新ひだか町議会 令和7年第5回定例会 2025年9月9日
大規模災害時の対応について
2025年9月9日、新ひだか町議会の一般質問で、池田一也議員が「大規模災害時の対応について」質問し、総務課長 及川啓明が答弁しました。
- 質問者
- 池田一也 議員
- 答弁者
- 総務課長 及川啓明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 池田一也
通告に従い、「大規模災害時の対応について」質問をさせていただきます。９月は防災月間です。防災月間とは、1923年９月１日に関東大震災が起こったこと、また９月には災害が多いことにちなんで、災害に備えつつ、知識を深めるためにと制定をされたそうであります。新ひだか町においてもつい先日防災フェスティバルを開催し、災害に備えつつ、知識を深めるための取組を行っておりました。私は、この防災月間にちなみ、将来大規模災害が起きたときに町としてどのような対応をされようとしているのかを質問をさせていただきます。まず初めに、迅速な地域支援についてお聞きいたします。近年になり、大規模な災害が発生したときには国土交通省の緊急災害対策派遣隊、テックフォースの活躍が報道などで紹介をされております。このテックフォースは、平成23年の東日本大震災や胆振東部地震などの地震災害など、また地震災害以外にも台風や大雨、大雪などでも活躍をされております。このテックフォースの派遣には、まず自治体からの支援要請から始まるとありましたので、まずどのようなときに派遣を町として要請をするのか、その基準をお聞きいたします。私は、大規模な災害が発生したときには、まず自衛隊の方々などによる災害派遣を考えるのですが、その自衛隊などとの連携はどのようになるのかをお聞きいたします。次に、災害に強い道路網の整備についてお聞きいたします。大規模災害時には道路網が寸断されることは想像されますが、様々な災害に対応した代替道路や迂回路の想定はできているのか、さらには高規格道路、日高自動車道の活用方法は想定ができているのかをお聞きいたします。次に、住民への周知方法の強化についてお聞きいたします。より正確な情報提供のツールとして防災行政無線がありますが、特に戸別受信機の整備はあまり進んでいないと感じております。そこで、防災行政無線の整備について戸別受信機の貸与や購入状況と、さらには７月30日の津波警報発令時には十分に活用されたのかをお聞きいたします。先ほども述べたように、私は戸別受信機の整備はあまり進んでいないと感じております。そこで、貸与範囲の拡充や購入費の補助をすべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。次に、テレビやＳＮＳなどでの同一情報の提供についてお聞きをいたします。例えば７月30日の津波警報発令時には、避難所などにお知らせをする文字や音声がテレビ、ラジオで放送されていましたが、ある町民の方から他町に比べると更新が遅かったという指摘がありました。そこで、避難所などの周知をテレビやラジオでする場合の手順をお聞きいたします。また、同様に避難所などの周知をＳＮＳでする場合も手順をお聞きをいたします。次に、検潮所の設置についてですが、新ひだか町には検潮所が設置されていないため、テレビなどの報道では潮位の変化が分かりませんでした。そこで、７月30日、津波警報発令時、潮位の変化は新ひだか町では何センチメートルだったのか、さらには新ひだか町にも検潮所を設置すべきではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。最後に、避難所などの通信確保についてお聞きをいたします。大規模災害時には通信の確保が最重要となります。特に対策本部と避難所との正確な情報などの連携は必要不可欠となります。そこで、災害により携帯電話が不感エリアになった場合どのように対処するのか、その方法をお聞きいたします。近年では情報技術がより進み、スターリンクという通信衛星を用いたインターネットサービスがあります。これは、空さえ見えればどんなところでも通信できるというものです。私は、この通信衛星を用いた通信の確保で最先端と言われるスターリンクを導入すべきと考えておりますが、町長のお考えをお聞きいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 及川啓明
池田議員御質問の「大規模災害時の対応について」御答弁いたします。初めに、御質問の１点目、迅速な地域支援について、国土交通省緊急災害対策派遣隊、テックフォースの派遣についての１つ目、派遣を要請する基準はについてでございますが、まずは国土交通省緊急災害対策派遣隊について御説明いたしますと、地震、水害、土砂災害等の大規模災害に対応するため、被災自治体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧、その他災害対応の対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために国土交通省に2008年に設置されたものであり、主な災害の派遣実績といたしましては平成23年３月の東日本大震災をはじめ平成30年９月の北海道胆振東部地震、令和６年１月の能登半島地震、そのほか大雨や台風に関わる災害、豪雪や噴火に関わる災害など多岐にわたる実績があります。