（1）企業誘致について／（2）地方拠点強化税制について／（3）地方創生関係交付金について／（4）今年度の新規イベントについて

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

おはようございます。池田議員御質問の大きな１点目、「企業誘致について」御答弁申し上げます。まず、地方拠点強化税制は、国が重点施策に掲げる地方創生の動きに伴って、平成27年度の税制改正により創設された制度であり、その概要は、多くの企業が大都市圏に集中することにより様々な弊害が生じる一方、ゆかりのある地域への移転や本社機能と生産拠点の一本化、さらには災害リスクの分散などのために地方へ移転するという企業もあることから、安定した雇用の創出等を通して地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、地方活力向上地域において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置づけ、当該事業に関する計画について都道府県知事の認定を受けた企業に対し、課税の特例等の優遇措置を講じるという制度になっております。具体的には企業が本社機能の全部または一部を東京23区から地方に移転する場合や地方で事業を拡充する場合などに施設を新増設した際の建物等の取得価格に応じて特別償却または税額控除のいずれかの減税措置を受けることができ、さらに地方で新たに従業員を雇用した場合などにはその増加数に応じて税額控除を受けることができるという制度内容になっております。なお、北海道においては、平成27年度に「地域再生法」に基づく第33回地域再生計画認定において北海道地域地方活力向上地域等特定業務施設整備促進プロジェクトが平成27年度から令和９年度までの計画期間として認定されております。そこで、御質問の１点目の「地方拠点強化税制について」の(１)大手企業の誘致への取組状況はについてでございますが、当町では平成25年度に企業立地促進条例を制定し、企業立地促進に取り組んでいるところであり、平成26年度以降で５件の認定を行っております。また、過疎地域の持続的発展のための固定資産税の課税の特例制度により令和４年度以降２件の課税免除を行うなど企業誘致に係る取組を行っておりますが、現在のところ当該地方拠点強化税制を活用した企業の誘致や大手企業の誘致には至っておりません。次に、(２)の移転候補地は把握しているのかとの御質問についてですが、地方拠点強化税制に基づく北海道の地域再生計画の中で当町の地方活力向上地域として指定されている区域は、森林地域や農用地等を除く静内地区及び三石地区の主に市街地に当たる区域となっております。次に、(３)企業からの問合せなどはあったかとの御質問ですが、これまで地方拠点強化税制を活用した企業移転等の問合せはございません。次に、(４)の新ひだか町の特徴や強みはあるかについてですが、残念ながら当町には工業団地や広大な工業適地がないために規模の大きな企業立地案件には対応が難しい状況にありますが、北海道内でも夏は涼しく、雪が少ないという過ごしやすい気候や、牧歌的な景観や豊かな自然に恵まれる一方でスーパーや量販店も数多くあるなど都市機能が充実していることは、従業員が働く上で、また生活する上でも大きな利点であると思いますし、高規格幹線道路の延伸により大消費地である道央圏や空港、フェリーターミナルなどとのアクセスが向上しており、人流、物流面の改善が図られていることは当町の優位性につながっているものと認識しております。次に、２点目の「地方創生関係交付金について」の(１)交付金を利用した事例はあるかについてですが、平成27年度に始まった地方創生に関連する国の交付金事業は、現在デジタル田園都市国家構想交付金の中に位置づけられており、その中のメニューの一つに地方拠点強化税制の活用による企業の地方移転のさらなる推進に向けた取組に対する支援も用意されておりますが、当町では当該交付金を活用し企業誘致に至ったケースはございません。次に、(２)企業が来やすいインフラ整備などの環境整備が不可欠と考えるが、いかがかとの御質問ですが、前段で申し上げましたとおり、当町では工場などの企業立地に適した大規模な用地の確保などが難しい現状にあります。また、多様な業種、業態がある中でどのようなインフラ整備が必要なのかを事前に把握することは困難であることから、企業側から個別具体的な相談や協議があった場合には、まず当町の企業立地促進条例に基づく支援制度の活用により進出を促し、インフラ整備などの環境整備については企業進出の規模や内容に応じて適宜個別に判断をしていくこととなるものと考えております。