期接種の開始年齢となる12歳、小学校６年生に個別に通知を行うことを予定しており、対象者やその保護者に対しＨＰＶワクチンが接種可能である最初の時期から接種に関する情報提供及び接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。また、従来から継続的に行っている対応といたしましては定期接種対象の最終学年である16歳、高校１年生相当に対するはがきによる個別接種勧奨の実施を行うとともに、引き続き町ホームページ、ＳＮＳ等での周知を積極的に行ってまいります。３つ目の子宮頸がんの罹患者や死亡者を出さないための取組についてでございますが、キャッチアップ接種対象者と同様の対応ではございますが、厚生労働省から提供されている動画等の広報資材を活用し、ＳＮＳ等で配信を行うなどしながら周知の強化に努めてまいります。また、子宮頸がんの罹患者や死亡者を出さないためには子宮頸がんの早期発見や早期予防が重要となりますが、当町におきましては従来から国の推進事業の対象である21歳の女性と町の独自事業である40歳の女性を対象に子宮頸がん検診を無料で受診できる体制を整備しておりましたが、令和５年度からは全ての子宮頸がん検診対象者について子宮頸がん検診を無料で受診できる体制を整備し、対象者の経済的負担を軽減することで受診率を向上させ、早期発見、早期予防につなげる取組を進めているところでございます。特に20代から30代におきましては将来の妊孕性の確保や自身の健康管理への意識づけにもつなげてまいりたいと考えておりまして、新ひだか町に居住する満二十歳以上の女性に対してはがきによる無料受診券を郵送し、２年に１回子宮頸がん検診を無料で受けられる体制の整備と御案内を行っているところでございます。このように、子宮頸がんの罹患や死亡を防止するためにはＨＰＶワクチンの接種に加えまして子宮頸がん検診の受診が有用とされておりますことから、これら両輪による取組を継続して行ってまいりたいと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

空家対策協議会の関係の御質問かと思います。空家対策協議会につきましては、様々な空き家に関する課題についてこれまで協議を重ねております。壇上でもお答えしておりますけれども、空き家の現状を、委員さんも様々な委員さんがおられますので、宅地建物取引業者さんだったり、法務局であったりとか、建設業者だったりということでそれぞれの職域からの御意見等もいただきながら議論をしているということできております。有効活用という部分では、壇上でも言っておりますけれども、空家バンクというところの活用の部分、制度の運用等につきまして空家バンクの運用開始前には何度か議論をさせていただいているというような状況になってございます。今年度、令和５年度末の空家バンク、更新の関係もあって開いた直近の中では、壇上でもお答えしておりますけれども、空き店舗という部分も目立つようになっているというところも少し話題が出ておりましたので、この辺につきましても今年度以降の空家対策協議会等でもう一度議論していかなければならないのかなとは思ってはおります。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

空家バンクの利用につきましては、町と空家バンクに登録したい方、それからその空家バンクを使いたい方、それから協力宅地建物取引業者という方が仲介として御協力をいただいております。壇上でも言いましたが、令和５年度末までで66件ですか、令和２年度に開始しまして少しずつ増加傾向にあります。登録件数としては初年度12件、Ｒ２年度です。令和３年度９件、令和４年度には24件、令和５年度21件、今年度も半年まだたたないですけれども、12件ほどの登録が来ているということで、少しずつ空家バンクというものが知られてきているのかなという部分は内部でも評価はしております。それから、先ほど申し上げました協力宅地建物取引業者が、空家バンク運営当初５つの宅地建物取引業者がいらっしゃったのですが、これが今は９つの宅地建物取引業者ということで、実は協力していただける宅地建物取引業者も増えてきているということで、ここの部分も非常に増加傾向にあるところには大きな要因になっているのかなと思いますので、幾らでも宅地建物取引業者増えていくとは思っていないのですけれども、さらにこの宅地建物取引業者の方と連携しながら、登録件数、また利用していただける件数も今後さらに増えていくように進めていければなと考えているところであります。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

町としましては、生活環境課が相談体制の根っこの部分として対応しているという認識をしております。それから、先ほど申し上げました９つの宅地建物取引業者もいらっしゃいますので、直接もちろん宅地建物取引業者のほうに御相談をされる方もいます。ただ、議員おっしゃるような町外で分からないという部分はやはり役場にももちろん問合せ来ておりますので、相談を受けつつ宅地建物取引業者を教えるという形でそこについては対応をしてございますので、今の体制の形で今議員がおっしゃるニーズについては現時点では拾えているのでないか、対応できているのでないかなと考えているところでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

空き家の件数につきましては、前回の計画よりも今回の調査で増えてきているという部分もございます。ただ、重たいランクのものについては少し減少傾向だったりという部分もありますので、取壊しですとかリフォームが進んでいる部分もあります。ただ、やはり増加傾向にあると思いますので、出たから相談件数を対応できるようにという体制より先に生み出さない形のほうがすごく大事なのかなと実は思っております。実は高齢者の方で独居の方で御自宅にという方も多いです。今ですと例えば健康推進課の緊急通報装置をつけておられる方とかも、中には独りの生活苦しくなって入所されるとか、残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃいますが、そういう場合に健康推進課の職員は当然装置の関係でそこの御家族と会います。そのときに今横の連携で空家バンクのチラシをお渡ししていただいて、こういうのもありますよというのも実はやっていただいているとかという形の取組もしておりますので、ちょっと地味な活動かもしれませんけれども、そういうことを含めながら、生み出さないのと、どこか瀬戸際でこの空家バンクとかを紹介していくような形で登録するということでまずもって相談としては対応していきたいなと思っております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