このテックフォースの派遣要請につきましては、「緊急災害対策派遣隊等に関する設置運営要領」に基づき、地方整備局等の災害対策本部長が自局のみでは対応が困難と判断した場合に本省災害対策本部に要請する仕組みになっております。日高管内におきましては、所管する北海道日高振興局長が被災状況を踏まえ判断することになっており、町が直接国土交通省に要請するものではないと認識しております。ただし、町として必要性があると判断した場合は北海道日高振興局長に対して要請を行うことは想定をしております。次に、自衛隊などとの連携についてでございますが、テックフォースは河川、道路、港湾などインフラに関する調査、設計、維持管理等を担う国土交通省職員で構成されております。そのため、災害初動期には警察、消防、自衛隊が行う人命救助活動が円滑に進められるよう浸水地域の排水、道路啓開、被害拡大防止のための技術的助言や支援を実施いたします。これにより、自衛隊等の救命、救助活動と国土交通省の技術的支援とが役割分担され、連携が図れるものと考えてございます。次に、御質問の２つ目、災害に強い道路網の整備についての１点目、災害時の代替道路や迂回路の想定はできているのかについてでございますが、国道235号線が災害により不通になった場合、現時点では安全に通行可能な代替ルートの整備は十分ではなく、特に山間部では土砂災害のリスクもあり危険が伴うため、町としては高規格道路である日高自動車道の整備促進を強く期待しているところです。北海道開発局においては、災害発生直後から復旧を目的とする道路啓開計画を策定しており、最寄りの高規格道路のインターチェンジより国道を中心に管内の災害拠点病院までのルート確保や自衛隊の救助活動を支援するための緊急啓開ルートを24時間、48時間、72時間の目安で順次復旧させる計画が定められております。また、本町としては国の道路啓開計画と連携した町内医療機関や避難所を結ぶ町道の啓開計画の策定を目指しているところでございまして、災害時には緊急輸送ルートや避難ルートの多重化を図るため、町道の対災害性の向上に努めてまいります。次に、２つ目の高規格道路、日高自動車道の活用方法は想定ができているのかについてでございますが、日高自動車道は苫小牧から浦河へ至る高規格道路であり、災害時においても構造が堅牢で被災リスクが低く、緊急輸送や避難活動に有効であるとされています。そのため、地震や津波などで主要幹線が寸断された場合は避難者の搬送、救助活動、緊急物資の輸送ルートとして日高自動車道を最大限活用できるよう想定しております。さらには、現在は高規格道路の日高自動車道は厚賀インターチェンジまで供用されておりますが、令和７年度末までに厚賀新冠間が部分開通予定であり、全線開通により災害時のアクセス向上が期待されます。これらの背景を踏まえ、今後は日高自動車道の活用は当然ながら国道が不通となったときの代替道路として救急搬送、救援物資輸送ルートの確保道路として想定してございます。次に、２点目の住民周知方法の強化について、防災行政無線機の整備についての１つ目、防災行政無線について戸別受信機の貸与や購入状況はについてでございますが、初めに戸別受信機の対応状況につきましては、８月31日現在、静内地区では416台、三石地区では178台の計594台となり、主に各自治会や漁業協同組合員等に貸与しております。また、購入状況につきましては、令和４年４月１日より現在のデジタル式の運用を開始してございますが、購入実績についてはございません。次に、２つ目の７月30日、津波警報発令時には十分に活用されたのかでございますが、当該時にはＪアラートによる津波注意報及び津波警報の情報が自動的に放送されるとともに、町としましても避難指示発令のタイミングで防災行政無線により第１報を、その後第２報を放送と併せてエリアメールの発信も行っており、住民へは広範囲な周知が図られたものと認識しております。次に、３つ目の貸与範囲の拡充や購入費の補助をすべきではないかでございますが、現在は自治会や漁業協同組合員を中心に貸与を行っておりますが、貸与範囲の拡充や補助制度の創設につきましてはこれまでの運用経緯や配備方針から現実的には容易ではないと考えております。戸別受信機の貸与範囲外への対応につきましては、防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスや登録制により防災メール配信サービス、さらにエリアメール、緊急速報メール、町公式ホームページやＳＮＳといった多様な手段を組み合わせることで可能な限り住民に情報が行き届く体制を整えております。今後におきましても、これらの手段を効果的に活用することで対応対象外の方々に対しましても確実に情報が伝達されるよう努めてまいります。次に、２点目のテレビやＳＮＳなどで同一情報の提供についての１つ目、避難所等の周知をテレビやラジオでする場合の手順はについてでございますが、本町は発信する避難指示や避難所の開設情報などの災害情報につきましては、北海道防災情報システムと連携した災害情報共有システムに入力することにより、自動的にテレビ、ラジオ、インターネットなど多様な媒体を通じて広く住民に伝達される仕組みとなっております。