次に、御質問の大きな２点目、「今年度の新規イベントについて」御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症が今年５月に５類感染症に移行後、コロナ禍からの再起に向け全国的にライブイベントや観光、物産イベントなどが再開するとともに、新たに様々なイベントが開催されております。新ひだか町におきましても町を代表するしずない桜まつり、みついし蓬莱山まつり、新ひだか夏まつりは通常の形での開催となり、また商工会や観光協会などとも連携し、新たな物販、ＰＲイベントも町内外で開催するなど、新型コロナウイルス感染症で疲弊した地域の活性化を図るため取組を進めているところです。そこで、御質問の１点目、「「Ｋｏｎ活2023ｉｎ恋の森」について」御答弁申し上げます。まず、(１)主催者につきましては、町内有志による新ひだか町婚活プロジェクトチームであり、町はその事務局を担っております。(２)開催の趣旨としましては、町内での婚活イベントは、かつて数年に１度実行委員会組織で開催されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和元年度を最後に開催を見送ってきたところです。今年新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、町内外のイベントが通常開催となる中、婚活イベントについても実施を望む声があったことから、町民有志により開催することになったものであります。なお、実施に当たってはできるだけ予算をかけず、コンパクトな形での開催を目指すこととなり、運営経費については参加者からの参加費としずない農業協同組合、みついし農業協同組合のほか、町内外の農家や漁師の方から提供いただいた特産品により賄い、町民ボランティアに支援をいただきながら実施いたしました。次に、(３)募集方法と募集内容でございますが、チラシを作成しまして町内の各施設や団体、飲食店などに配布したほか、町のホームページ、広報、ＳＮＳなどを通して募集いたしました。対象者は、町内外問わず20代から40代までの独身の方としまして、男女各20名、参加費を男女ともに会費制で募集いたしました。その結果、各20名の募集に対し、男性30名、女性17名、計47名の応募があったため、男性については抽せんをさせていただき、最終的に男性20名、女性14名の計34人の参加となりました。居住地については、町内20名、管内８名、道内４名、道外２名となっております。次に、(４)当日の実施内容と状況でございますが、令和５年９月23日土曜日、温泉の森キャンプ場を会場に町民ボランティア６名を含めたスタッフ16名で対応し、お見合い回転寿司やバーベキュー、ナイトウオーク、アコースティックライブを行った後、告白タイムを行い、４組のマッチングが成立いたしました。非日常である森の中での婚活をコンセプトに実施したため、参加者からは開放感のある自然の中で会場の雰囲気もよく、またスタッフの対応もすばらしかったと評価をいただいております。次に、(５)課題や効果の検証につきましては、参加者への事後アンケートを実施し、満足度を５段階で評価いただくとともに、イベントの内容やスタッフの対応についてもコメントをいただいております。実施手順など細かな指摘はありましたが、全体を通し満足及び非常に満足との回答が87％を超え、75％の方から次回も参加したいとの回答をいただいており、マッチングの成立に至らずとも満足いただける内容であったかと考えております。また、これまでのように多額の予算を投じることなく満足していただけるものをつくることができたという点も大きな成果だと考えておりますし、町内の団体や農家、漁師の方から多くの特産品などの食材を提供いただき、新ひだか町の食材のすばらしさや町民の温かさを感じていただく機会にもなりました。一方で、今回のスタッフからは毎年の開催となればスタッフのモチベーションが維持できないのではないか、またマンネリ化やスタッフの負担が大きいなど懸念する意見もございました。最後に、(６)今後の在り方をどう検討しているかについてですが、今回のような町民有志によるチームによって開催できたことは、町民参加による協働のまちづくりを推進する上でも非常に有意義なことであると考えております。しかし、今回スタッフからいただいた意見もありますし、婚活イベントの位置づけとして少子化対策なのか、あるいは地域の活性化イベントなのかといったどこに主眼を置き、どのような将来像を持って進めるべきか整理する必要があるということも感じているところではあります。