認知症の人に寄り添った町政について

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

おはようございます。池田議員からの御質問、「認知症の人に寄り添った町政について」御答弁いたします。初めに、御質問の１点目、「認知症サポーター養成講座について」の１つ目、自治会、職場、諸団体、小中学校などでの開催状況はと２つ目の認知症サポートリーダー養成講座の開催状況は関連がございますことから、一括して御答弁申し上げます。当町の認知症サポーター養成講座は平成22年より開講しており、これまで124回開催し、延べ3,471名の認知症サポーターを養成してございまして、本年９月末現在の数値となりますが、本町の人口に占めるサポーターの割合は16.9％となっており、北海道平均11.6％を上回る保有率となってございます。本年度におきましても、これまで養成講座を３回開講してございますが、その内訳としてはボランティア団体が１回、職場が１回、職場と一般町民との合同開催が１回の計３回の開講となっております。御質問の認知症サポートリーダー養成講座は、認知症サポーター養成講座修了者に対して行う自治体独自の講座と認識しておりますが、本町では認知症サポーターが自主的に行ってきた活動をさらに推進させ、チームとして活動していくことを目的に、本年度認知症サポーター等養成事業実施要綱に基づく認知症サポーターステップアップ講座として、先ほど御答弁申し上げた認知症サポーター養成講座と同時開校してボランティア団体に属する39名の方々に受講していただいたところです。今後におきましても、熱意ある住民の方々の御理解、御協力をいただきながら、このようなステップアップ講座を展開し、個人としてだけではなく、チームオレンジとして認知症の人や家族に対し早期からの支援を行うことができるチームを町内各所で増やしていくことで認知症の方、御家族の方にとって住みやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。御質問の３つ目、小中学生に対しては体験型の学習講座に取り組むべきではないかについてでございますが、これまでも小学校１校、高等学校１校、教職員の研修として１度、認知症サポーター養成講座を開講させていただいております。また、認知症サポーター養成講座という形態ではございませんが、町内２つの高等学校の生徒に医療、介護の仕事を知ってもらうために実施しておりますお仕事相談会の会場においても認知症関連の映画上映を行うなど、普及啓発を行っているところでございます。子どもや若い世代への認知症の理解を深める取組は非常に重要と認識しており、今後も引き続き教育機関や医療、介護人材対策に係る関連事業と事業間連携を図り、認知症の人に寄り添ったまちづくりを行うため取組を進めてまいります。次に、池田議員から御質問の２点目、「認知症の早期発見と早期治療について」御答弁いたします。御質問の１つ目の具体的な取組状況はと２つ目の認知症かどうか気軽にチェックできる認知症のスクリーニングの推進に取り組むべきではないかは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。認知症の診断、特に初期症状に関しては他疾患の可能性も高く、このことから専門医の受診が必要と認識しており、本町では池田議員が言われるとおり、気軽にチェックができるという観点と認知症の予防と早期発見、早期治療の観点から、平成30年度よりファイブコグ検査という脳健康度チェックを老人クラブ、介護予防普及教室、高齢者の方々の集いの場などで行ってまいりました。この検査は、認知症に関連した記憶、注意、言語、視空間認知、思考の５つの機能をクイズ形式で楽しくはかるもので、検査の過程で現在の自身の脳機能の状態を知ることができる検査です。また、検査実施後には結果説明会を開催し、苦手な部分を日常生活の中で鍛えていくヒントを提案したり、ＭＣＩと言われる軽度認知障がいの疑いがある方については個別対応により医療等の必要な支援につなげる体制を整えており、これまで26回、計461名の方に対し対応しているところでございます。本年度については、実施回数が３回、66名の方が検査を実施しているところです。この検査は、自身で検査を行い、その上で脳機能の活性化を図る検査ですので、予防効果は高いと考えますが、一方で早期発見、早期治療の観点で申しますと、実際には本人よりも御家族や知人などがその異変に気づく場面が多いと考えられているため、町では認知症の状況に応じ、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければいいのか、これらの流れを標準的に示した新ひだか町認知症ケアパスを作成し、町ホームページなどで周知をしているところですが、より御家族等が適切な時期に適切な機関に相談できるよう、スクリーニングも含めこの認知症ケアパスの更新、改良を進め、高齢者の方々の集いの場などにおいても積極的に周知を図りながら、認知症予防、早期発見、早期治療について取り組んでまいりたいと考えております。池田議員からの御質問の３点目、「認知症の人・家族・関係職員へのサポート体制について」御答弁いたします。１つ目のどのようなサポートをしているのかについてでございますが、本町では認知症初期集中支援チームを設置しており、認知症の人及び家族に対し、必要な医療、介護につながらない方への支援については認知症サポート医を含めたチームによる支援提供体制を構築しているところでございます。また、認知症伴走型支援事業として、町内の認知症高齢者グループホームを設置する事業者に委託し、認知症の方、家族に加えて地域の方々や関係者からの相談も含め24時間365日体制で認知症相談に対応する体制を構築しておりまして、令和５年度においては実人員28名、延べ82件の相談に対応しているところでございます。その他のサポートとしては、各事業所から負担が大きいとして伺っている職員研修については、各職員が実施する研修情報を介護サービス関係者間で共有するなどにより、関係職員の支援を行っているところでございます。