町といたしましては、災害対策本部で決定した内容を速やかに同システムへ登録することで迅速かつ効率的に情報を周知しているところでございます。次に、２点目の避難所等の周知をＳＮＳでする場合の手順はについてでございますが、本町では現在、町公式ホームページ、フェイスブック、エックス、ラインを活用して情報発信を行っております。災害時には災害対策本部で取りまとめた最新の情報を基に所管部署が速やかに各媒体を更新し、町民へ周知する手順を整えております。次に、３つ目の検潮所の設置についての１つ目、７月30日の津波警報発令時の潮位の変化は新ひだか町では何センチだったのかについてでございますが、本町における津波潮位変化につきましては検潮所の設置がないため分かりません。次に、２つ目の新ひだか町にも検潮所を設置すべきではないかについてでございますが、現在日高管内各町で構成されている北海道日高総合開発期成会において過去より国土交通省に対し海岸線各町への検潮所の設置について要望しているところでありますが、なかなか設置には至っていない状況にあります。そのような状況において、防災対応に関しましては隣接する浦河町に設置されている潮位計の観測情報を判断に反映しているところでございます。また、津波注意報が発表された場合には海岸や漁港区域への立入り制限や巡回を開始し、津波警報が発令された場合には直ちに避難指示を発令するなど国の警報、注意報と連動した避難行動基準を定め、これを確実に運用しているところですが、検潮所の設置につきましては今後においても引き続き要望をしていきたいと考えております。次に、４点目の避難所等の通信確保についての１つ目、携帯電話が不感エリアになった場合の対処方法はについてでございますが、大規模災害により携帯電話が利用できなくなった場合には災害用伝言サービスや通信事業者が災害時に無料で開放する公衆無線ＬＡＮサービス、ファイブゼロジャパンを活用することで住民の安否確認や情報入手を確保することが可能であります。本町といたしましても、こうしたサービスの利用方法について平時から広く周知を行ってまいります。次に、２つ目のスターリンクの導入についてでございますが、スターリンクは低軌道衛星を利用して、地上の通信網に依存せずインターネット接続を可能にする仕組みであり、能登半島地震をはじめとする近年の大規模災害においても避難所や被災自治体への通信確保に活用された事例が報告されており、非常時の有効な通信手段の一つとして注目されているところであります。本町におきましては、既に災害時にも通話が可能な非常用固定電話を庁舎に整備しているほか、ファイブゼロジャパンや既存の通信手段を組み合わせることで一定の通信確保が可能な体制を構築しておりますので、現時点で直ちにスターリンクの導入を進めることは考えてはおりませんが、今後の技術の推進や国等の方針や導入事例の検討結果などを注視し、導入の可能性については柔軟に検討してまいりたいと考えております。
質問 2番 池田一也
はい。
再質問 2番 池田一也
それでは、再質問を何点かさせていただきます。まず、テックフォースの派遣要請なのですけれども、答弁では北海道日高振興局が行うのだというお話でした。それで、さらに確認というか、お聞きしたいのですけれども、例えば直近でいう大規模災害でいうと胆振東部地震がありました。あのときに僕は日高町だとか平取町も派遣されていたように思っているのです。間違いかもしれません。要するに北海道日高振興局が要請するときには町単位で、日高全域は、それは全域なのでしょうけれども、この町とか、要するに震源に近い、今回胆振東部地震でいえば震源に近い町だけとか、そういう町単位で要請ができるものなのでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
壇上で御答弁させていただいた部分はテックフォース派遣に係る要領といった形のものを基準として御説明をさせていただきましたが、もちろん立てつけとしては北海道日高振興局長が国に対して申入れを行っていくという立てつけになっていますが、その要は発信元という形になりますと、やはり単独で、日高管内単独でできないというところのその前段階に町単独ではまかたいかないと、できないというところの情報発信から進んでいくと思っていますので、想定としては例えば新ひだか町のみの大規模災害があったときにおいても町の判断で派遣要請が必要だという要請は行わせていただくというような、そういう流れになろうかと思っています。
再質問 2番 池田一也
分かりました。次に、道路網の整備に移ります。それで、答弁にも日高自動車道の話、あそこが核となるというお話でした。私聞きたいのは厚賀新冠間9.1キロあるそうですけれども、この開通が令和７年度中だと、令和７年度中に開通となっておりますけれども、開通をしたときに想定をしているいろいろなこと、これに変更が生じるのかどうなのかお聞きしたいのです。あわせて、令和７年度中って言っているもので、なかなかもう、令和７年度も半分ぐらい来ているわけですけれども、いつ頃、いつ開通とか分かれば併せてお答えをいただけたらなと思うのですが。