また、コロナ禍を経て現在は官民様々な形の婚活支援の取組が行われており、独自のマッチングシステムを導入する自治体も増えており、北海道においてもオンライン婚活事業を行っております。婚活支援の形や結婚そのものに対する考え方も多様化している中で、今回のイベントを通しカップル成立だけを成果とするのではなく、新ひだか町の魅力を伝え、移住定住促進を図るとともに、関係人口、交流人口としてのファンづくりや関係性のつながりが広がることで将来的に当町における婚姻率の上昇や少子化の抑制につながるという視点で考える必要があると認識しているところであり、現時点では今後の婚活支援についてゼロベースで検証しているところでございます。次に、御質問の２点目、「「うまカルフェスｉｎ新ひだか」について」御答弁いたします。まず、(１)主催者は、新ひだか町であります。企画・運営は一般社団法人ｕｍａｎｏｗａに委託し、日本軽種馬農業協同組合をはじめＪＲＡ日高育成牧場、しずない農業協同組合、静内農業高校、ビッグレッドファーム、北海道和種馬保存協会、道央流鏑馬会などに御協力いただくとともに、ライディングヒルズ静内などと連携し、開催いたしました。(２)の開催の趣旨としましては、現在新ひだか町の基幹産業である軽種馬産業においては人手不足、担い手不足といった深刻な問題を抱えており、町としてもうまキッズ探検隊をはじめ小中学校や静内農業高校と連携し、馬を通した将来を担う人づくりへの取組を進めてまいりました。このような中、令和５年は「旧競馬法」が施行されてから100周年という節目を迎え、また新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことから、新型コロナウイルス感染症により疲弊した地域の活性化はもとより地域の産業・文化・ふるさとの魅力を学び、馬産地を担う人材育成を図るとともに、馬産地の魅力を町内外にＰＲすることを目的として、日本一の馬産地である当町の特色を生かし、ここでしか経験することのできない馬との深い関わりを体験できるイベントとして開催したものであります。次に、(３)周知の方法としましては、ポスター、チラシについては町有施設や町内の小中学校、協力いただいた団体、ＪＲＡの各競馬場やウインズ、地方競馬Aiba、その他競馬関係施設などに配付したほか、町ホームページ、ＳＮＳ、広報などにより町内に限らず町外、道外にも広く周知いたしました。次に、(４)当日の実施内容と状況でございますが、令和５年10月28日土曜日、ＨＢＡ日高軽種馬農業協同組合北海道市場を会場に体験乗馬、馬車、蹄鉄デモンストレーション、Ｇ１馬の展示、馬の重量当てクイズ、おがわじゅりさんの馬のお絵かき教室、ふわふわドーム、キッズせり、引退馬トークショー、馬との触れ合いと撮影会、流鏑馬披露と道産子講座、チャリティーオークション、元調教師によるスペシャルトークショーを実施したほか、物販ブースと飲食ブースも設置いたしました。当日は、道内外からツアー客を含む2,000人の来場がありました。どのイベントもそれぞれのスタッフや協力者が安全対策を講じながら盛り上げる工夫をされ、全て盛況に終えることができましたし、注目されておりましたチャリティーオークションでは実際の馬のせりと変わらない臨場感を演出し、185万1,000円もの収益金を生み、全て認定ＮＰＯ法人引退馬協会に寄附することができました。一方で、飲食店が少なかったことや会場の設営の部分で準備の遅れや安全管理といった部分で改善すべき反省点もありました。次に、(５)課題や効果の検証につきましては、来場者にアンケートを実施しており、全体を通して満足との回答が81％、やや満足が16％であり、合わせますと97％となっております。ふだんなかなか見ることができないＧ１馬の展示や流鏑馬、蹄鉄のデモンストレーションが好評でありましたし、元調教師によるトークショーやおがわじゅりさんのイベントも非常に好評でした。来場者の状況を見ますと、道内、道外から来られた方が60％を超えていますが、町内の方が21％となっており、少し少ない印象を受けております。年代は、10代以下から60代以上までほぼ均等に来場され、女性が60％と多かったことから、性別、年代問わず来場いただけたものと考えております。一方で、物販と飲食店の出店数が少なかったことや行列になってしまったなどの点の指摘を多くいただいているところです。