（1）マイナ保険証の普及と利用促進について／（2）高静小学校の統合改築について

答弁　福祉課長 村岡幸栄

おはようございます。池田議員からの御質問の大きな１点目、「マイナ保険証の普及と利用促進について」お答えいたします。マイナンバーカードと健康保険証の一体化の背景としては、今後の人口状況を展望すると、高齢者人口の伸びは落ち着くものの生産年齢人口が急速に減少することが予想され、健康寿命の延伸及び効率的な社会保障制度づくりに取り組むことが必要とされています。そのため、国は健康づくりのために個人や医療機関が医療に関するデータを活用することが有効と考え、データヘルス改革を実施しているところでもありますが、マイナンバーカードのデジタル技術を活用することで健康寿命の延伸及び医療、福祉サービスの改革につながると期待されていることに加え、国民の利便性の向上とともに医療システムのデジタル化を推進することから、池田議員が申されたとおり、本年12月２日から原則ペーパーの保険証からマイナンバーカードでの保険証、いわゆるマイナ保険証の利用を基本とする仕組みに移行するものでございます。そこで、御質問の１つ目、12月２日以降もマイナ保険証を保有しない方への対応についてでありますが、マイナ保険証を保有しない方には保険証の代わりになるものとして資格確認書を交付し、この確認書の提示により引き続き保険診療を受けることが可能となります。12月１日時点でお持ちの保険証は、施行後最大１年間、令和７年12月１日まで使用可能であります。なお、その期間中に有効期限が定められている国民健康保険及び後期高齢者医療の保険証にあっては令和７年７月31日まで使用が可能でありますので、この期間中は資格情報の変更が生じた方のみ資格確認書を交付することとなります。また、発行済みの保険証の有効期限が切れる前には職権交付により資格確認書を交付することとなりますので、切れ目なく医療を受けられる対応を取ってまいります。マイナ保険証を保有している方でもマイナンバーカードの紛失や高齢などでマイナ保険証の使用が困難な方には、申請により資格確認書を交付することができることとされております。次に、２点目のマイナ保険証を利用するメリットについてであります。患者様のメリットとしては、過去に処方された薬や特定健康診査等の情報提供に同意することで医師や薬剤師がそれらの情報を共有することができ、正確な情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適正な処方が可能となり、よりよい医療を受けることができます。また、その方の所得区分に応じた医療費の限度額がマイナ保険証で確認できますので、高額な医療費が発生する場合でも一時的な自己負担や高額療養費の手続をする必要がなくなります。医療現場においては、情報共有による適切な医療提供のほか被保険者の資格情報を自動取得できるため、事務職員の負担軽減につながり、自動化により誤記リスクを低減することができます。さらに、医療機関及び保険者のメリットとしては、オンラインで患者の直近の情報を取得できるため、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求のリスクを減らすことができることや、マイナ保険証は顔認証や暗証番号により確実に本人確認を行うため、成り済ましなど不正使用を防止することができます。次に、３つ目の新ひだか町のマイナンバーカードの保有率でございますが、令和６年８月末現在での保有枚数率は76.3％となっております。総務省が保有枚数率の公表を始めた令和５年５月末現在の保有枚数率が70.7％でございましたので、この１年３か月で5.6ポイントの伸びとなっております。なお、全国の保有枚数率は74.8％、北海道では73.6％でございますので、当町は全国や北海道より若干高い保有枚数率となってございます。次に、４つ目の新ひだか町のマイナンバーカードの健康保険証としての利用率につきましては、町全体のうち社会保険などの健康保険組合分は町で把握できないことから、全体の利用率は不明なため、町で把握している新ひだか町国民健康保険及び後期高齢者医療におけるマイナ保険証利用率になりますが、外来レセプト件数別の令和６年６月末現在で国保16％、後期11％となっており、この時点での全国平均11％と比較して同等以上の利用率となっております。なお、新ひだか町国保では令和６年11月末のマイナ保険証利用率50％を目標に掲げており、令和６年１月の利用率３％と比較し、13ポイントの増と毎月伸びてはおりますが、目標達成に向けさらなる努力が必要だと考えております。次に、５つ目のマイナ保険証利用促進のための広報活動の取組につきましては、町広報７月号で特集記事の掲載をはじめ町公式ホームページやデジタルサイネージへの情報掲載、保健事業等の通知にリーフレットを同封するなどして周知を図っております。また、役場窓口に限度額適用認定証などの申請に来られた方に対し、マイナ保険証の利用やマイナンバーカード作成への声かけを行っております。なお、町内各医療機関及び調剤薬局においてもマイナ保険証利用促進ポスターの掲示などが行われているところですが、さらなる利用促進に向け医療機関等に対し窓口でのリーフレット設置のほか、マイナ保険証を利用していない方及び登録が済んでいない方への声かけなどについて依頼する予定であり、今後も周知活動を図るとともに利用促進に努めてまいります。最後に、６つ目の施設等に対するマイナンバーカード取得支援の取組状況でございますが、当町では令和４年２月からマイナンバーカードの普及を促進するため、職場や地域へ出向き顔写真の撮影及び申請受付を行う出張申請を実施したところでございます。出張申請サービスの開始当初はおおむね10人以上の団体等を対象としており、従業員の多い企業からの申込みが多かったところですが、さらなる普及率の向上を目指し、現在はおおむね５名以上の団体もしくは来庁が困難な方であればお一人であっても御自宅等へ出向くこととしておりまして、高齢者の方の自宅や施設への出張申請の依頼が増えている状況にあります。施設への出張申請の実績としましては、令和５年度に４か所の施設から依頼があり、計６回、35名の方に対して出張申請を実施し、令和６年度は９月に２か所の施設で23名の出張申請を予定している状況でございます。また、これまでに町内の高齢者施設や障がい者施設にも出張申請の打診をし、内容の説明などを行ってきましたが、施設によっては入所者の方のマイナンバーカードを施設が保管することについて管理規程上の問題から困難であり、出張申請の実施に至らなかったケースもございました。なお、入所者の方の御家族が保管するということで御家族等からの依頼があった場合については、施設へ出向き、個別に申請を行うなどの柔軟な対応も取っているところでございます。今後におきましても各施設等と連携を図りながら、普及率の向上に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