２つ目の認知症の人に尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードの普及に取り組むべきではないかについてでございますが、ユマニチュードは認知症の人に優しさを伝えるコミュニケーションの技術でありますが、町内の介護サービス事業所においても職員研修としてユマニチュードのケア技法を学んでいると伺っております。このユマニチュードの概念でございますが、見る、話す、触れる、立つという４つの柱や認知症の人に確実に情報を伝えるいきなり話さない、返事を３秒待つ、正面から近づくなどのヒントは、本町で現在実施しております認知症サポーター養成講座の認知症サポーターステップアップ講座の内容の趣旨とするところでございます。ユマニチュードの普及については、既にユマニチュードを学ばれている町内介護サービス事業所の専門職の方々より御助言、御意見をいただきながら、現在行っている講座との関連を整理し、認知症の人への尊厳を守る取組として関係機関の皆様と共に推進してまいりたいと考えておりますし、地域への普及の観点から申しますと、先ほど答弁させていただいたように、認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指していくため認知症サポーター養成講座、認知症サポーターステップアップ講座を実施し、修了者には認知症サポーターの証としてオレンジリングを交付してございます。認知症の方や御家族に対し早期から支援を行うことができるチームオレンジの輪を広げることで認知症の方、御家族の方にとって住みやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。御質問の３つ目の認知症の人の社会参加の機会の確保のため、認知症ピアサポート環境の整備が必要ではないかと、４つ目に特に若年性認知症の人にはそのような整備が必要ではないかは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。同じ悩みを抱える者同士で情報交換をしたいという声は町内の介護支援専門員等から伝え聞いておりますが、個別にその方々の背景を伺うと、確かに既存の枠組みではそのマッチングが難しいと見通しを持っていたところです。本町といたしましても、特に若年性認知症の方へのピアサポート体制が重要であると考えており、本年12月９日には北海道若年認知症の人と家族の会との共催により、介護事業所、就労支援事業所等の従事者を対象に、若年性認知症の当事者を支える研修会として北海道から任命された認知症本人大使や若年性認知症当事者の方、またその支援者の方を講師としてお招きし、研修会を開催し、理解を深めたところです。認知症本人、家族のピアサポートの在り方については個別性と専門性が求められ、専門的知見からの検討が特に必要と考えており、今後も今回実施したような研修事業の継続とともに、その在り方等については認知症疾患医療センターや医療機関、介護サービス事業所の専門職で構成される新ひだか町地域包括ケア推進会議などの会議体においてその検討を深めてまいりたいと考えております。池田議員からの御質問の大きな４点目、「認知症の人の行方不明対策の強化について」御答弁いたします。１つ目の見守りネットワークは構築されているのかについてでございますが、当町では配食事業者等43事業者と新ひだか町における高齢者等弱者の地域見守りの活動に関する協定を締結しており、また医療、介護事業者で構成する地域包括ケア推進会議構成団体69事業者と高齢者の異変時の協力体制について情報共有を図っていたところです。本年度については新聞配達事業者１件、配食事業者２件、福祉関係団体１件、計４件の通報があり、安否確認や介護サービスの導入支援、救急対応等の必要な支援を行っているところでございます。２つ目の認知症高齢者等徘回探索機器支援事業の実施状況はと３つ目の２次元バーコードが記載されたシール等の普及についても取り組むべきではないかは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。町では、本年度より認知症高齢者行方不明に伴う事故防止のための支援事業として認知症高齢者徘回探索機器支援事業と認知症高齢者徘回対策機器普及啓発事業の２つを実施しております。まず、認知症高齢者等徘回探索機器支援事業についてでございますが、高齢者徘回探索機器については様々なタイプの機器が存在しますが、当町ではあえて機器の指定はせず、該当する認知症高齢者の状態や家族、介護支援専門員等の専門職の方々との協議によって選定された探索機器を導入した際に、その導入経費等を助成する事業をスタートさせ、現在１名の方が当該事業を利用しています。次に、認知症高齢者徘回探索機器普及啓発事業ですが、前述いたしました高齢者徘回探索機器の支援事業において対象となる認知症高齢者に適した機器の選定に必要な知識の習得を目的に、日頃認知症支援に当たっている医療、福祉関係者を対象として実機のデモ等を用いてその理解を深めるために行っている啓発事業でありまして、本年度は10月に実施をしてございます。これらの事業は、行方不明となり得る可能性の高い認知症高齢者の方に予防として徘回探索機器を導入していただき、不測の際の早期発見を意識し行っているものでございまして、御質問の２次元バーコードにつきましても、本人がふだん身につけている衣服等に２次元バーコードを貼り付けておくことで行方不明認知症高齢者を発見した住民等がスマートフォンで２次元バーコードシールを読み込み、個人に関する情報が得られるものとなりますので、現在町が進めておりますＧＰＳ機器等の探索と併用することでその効果がさらに上がるものと認識してございます。当町には認知症疾患医療センターや複数の認知症高齢者グループホーム等があり、またその他の医療、介護サービス事業者の方々を含めて地域課題の把握や町の事業の検討に際しまして常に御協力いただける環境に恵まれております。今後も徘回探索機器等の技術の進捗に注視しながら、御質問のありました２次元バーコードの併用につきましても地域の専門職の方々より御助言、御意見をいただきながら検討し、地域全体で認知症の方に寄り添った支援を展開してまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 藤沢克彦