自治会の方との連携というのはもちろん大事で、一番すぐ情報入るのは近隣の自治会の方だと思います。ほぼ明確に例えばいなくなったのでということでの連絡体制という部分でなかなか難しいなと今考えているのは、それが空き家なのか、その後所有者の方が誰かに貸すことが決まっているのかとか、中にはアンケートを取ると売りたくないのだと、置いておきたいという方もやっぱりいらっしゃいます、親の住んでいたところ、自分が住んでいたところということで。空き家に対するそれぞれの所有者の建物への対応というのはいなくなっただけではなかなか判断がしづらい部分もありますので、そこだけで体制をつくれるかというとちょっと難しいところもあるのかなと持ってはおります。ただ、現在もここの家、空き家で草生い茂ってすごいよという、この間も議員からも御相談あってという部分も個別に対応を、それぞれ必ず出向いて写真を撮り、隣の方のお話を聞き、所有者を探して文書を送るという形を取って、まずその所有者に対応してもらうということはずっと続けておりますので、件数は少し増えていくのかもしれませんけれども、こういう形で自治会に限らず様々な情報をいただきながら、きちっと１件１件所有者の方、中には所有者不明のようなものでお時間かかる場合もありますけれども、今も対応はさせていただいておりますので、引き続き同様な形で連携しながら空き家の適正管理の部分については対応をしてまいりたいと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

先ほど空き家と思われる件数が六百数十件ございますので、空き家と思われる部分については基本的にはそんなに管理はされていない物件が大多数と認識をしております。それプラスその空き家の近隣の状況というのも非常に大事になってくると思います。やはり住宅地の中にありますと、議員おっしゃられるように草木が非常に伸びてきて、垣根を越えて隣の家にまで伸びてきている状況というところもあれば、奥のほうに行きますと１軒だけぽつんとあって、年数たつものだともう家も見えないぐらいに木が生い茂っているような状況もありますので、件数的には相当多いのかなと思っていますが、緊急性が非常に高いというのはやはり市街地で、近隣で虫ですとかキツネの被害とか、そういうようなお話は聞いておりますので、そういうところは話があれば優先的に対応を早めるということでこれまでも行ってきております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

今回の計画見直しに当たりまして空き家の実態調査を行った中で約80件ほど所有者が不明と。ただ、この不明の部分につきましては固定資産の状況、それから水道の使用の状況での不明となっておりますので、具体的にはさらに多分登記と戸籍等も調べていかないと駄目だなというか、必要だなという部分が、残されている状況ですけれども、80件程度は現段階の情報だけでは不明となっている状況です。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

先ほど壇上でも申し上げましたが、まず今年緊急度の高い部分の空き家については文書なりを全件送ろうと思っておりますが、その中にも当然所有者不明の部分はございますので、分かる部分は至急送りたいなと思っているのですが、不明の部分につきましては先ほど言いました登記を調べる。登記も調べると、既にお亡くなりになられている方のままというのも多々見られます。そうしますと、今度戸籍から相続の部分を調べなければならないという形になりますし、戸籍から追っていく中で誰が相続というところ、戸籍は関係ある人全員のを調べていくということで、所有者不明の部分は非常に１件１件時間は要するケースになってきますので、すぐに指導等をできない部分も御理解をいただきたいなと思うのですが、１件１件調べながら連絡の取れるところから順次、もちろん空き家の適正管理については呼びかけて指導していくということで進めていきたいと考えております。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

今対象者のことを聞かれたのだと思うのですけれども、まずは新ひだか町に住民票のある方が対象になります。あと、例えば高校とか大学の進学のために町外にお住まいであっても住所が新ひだか町の場合は接種の対象としております。あと、一方で町外からお仕事等で来られた方も住民票があるということが確認された段階で、接種履歴のことについては確認はできないのですけれども、御案内しているというような状況でございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

問合せにつきましてはそう多くはなかったのですけれども、令和４年、令和５年、令和６年と途中で９価のワクチンも新たに加わったというところではどのワクチンを選択して受けたらいいのだろうかですとか、ほかのワクチンとの接種のスケジュールですとか、医療機関等だとか、そういうことについて主に大きな相談があったかなと思います。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