私からは池田議員御質問の大きな２点目、「高静小学校の統合改築について」御答弁申し上げます。まず、１点目の学校再編整備計画についての１、この基本計画はどのような内容かについてですが、新ひだか町立学校再編整備基本計画は、中長期的に当町における児童生徒数が減少する中、児童生徒が未来社会を生き抜いていくことのできる資質、能力を育むための望ましい教育環境の整備に向けて効率的かつ効果的な学校運営に配慮するとともに、厳しい町の財政状況を踏まえてこれらの諸課題に的確に対応するため、新ひだか町の地域特性を踏まえた小中学校の適正規模、適正配置及び施設整備の在り方など再編整備の基本的な考え方を示すものとして令和２年３月に教育委員会において策定したものでございます。本計画において学校の適正配置の基本的な考え方として隣接する学校との通学区域の見直し及び統廃合により進めることとし、具体的な再編計画として本基本計画による再編の期間を令和２年度から令和11年度までの10年間とし、静内地区の小中学校を再編対象としております。再編の場所については、新小学校の配置計画案として高静小学校のグラウンドの位置に新校舎を建築して静内小学校、山手小学校、桜丘小学校、東静内小学校の通学区域を再編することとしております。また、新中学校の配置計画案としては静内中学校の既存の校舎を有効活用するなどした上で静内第三中学校の通学区域を再編する計画になっております。再編の時期については、本基本計画の期間内において保護者等の十分な理解と協力が得られた学校から可能な限り早い時期に進めることとするとなっております。次に、御質問の２、達成状況等の進捗状況はについてですが、本計画に基づき令和５年４月１日に静内小学校、山手小学校、東静内小学校の３校を統合するとともに、本年４月１日には高静小学校と桜丘小学校の２校を統合し、計画策定後において静内地区の小学校を５校から２校に再編しております。また、中学校においては現在のところ再編は行われておりません。次に、御質問の２点目、高静小学校の統合改築についての１、統合改築による開校年度はいつかと２、改築検討委員会の設置はされたのかについて併せて御答弁申し上げます。まず、静内地区小学校の最終的な統合の時期については、国、地方とも人口減少対策を実施しているものの即効性がないため、将来的に少子化が進むと推測できる中で地域における適正規模の学校を決定することは極めて難しい上に施設整備に非常に大きな費用を伴うものであり、町全体の公共施設整備の状況を勘案しながら進める必要があることから、現時点では明確になっておりません。このような社会情勢の中で、改築検討委員会の設置については何をどのように検討すべきか課題の整理だけでなく、設置の必要性の有無も含め検討の段階に至ってはいないため、設置もできておりません。次に、３番目のエコスクール実施校の視察は行ったのかと４番目、エコスクールプラスを念頭に統合改築計画をすべきと考えるが、いかがかについてですが、関連がございますので、併せて御答弁申し上げます。まず、エコスクールについて御説明申し上げます。エコスクールとは、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して作成した「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進」という手引によりますと、環境を考慮した学校施設のことであり、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、それを教材として活用し、児童生徒の環境教育に資するものであり、地域の環境教育の発信拠点としても先導的な役割を果たすものとなっております。さらに、エコスクールプラスとは、文部科学省をはじめとする関係各省が連携、協力して学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校をエコスクールプラスとして認定するものであり、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができる制度となっておりまして、平成29年度から令和６年度までに認定を受けた学校は全国で311校となっております。なお、当町におきましてはエコスクールプラス事業の前身制度でありますエコスクールパイロット・モデル事業において平成15年度に三石中学校がエコスクールの認定を受け、教室床のフローリング仕上げなど室内環境の木質化を行うことにより、木材の特性を生かし、温かみ、潤い、柔らかみのある教育環境の整備を図ったところでございます。そこで、エコスクール実施校の視察及びエコスクールプラスを念頭に置いた統合、改築計画にすべきとの御質問についてですが、将来的な施設整備に向けての参考とするため今後必要に応じて視察等を行ってまいりたいと考えておりますし、今後の学校施設の整備に当たっては地球規模で地球温暖化対策に伴い脱炭素社会を目指していることから、環境に配慮するというエコスクールの視点は十分念頭に置きながら、整備時における各種制度についても活用しつつ、進めることが重要であると認識しております。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