アンケート以外でも各方面への聞き取りを行った結果、旅行会社による札幌発着のツアーには52名が参加し、このうち道外が３割、宿泊も30名程度あったと聞いておりまして、町内の宿泊施設からも開催日の前日、当日ともに満室状態となり、イベントの効果だと思われるため、継続開催を検討してほしいとのお話をいただいており、また町内飲食店からもこの日は町には多くの人が出ていて混雑している様子が見られたと伺っています。このほかイベント当日は二十間道路の牧場案内所にも競走馬ファンが100人以上訪れたほか、町のＳＮＳのフォロワー数も増え、楽しかった。来年も続けてほしいとのコメントが寄せられました。さらに、今月６日に今回協力いただいた団体や企業を中心とした意見交換会を実施しまして、出席者全員から日高軽種馬農業協同組合北海道市場という場所で馬に特化したイベントを開催できたことに感動した。内容も充実しており、各ブース想像以上の反響であり、馬産地の魅力を町内外にＰＲするという目的は十分に果たしたと言えるすばらしいイベントになったとの感想をいただきました。また、一方で、もう一つの目的である馬産地を担う人材育成という部分では、もっと馬に関わる仕事体験的なメニューがあるとより関心が深まるのではないかとの御意見をいただいたところです。最後に、(６)今後のあり方をどう検討しているのかにつきましては、今回初めての開催でありましたが、日高軽種馬農業協同組合北海道市場という場所で馬に特化した内容で開催することができ、馬産地の魅力を十分に伝えることができたのではないかと考えております。関係者や来場者からの評価も非常に高く、馬の町として広くＰＲできたほか、地域の活性化、さらには馬に興味関心を持っていただくきっかけづくりができたものと考えております。意見交換会におきましても継続すべきとの意見や引き続き協力したいとの申出もいただいたところであり、加えて来場者や軽種馬関係者からも非常に多くの継続を望む声が届いておりますことから、来年度も継続していく方向で検討してまいりたいと考えております。ただし、継続していくとなれば今回の課題等を踏まえ内容の見直しなども必要になることから、関係団体や企業などにも引き続き協議させていただきながら、馬産地の将来を見据えた新ひだか町を象徴するイベントになるよう進めてまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

御指摘のとおり、オフィス減税の中で特に今おっしゃられた研究所ですとか研修所、あるいは事務所、こういったものも特例の対象となっているということでありまして、これについては当町のように広大な工業適地を持っているわけではないということになりますと、例えば廃校舎になってまだ活用されていない施設なんかもありますので、そういったところの有効活用には向いているのではないかなと感じるところではございます。当町の企業立地促進条例の中では主に重点的に誘致を行うものとして製造業ですとか情報通信、あるいは旅館、ホテルなどの宿泊というところに一応重きを置いておりますが、当然廃校舎なんかにつきましては指定施設というような扱いになっていますので、こういった施設に関しますと地域振興に資する事業ということで町長が特に認めたものについてはこういった条例の支援というのも行えるということになりますので、そういったところも踏まえまして国が進めている特例措置制度とうまく合致するのであれば、ぜひこういった制度も有効に使いながら誘致には取り組んでいきたいなと考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

確かにこれは北海道が当初上げた計画から区域については変わってございませんので、先ほど壇上でも申し上げました区域設定の段階で北海道全体として森林地域ですとか農用地に係る部分を除くという方針があったので、当町もそれに基づいて主に市街地の区域を指定しましょうということにしたのですけれども、現状でいえば廃校舎についてはどちらかというと市街地よりも市街地以外のところに位置しているので、先ほどの私の答弁からいいますと、うまくそれと合致するかというのは難しいところがあるかと思います。北海道が計画を見直すですとか、そういうタイミング、あるいは具体的に本社機能を都市部から移したいというようなところの相談があった場合にはその辺のところも含めて検討していかなければならないのではないかと思いますけれども、今のところすぐに、そこは北海道の計画でもありますので、そこは北海道とも協議も必要になってきますので、その辺の情報収集というところで努めてまいりたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