私のほうからお答えさせていただきます。世代を超えて地域の方々と交流することにつきましては、ふるさと教育にも通ずるところがございますので、体験型学習として総合的学習の時間において行うことは可能であるものと思っております。教育行政執行方針の中にもありますが、認知症高齢者と交流することについては、認知症を正しく知る経験ができますし、その中で優しい気持ちで接する大切さを子どもたちも理解できるようになるものであるかなとも考えてございます。しかしながら、小学校の１年間の授業カリキュラムにつきましては時間的な制約もございますので、認知症高齢者との交流につきましてはふるさと教育の一つの選択肢となるものではないかなと教育委員会では考えておりますので、それについては御理解いただきたいなと思います。

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

放課後児童クラブや児童館等の事業として取り入れられないのかというところの御質問でございますけれども、今児童館ですとか放課後児童クラブは、非常に参加される方というか、そこを利用される方の数というのがとても増えてきています。その中で、これは教育委員会、教育長とも特にお話しさせていただいているのですけれども、いろいろな、ただ子どもたちを集めてそこで時間を過ごすということではなくて、いろいろな事業やイベントをいっぱいやっていこうということで教育委員会ともいろいろお話をさせていただいています。そんな中、図書館ですとか、そういったところと教育委員会の機関ともコラボしながら、今様々な事業を行っています。まさにお年寄りの方、地域の方々との交流というのも児童館の中の事業や取組としては非常に興味深いというところと、ぜひそういった事業を組んでいきたいと健康推進課のほうでは今考えていたところです。また、池田議員もおっしゃっていましたけれども、やはりふだんお年寄りと子どもたちが接するという機会が圧倒的に昔と比べて減ってきていると思うのです。そういう意味では、いわゆる共生型みたいな、お年寄りの集いの場に子どもが普通に参加できるですとか、逆に子どもたちがいる場にお年寄りが普通にいらっしゃる、そういった共生型の取組ということも引き続き継続して当センターのほうで考えてまいりたいと考えてございます。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

まず、認知症本人大使とはどういうものかということでございますが、これは国の「認知症施策推進大綱」というものに基づいたものになりまして、その大綱に基づきまして北海道が任命したということになります。北海道では３名の方がこの認知症本人大使になられて、地域の方の自らの体験談を語ることで認知症の普及啓発を行う事業ということになっておりまして、昨日この方を講師として招き、日高管内28名ぐらいでしたか、職員さんが理解を深めたということになっております。内容としましては、昨日来ていただいた認知症本人大使の方の支援者の方、ソーシャルワーカーの方に来ていただきまして、その方の支援の展開を伺ったということになります。このことが１つ。そして、その後に認知症本人大使の方が自らの体験、疾病、異変を感じてから診断を受けるまでの葛藤の様子、医療機関にかかって、何件か回って家族との混乱の様子とか、そして職場に復帰するまでのエピソードを語っていただいたことになります。そして、３つ目に話を聞いた支援者の方、事務局の方も入っていただいてグループワークを行ったという、こういった内容になります。一番の成果ということが議員の質問だったかと思うのですけれども、一番の成果としましては、やはり地域の方、特に若年性認知症の方の場合、職場復帰ということが課題になってくるかと思います。そういったところでは、やはり職場の理解を深めていくというのが何より大事だということを関係者間で学べたことが一番の学びかなと思っております。今後もこういった形で当事者の方を交えて研修会という形で行っていくことは継続してまいりたいと思っております。