マイナンバーカードを持っているだけではマイナ保険証としては利用はできません。マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナ保険証とひもづけることで利用が可能となります。マイナンバーカードをお持ちの方でマイナ保険証の利用登録がお済みでない方につきましては、役場窓口やオンラインのマイナポータル、一部コンビニエンスストアのＡＴＭでひもづけの登録が可能であります。また、そのほかにも医療機関や薬局の窓口に設置の受付用カードリーダーにおきましても簡単に登録することができまして、登録によりマイナ保険証として利用できるようになります。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の滞納者に交付しております短期被保険者証につきましては廃止となりますが、被保険者資格証明書の対象者につきましては、その交付に代えて償還払いとなります特別療養費の支給に変更する旨の事前通知というものを交付することになります。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

マイナ保険証のまず利用方法について申し上げますと、医療機関の窓口に設置のカードリーダーにマイナ保険証を置き、本人確認のため顔認証または４桁の暗証番号を入力することになります。その後画面に過去の診療や服薬、健康診断などの同意の確認画面が出てきますので、そこで同意していただき、受付が終了という流れになります。この同意につきましては、受診する際に毎回、マイナ保険証で使うときに毎回同意の画面が出て、それに同意して使用できるということになります。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

複数の病院に行った場合につきましてもその都度、マイナ保険証をカードリーダーにかざすごとにその同意の画面が出てきて同意するということになりまして、月に１回ということではなく受診するごとといいますか、マイナ保険証を使うごとに同意の画面が出てくるという流れになります。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

令和５年４月１日から保険医療機関や薬局におきましてマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認のシステム導入というのが原則義務化されておりまして、導入が進められているところでございます。また、厚生労働省のホームページには参加医療機関、それから薬局のリストも公表されております。当町でもほとんどの医療機関等で参加していることが公表されておりまして、参加機関の窓口においてはシステムないしカードリーダーなどの機器においても設置されているものと認識してございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

町内の医療機関、薬局におきましては全てのところで対応ができていると認識しておりますが、一部柔整というのでしょうか、整骨院なんかのそういうところでは対応できていないところもあります。

答弁　福祉課長補佐 齋藤亜希子

町として整骨院ですとかにカードリーダー設置のための補助ですとか、そういうことは今のところ何も検討はされていないところなのですが、そういう義務づけではないところに対してはアプリの開発が今進められておりまして、アプリを導入することで資格確認ができるようにという、そういうことで進められております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

カードの普及促進関係、生活環境課のほうで行っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。本人が意思を示すのがなかなか難しい、御家族もいない、ルール的にいいますと後見人をつけるとかというところがやはり大きく必要になってくるのですが、御家族例えば遠くに離れている場合とかもございます。そういう場合に、例えば施設の入所の方とかもそうなのですけれども、施設の職員の方、支援者の方と御本人、御家族の中できちんと御確認が取られているということが確認できれば申請のお手伝いというのはさせていただいている形で、利便性向上はこれまでも努めてきているという状況になっております。