地方創生に関連する交付金全般のことをお聞きされているのかと思いますが、そうなりますと担当の所管課というのが、今担当課長は席におりませんけれども、企画課というところになります。私のほうからは一般的なお話になってしまいますけれども、地方創生関係交付金につきましては議員おっしゃられるとおり現在はデジタル田園都市国家構想交付金の中の一つとして位置づけられております。いろんな経過をたどっているのですけれども、地方創生のこの交付金、平成27年度に始まったときは非常に有利な条件でございましたので、当町でも平成27年度、28年度は数多くの交付金事業を行ってまいりました。また、最近では地方創生の交付金というよりもデジタル田園都市国家構想交付金の枠としてコンビニ交付、これは今年度の事業としてやっているところでございまして、地方創生の交付金が有利な場合と、関係省庁たくさんいろんな交付金ございますから、それぞれ有利な条件の下で交付金を選ぶというのは当然のことと思います。その上で我々の今回の御質問の企業立地に関して改めて私のほうでお答えさせていただきますけれども、地方創生関係交付金については非常に幅が広いものでございますので、企業立地も含めてかなり幅広に対応できるという交付金になります。ただ、ほかの交付金に比べて補助率等を含めて有利かというと、そこら辺もいろいろと検証してみないとならない部分がございますので、その上でこの交付金がより有利に活用できるということであれば企業立地も含めて当然全庁的にいろいろ検証して、有効であればそれを使うということになるかと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど通告の企業誘致ということでまちづくり推進課のほうで答弁させていただきましたけれども、町全般に関わる話で言いますと、池田議員おっしゃることも理解はしますけれども、町の基本的な考えとしまして交付金があるから何か考えようということではなくて、日頃から各分野がこれから将来に向かって時代の流れも踏まえながらどうやっていこうという中で、こういうことはやろう、ああいうことはやろうという中に財源という大きな壁があったときに使える交付金の一つとして地方創生関係交付金というのは有効なものだと考えております。お金があるからやる、なかったらやらないというようなレベルのものについては恐らくあまり長続きしないのだろうという気もしますので、そこは池田議員のおっしゃることも理解し、当然検討の中には頭に入れておりますけれども、そこを主眼に物事をつくり上げていくという考えは持っておりません。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、このプロジェクトチームによって今回の婚活イベントを実施することになった経緯につきましては、壇上答弁でも申し上げましたけれども、過去に数年置きに実行委員会形式でこういった婚活イベントを実施してきたという経過がございまして、新型コロナウイルス感染症前の令和元年が直近の最後に行ったものであったのですけれども、そのときも実行委員会ではありましたけれども、公募によってメンバーを募ったということがございまして、そのときの志のあるメンバーの方たちが新型コロナウイルス感染症も明けてきましたし、町としても婚活のイベント、担当するまちづくり推進課としても婚活についてどうしようかというところもありましたので、当初予算には予算は一切なかったのですが、こういった有志の方々とお話をする中で、まずできるやり方でということで話が進みまして今年の９月に実施に至ったということになっております。事務局については、先ほど申しましたけれども、所管課というのはかつては一定の、例えば農業に特化するとか、そういった中で、町の中でもいろいろ担当する部署というのは変わってきています。まちづくり推進課の前は企画課が担っていたときもありますけれども、現在は、先ほど壇上答弁でもありましたけれども、婚活、それは関係人口にも関わることでもあるということでまちづくり推進課でやっておりまして、その中で事務局をまちづくり推進課で担いましょうということでプロジェクトチームが立ち上がって開催に至ったというような経過でございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、基本的なこととして人口動態を見ますと、結婚適齢期というか迎えている人口層、新ひだか町の人口ピラミッドを見ますと20代、30代、40代の年齢層、男女比で見ますと男性のほうが多いというような現状にございます。