キャッチアップの接種状況とその受診率についてどのように評価しているかというところだと思いますけれども、先ほど建部議員おっしゃっていただいたとおり、全国のキャッチアップの接種率が、これは北海道新聞の記事で先般出ておりましたけれども、全国で5.49％、全道ではさらにそれより低迷しておりまして4.26％という形で令和５年度のキャッチアップの接種状況が公表されております。当町につきましては、これも建部議員今おっしゃっていただいたとおり令和４年度で11.5％、令和５年度で12.2％、全道、全国平均に比べて倍ぐらいの接種率を有してはおりますけれども、お見込みのとおり全体の接種人数でいくと約１割程度というところになっております。御承知のとおり、接種開始当時から勧奨が差し控えられていたというところで今もネガティブな情報を認識として持っていらっしゃる方というところがこの受診率というか接種率に影響していると当町健康推進課のほうでは分析させていただいておりますが、これはやはり地道に厚生労働省から通知されている内容を正確に対象者に情報をお届けするというところに尽きるのかなと思っておりますので、10％いっていますけれども、この受診率をもって当町は高い受診率を誇っているとは思っておりませんので、引き続きしっかりとした受診勧奨、積極的な受診勧奨を当町としては行ってまいりたいと考えてございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

建部議員がおっしゃってくださりましたとおり、あくまでもキャッチアップ接種の対象期間は来年、令和７年３月31日までですので、その期間でしたらたとえ間が空いたとしても接種の対象となります。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

おっしゃるとおりでして、３回接種、もし間に合えば９月中ですと３月末までに終わりますので、こちらも積極的に勧奨したいと思ってございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

定期予防接種の接種率等に関する健康推進課のほうの分析ですけれども、令和３年度、これ積極的な勧奨を行う前ですけれども、定期予防接種の接種率が2.7％ぐらいと非常に低迷していたと。その後、令和４年度以降積極的な勧奨、キャッチアップ等が始まってからは令和４年度でいきますと10.1％、令和５年度につきましては10.4％ということで、400名ぐらいの対象者に対して約１割ぐらいの方が定期接種されているというような、数値的にはそのような数値になっております。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、積極的な勧奨が差し控えられていたところから、当町の勧奨についても毎年度毎年度手法を変えながら正確な情報を接種者の方、また保護者の方にお伝えするということを主眼に置いて周知を行っているところです。壇上でもお話しさせていただきましたけれども、今静内高校と農業高校の性教育の授業の一環として保健師が入らせていただいているというようなこともございます。実はこの接種開始年齢というのが大体15歳、中３から高校１年生が接種開始年齢が一番多いということも分析させていただいておりますので、高校とも御相談させていただきながら正確な情報を保護者と受ける生徒さんにしっかり伝えていくという取組を続けさせていただきたいと考えてございます。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

先ほどの課長によります壇上の説明ではちょっと伝わりづらかったかと思うのですけれども、実は令和５年度からワクチンが９価が始まったということから、９価ワクチンが始まりましたよということについてそのときの定期接種とキャッチアップ接種対象者皆様に御案内しておりました。ですので、定期接種の対象ですよという御案内については新たに13歳になった方だけではあったのですけれども、その方にも９価が始まりましたということで御案内しておりますので、結果的には皆様にお伝えしていたということであります。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

建部議員がおっしゃってくださいましたとおり、接種の勧奨というのは非常に大事だと思いますし、親御さんに理解を得るということが特に対象の年齢の低い方にとっては必要なことだなと思ってございます。私たちも各種保健事業で出会いましたお母さんでかつＨＰＶワクチンの接種対象の年齢のお子さんをお持ちの方につきましては、全てのワクチン同様にＨＰＶワクチンについても接種のお勧めということをさせていただいております。かつ今後につきましてはキャッチアップ接種はなくなるのですけれども、定期接種の勧奨については小学校６年生から毎年新しく対象になった方にはいろんな厚生労働省から出されているリーフレット等を、すごく分かりやすく書かれているものですから、周知の資材として提供したいということがあります。さらに、最近のお母様方や、あと対象となる中学生、高校生はスマホを見ていろいろと情報収集するということが非常に多くございますので、例えば今日も午前中に早速配信させていただいたのですけれども、新ひだか町の公式のインスタグラムにもＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診が大事だよというような、そういうＳＮＳの発信をしておりますので、紙の媒体での周知と、あとそういうＳＮＳの配信ということも併せ持って丁寧に積極的に勧奨を進めていきたいと思います。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

特に学齢が低いというか、接種者については先ほどもお話しさせていただいたとおり保護者の方の意向というのが強く関わってくるところだというところでは建部議員おっしゃるとおりだと思っています。逆に言うと、いわゆる意識を持って、意図を持って接種させていないとも健康推進課のほうでは捉えているのです。これだけ長い期間キャッチアップと定期接種とで個別の勧奨をさせていただいているのですが、接種率が伸びないというところは、接種自体を知らないのではなくて、やはり意識を持って接種をさせていないというところに起因するのではないかなと思っています。そういうところでは、そこはもう分析というか、間違いないところだろうと思っておりますので、我々としては先ほどもお話しさせていただいたとおり必要な情報を正確にしっかり届けていくという取組を粘り強くまずさせていただくと、そこの部分は先ほど個別に健康診断の中でも対象者のお子さんを持つ保護者の方に一人一人御説明をさせていただくとかという取組も今進めさせていただいておりますので、必要性は十分我々も認識してございますので、このような取組を継続して続けさせていただければと思っております。