答弁　管理課長 中村英貴

まず、学校統合の高静小学校の場所に静内地区の小学校を１か所にするというこの計画、この時期について、壇上でも申し上げましたが、明確にすることができていないと。その大きな要因の一つとしては、壇上でも申し上げましたが、急速な少子化の進行、これが大きな要因として挙げられます。数字的に申し上げますと、当町の小学生の数、児童数ですけれども、平成27年度から今年度までの過去10年間の間に約20％減少しております。既に確認できている出生数を基に今年度から今後６年後の令和12年度の静内地区の児童数、今年５月に推計しておりますけれども、25％以上減少するというようなことが見込まれておりまして、さらに児童数の減少というのが加速しているということが数字上も明らかになっています。この数字については、令和２年３月に再編整備基本計画を策定した、このときに令和12年度の児童数の推計、静内地区全体で685人という数字になっているのですが、今年の５月１日時点で推計した同じく令和12年度の静内地区全体の児童数が564人ということになっていまして、計画策定から僅か数年の間に、推計値でありますけれども、120人以上さらに減少するというような予測がもうされております。御承知のとおり、学校改築となりますと多額の経費を要します。今後もこのように加速度的に児童生徒数が減少していくのかどうか、この辺も十分見極めた上でなければどのような時期にどのような規模の学校施設を、さらにどのようなコンセプトで整備すべきか、これについては慎重に検証、検討しながら、かといって現施設も老朽化してございますので、この辺の校舎の状況も踏まえつつ、判断しなければならないと。その上で改築検討委員会につきましては、設置するとすれば静内地区の学校統合の時期、これは決定された後になると思いますけれども、現時点で学校統合の時期、これが明確になっていませんことから設置時期についても未定ということで、繰り返しの答弁になりますが、御理解を願いたいと思います。

答弁　管理課長 中村英貴

御指摘のとおり、高静小学校統合するとして、幾ら児童数が減少するとしても500人程度の規模の学校なのかなということが推測されます。そうなると、管内では最大規模の小学校ということになりますから、これを全面的に改築するとなれば御指摘のとおり５年程度はかかるのではないか、統合決定から改築、それから開校まで５年程度かかるのではないかというのが過去の事例、あるいは周辺の自治体の例を見てもそれぐらいの期間は要するということは推測できます。そういうことでありますから、御指摘のように現時点でこの計画最終年度であります令和11年度までに新たな校舎を整備した上で学校統合がなされるということは現実的には非常に厳しい時期に来ているということは認識しておりますけれども、鋭意引き続き検証、検討は続けてまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

池田議員から高静小学校の新しくするという点につきまして種々今質問があったところでございまして、経過なり今の現状については中村管理課長が詳しく答弁したとおりでございますので、私からその点についてお話しすることはないのですけれども、財政上の問題でどうなのだというお話ですけれども、教育委員会と町の部局というのは違うとは言いながら互いに一緒になって物事を考えていくものですから、教育委員会が造ると言って、それを町部局が駄目だって、そこで同じ町の中で意見が違うというような、そんなようなことがあるということではなくて、互いに納得しながらいろんなことを進めているというのがまず基本でございます。そういう中におきまして、私どもの町の今財政状況のところでございますが、何よりも目の前に迫っているのがごみの集積場の改築でございます。これは従前からお話ししておりますが、60億円超えの金額になるかと思ってございます。あるいは今国民健康保険三石診療所についても急ぐというもので進めてございますし、さらには給食センターの中の機械もかなり古くなってきております。こういうものがまず大きいなと思っていますし、そういう中で一番昔から言われているのは体育館何とかしろというお話もいただいております。ざっと考えただけでいろんなものを積み上げていくと、新たな投資というのはごみ処理場も含めますとすぐ100億円超えてしまうなということでございます。いろんな財源を利用しながら進めていくとしても、それを一括ここ数年のうちに手をつけてしまいますと後の負担が、単年度の公債費がすごく伸びるということがございますので、そうなると町の運営自体厳しくなるということで、そこは急ぐものを取捨選択しながら、長期的な公債費の状況も見ながら運営していくべきだろうと考えています。その中で、高静小学校につきましては計画年度が決まっておりますけれども、今の状況で申しますとなかなかそこは難しいだろうと。今できる、できないという判断をできる状態ではございませんけれども、感覚としては難しいだろうと感じてございます。いずれにしても、子どもたちの学ぶ場の環境というのはよくしたいという気持ちはございますので、新築以外のところで一生懸命、国の制度も利用しながら、あるいは教育の中身のところも教育長と共にしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。