そこで、絶対数としてそういう結果になっているのかなというのが１つと、それから今回会費制ということにしたのですが、従来の婚活というのは男性からは会費をいただくのですが、女性の参加者は会費もいただかないとか様々な好条件の下で募集をしていたということもあって集まりやすい仕掛けがいろいろあったと。ただ、今時代も変わってきてございます。そういうところであまり男女差によって入り口から差をつけるのがどうかというようなところの議論もありまして、結果としてはこういう結果にはなっていますけれども、そこは同じ土俵に立って、それぞれ出会いを求める方は女性も男性も一緒だろうというようなところもあって同額の会費としました。結果としてそれが女性の参加数が若干少なかったということにつながったかどうか詳細には断言できませんけれども、想像としてはそういう結果もあるのかなと感じてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

壇上答弁でも申し上げましたけれども、次回の開催につきましては現在ゼロベースということでありますので、次回どういう形でというところは仮定でしか御答弁できないのですけれども、今回アンケートの結果を見ましても参加者の皆様も非常に満足をしていただけたのかなということもございます。過去のやり方は過去のやり方として、今回のこういった有志メンバーで心が籠もったおもてなしをしたいという本当に思いの籠もった方たちが今回のプロジェクトメンバーとして、新たに加わっていただいた方もいますし、こういった形も非常にいい形ではないかなと思います。お金をかければ人は集まるのかもしれません。ですけれども、その後どういった効果が生まれるのかというのは、今回できるだけお金をかけずにいろんな団体の方にも快く御協力いただいたということもありますので、そういったところでは婚活のイベントの在り方としては今回のやり方というのが非常にいい形として今後やる上での参考になるのかなと思いますので、一つの見本的な取組になったかなと思いますので、やるとすれば今回のところをベースに考えていくこととなるものと感じてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今の御質問、そのようにしますと今この場で言えるかといったらあれですけれども、先ほどまちづくり推進課長のほうからゼロベースという御答弁いたしましたけれども、それこそ池田議員の記憶にある婚活と時代が大きく変わっております。出会いというもの自体を行政が介入しなくても容易にできる時代になったのかなと思いますので、ここに税を投じることには賛否両論あるのだと思います。ただ、ゼロベースというのは婚活ということに特化しないで、この町に興味を持っていただける方、街コンというような言い方がいいのでしょうか、そういう意味のものをやっていく中で新ひだか町のファンをつくっていこうという取組について税を投じていくということについてはある程度考えていきたいなとは思っています。その副産物として誰かと誰かがつき合ったですとか、結婚したですとかというのは生まれてきてほしいなというような気持ちでおります。今明確に申し上げれることはありませんけれども、そういう気持ちでいるということだけお伝え申し上げます。

答弁　まちづくり推進課長補佐 田中孔洋（まちづくり推進課長補佐は2024年3月まで）

馬のイベントの委託の部分でございますけれども、委託は壇上でも御説明したとおり一般社団法人ｕｍａｎｏｗａさんに委託をしてございます。契約金額は448万340円となっておりまして、一部支払いまだ済んでいないところもございますけれども、当初想定されていないような経費というのも多少あったと聞いておりますけれども、それは委託料の範囲の中で調整してできるというようなことで聞いておりまして、今のところ委託料の増額要望、そういったものはございませんので、契約金額をお支払いしていくと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長補佐 田中孔洋（まちづくり推進課長補佐は2024年3月まで）