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

新規事業として実施している高齢者徘回探索機器の立てつけですけれども、当初10名程度を見込んで高齢者徘回探索機器の初期導入経費とランニングコスト、月々の使用料を支援するという形で10名を見込んで予算組みをさせていただいてございます。

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

この高齢者徘回探索機器を使う際に、まず導入する際に、例えば携帯、スマホ型であったり、あとは衣服に貼り付ける型であったり、靴の中に入れていただくものであったり、そういう探索機器本体の導入経費、これが池田議員もおっしゃっていただきました初期導入費用として約１万円ぐらいかかってくると。それを使うに当たって月々の月額料金がかかりますので、その月額料金が2,000円から3,000円ぐらいかかってくると。ここの部分を、我々今やっている事業は、いわゆる調査研究という形でニーズがどのぐらいあるのか含めて試行的にやらせていただいていますので、そこの部分をまず無料になるように助成しましょうという立てつけにさせていただいています。当初やる際に、町内のケアマネジャーさんにこういった事業をやるとしたらどのぐらいの人がこれを使いたいって、今ケアマネジャーとして支援されている方で使いたいという方はどのぐらいいらっしゃいますかと伺ったところ10名ぐらいいたものですから、10名を目途として予算化させていただいたところです。しかしながら、実際、料金無料なのですけれども、ケアマネジャーさんも含めて使っていきましょうというお話ししたときに、なかなか、なぜかというところまでちょっと分からないのですけれども、料金もかからないのですけれども、それを使うというところまでに至らないという形ですので、もう少し普及啓発、導入の普及というところは調査研究が必要かなと認識してございます。

答弁　地域包括支援センター長 及川啓明

２次元バーコードの導入併用についての御質問ですけれども、我々も２次元バーコードを使って、さらに高齢者徘回探索機器と２次元バーコード、池田議員がおっしゃるとおり選択をしていただいてもいいですし、両方を使ってもさらにいいだろうと、こういう認識はしてございます。ただ、２次元バーコードに関しては、いわゆる２次元バーコードを発見者がスマホで読み取って、２次元バーコードからスマホに直接情報が来ているわけではなくて、その２次元バーコードを管理するプラットフォームがインターネット上にあるということが２次元バーコードを使う前提になりますので、そこを管理する仕組みづくりであったり、財源の確保であったり、そういった部分が２次元バーコードを実施するに当たってはネックになってくるという課題と、これからそういったものをどういった形でクリアにしていくのかというのが調査研究の内容になってくると思っています。壇上でもお話ししましたけれども、まずはそういう方々がいたら普通におじいちゃん、おばあちゃん、どうしたのと声をかける、そういうサポートの体制と、あとはこういった２次元バーコードや高齢者徘回探索機器を、ＩＴとかを駆使して安全に認知症の方を見守ると、この全般を、両輪を引き続き調査研究しながら実施に向けて検討させていただきたいと思ってございます。

答弁　地域包括支援センター長補佐 戸子台弘一

お答えいたします。まず、議員が言われた計画ということなのですけれども、いわゆるオレンジプランのことを言われているのかと思います。現状なのですが、まず現時点でこのオレンジプランあるかないかと言われますと、現時点で既にあります。この町の計画の在り方なのですけれども、ヘルスを含めまして介護の関係、保健の関係、福祉の関係といろんな個別計画を自治体に努力義務という形で示されているものがあるのですけれども、当町のほうではヘルス、介護予防、成年後見、高齢者保健福祉関係、その中の一つとしてこの認知症対策も含めた形で包括した形で計画を策定している段階にはあります。ただ、議員がおっしゃりたい意図としては「認知症基本法」に沿ったものになっているかというところでございますが、正直なところ認知症の方本人の、または御家族の方に聞いた上で十分反映しているかというと、そうとも言い切れない側面もあるかと思います。今後この「認知症基本法」に沿った形で、理念を反映した形で今ある計画をブラッシュアップ図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。