今回協力いただいた団体相当数あるのですけれども、まず何といっても日高軽種馬農業協同組合さん、スタッフも10名以上出していただきまして、全面的に会場使用も認めていただきまして、あとイベントについては室内で行った、席上で行ったキッズのせり、あとチャリティーオークション、こういったものを全面的に協力をいただきました。それから、ＪＲＡ日高育成牧場さんについてはふわふわドームの借用と蹄鉄でもデモンストレーション、こちらを運営していただきました。あと、ＪＡしずないさんはふわふわドームの運営のほうを担ってもらっております。あと、静内農業高校さんには生徒が当日は20名以上来られたと思いますけれども、各イベントの補助というところを協力をいただきました。それから、ビッグレッドファームさん、所有馬の展示ということで当初重賞レースを勝った馬ということで聞いていたのですけれども、急遽Ｇ１馬の展示ということで御配慮いただきまして、非常にこれもお客さんを集める効果があったのだと思います。あと、北海道和種馬保存協会と道央流鏑馬会には流鏑馬の運営、披露というところを行っていただきました。それから町のライディングヒルズ静内に体験乗馬の運営を行っていただきまして、あと今回企画運営を行いました一般社団法人ｕｍａｎｏｗａさんも会場内で500円のチケットをお配りしたのですけれども、その部分については一般社団法人ｕｍａｎｏｗａさんの自主的な経費をもって協力をしていただいたというところでございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

壇上答弁で申しましたとおり、基本的な考えとしては来年度もこの事業を継続していきたいと考えてございます。具体的な事業の中身につきましては、意見交換会も非常に多くの関係団体の方に来ていただきまして様々な御意見をいただきました。そのまま実施し続けたほうがいいというイベントもありますし、これも壇上で申し上げましたけれども、馬産地でしかできない馬に関わる仕事、そういったところももうちょっとイベントの中に入れ込んで、やはり馬産地の将来を担う子どもたちですとか、そういった興味のある方たちに機会を設けるのはどうかというような声も数多く聞かれましたので、もし実施するということになればそういった事業も組み込んでいければいいなと意見交換会の中でも出ておりましたので、そういったところも念頭に入れながら今後検討を進めてまいりたいと思います。その上で運営経費についても今年に比べてどうなのかというところもおのずと出てくるのではないかなと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

私のほうからお話しさせていただきます。町長のずぼらな日記に書いたことを質問されると、なかなか町長のずぼらな日記書きづらくなるところでございますけれども、このイベントにつきましては、私の率直な気持ちは馬産地である新ひだか町、日高管内、胆振もそうですけれども、そういうところというのは馬を生産している人、あるいは馬を購買してくれている人だけではなくて広く、競馬から始まりますけれども、馬に関わる関心を持ってくれる方々、その人がいるから馬産地があるのだと思っています。そういう意味でいうと、ここ数年売上げが上がっている。競馬の状態もいい。この状態は地域にとって本当に助かっている、コロナ禍においても助かっている状態だと。そのときに我々地域に馬と共に住む者として広くそういう方々に感謝の意を表明したい、表したい、そういう気持ちが実は私の中にありまして、このようなイベントの形をみんなで知恵絞りながらつくったと考えております。それで、今後のあり方というところにつきましては、先ほどせり、オークションです。オークションのときに、あれは日高軽種馬農業協同組合の方々で運営していただいているのです。ですから、私はそういうものは各団体ごとにいろんなところを責任を持ってやってもらえる、その形をつくっていきたいと思っています。ともすれば町がやるイベントというのは町の職員が、土曜、日曜は大体イベントですから、出て一生懸命やる。それに民間の方々、町民の方々がどれだけ巻き込まれるかというと、やはり限界があるのです。そこのところはこのイベントを今回やった中でパーツパーツで自分たちができるものを各団体、各まとまりのところでやっていただいて、それをどうやってコントロールするか、安全対策も含めてコントロールするかというのは、それは違うところでやるというような、そんなつくりになればいいなと思っているところでございます。中村まちづくり推進課長から冒頭の１発目の答弁でぜひ来年もということで考えておりますという答弁ございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、今後さらに詰めながら、どんな形でできるのか関係者と知恵を絞りながらつくり上げていきたいと思ってございます。