答弁 総務課長 及川啓明
まず、開通時期でございますけれども、壇上でも御答弁させていただきましたとおり、確認したところ令和７年度中と、今年度末までを目途に開通を進めているという御回答をいただいておりますので、御了承いただきたいと思います。また、新冠インターチェンジが開通、今年度ということになりますけれども、その高規格道路が新冠まで延伸した場合の道路計画という形になりますけれども、壇上でも少しお話しさせていただきましたけれども、北海道開発局において道路啓開計画、いわゆる災害時に優先的に開通させる道路の計画というのが一番分かりやすいのかなと思いますが、その計画を立てております。町としても例えば新ひだか町の防災拠点であったり、管内でいきますと浦河赤十字病院をはじめとした災害拠点病院までの交通網を優先的に開通していくという計画になっております。それと、併せて代替道路の迂回路についても、これ主に道道になりますけれども、優先的に開通させようというような計画がございます。日高自動車道が新冠インターチェンジまで開通したということになりますと、当然開発局の道路啓開計画が、既存ですと厚賀から新冠までの国道を開通させようという形の計画になりますが、それを要さずに、インターチェンジができると高規格道路を使った形の計画に変わっていくだろうと思っております。それによって、そこの区間に力を注がなくていいことになりますので、他の主要幹線への注力が可能になると、このような形ではやはり新冠までの延伸というところは非常に重要度が高いと思っていますし、さらに静内区間までの延伸というところも町の防災力強化というところにおいては非常に重要なことになると考えてございます。
再質問 2番 池田一也
では次に、戸別受信機の貸与についてお聞きをいたします。それで、数字としてお答えをいただきましたけれども、よく自治会の会長宅に１台とか、何かあるではないですか。そういう中で、自治会の中で一人暮らしの方だったり、様々な理由でこの受信機を置きたいのだといっても、自治会に置いてくれる台数が決まっていて、その方まで回らないみたいな話は聞くと、要するに担当者としても聞いていると思うのです。ましてや特に津波でしょうけれども、海岸線の方で漁業協同組合に入られていない方ですとか、そういう方にはなかなか当たらない。それはやはり、私は一人でも多くというか、そういう方に貸与すべきではないかと、それで拡充というものをすべきではないかとお話をさせていただきましたけれども、いま一度そういう拡充に関するお気持ちをお聞かせ願いたいのですが。
答弁 総務課長 及川啓明
壇上でもお話しさせていただいたとおり、令和４年、デジタル化に移行したところを契機に運用方法を一部変えまして、壇上で御説明させていただいた、また池田議員が今御説明いただいたような運用方法となっております。町の戸別受信機については、今の計画、運用上としては全て配置済みというような考え方ではございます。ただ、これ自治会の自主防災組織なんかの設立、設置にひもづく部分もあると思うのですけれども、やはりその自治会の中でそういった戸別受信機の情報がマストで必要だというようなところ、または漁業協同組合関係ですとか海岸線の部分で自治会単位等でそういった取組がなされるということにおいて、今もう設置しているので、これ以上配る予定はないですよというような考え方は町としても持ってはおりません。ちょっと話が長くなって申し訳ないのですけれども、そういった自治会等の取組の中でこの戸別受信を有効、有益に使っていただけるという御相談については防災担当としても向き合って当然今も対応させていただいておりますので、そういうような取組の中で今後増えていくというところは想定しておりますが、個人、個別の貸与に門を開くということになりますと、これなかなか大変な個数になってくると思っていますので、現状ではそのような取扱いで運用をさせていただきたいと考えております。
再質問 2番 池田一也
あまり納得はできておりませんけれども、例えば福祉施設ですとか、そういう施設、普通に個人事業主でもいいのですけれども、範囲を広げてよといったときには真っ先に考えるのはそういう福祉施設です。だから、そういうところには僕は優先して貸与すべきだと思うのです。自治会云々と今説明があって、自治会以外はなかなか難しいのかななんて思いながら質問させていただいていますけれども、やはり町としてもここは必要だよねという、福祉関連をはじめ、医療関係も含め、介護関係も含め、僕はそういうところも貸与の範囲を広げるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
特に例えば高齢者福祉施設であったり、障がい者施設であったり、要支援者の方が多く存在する施設という捉えでお答えいたしますけれども、施設の中でそのような要望が、特にニーズが強ければ当然お話はさせていただきたいなと思っています。しかしながら、戸別受信機で伝えさせていただいている情報というのは一方でＪアラートで情報伝達している内容と一致しているというところです。これ第１報ですけれども、第１報の情報でございますけれども、緊急時の情報というのは同じ情報を送らせていただいているというところで、先ほども壇上でもお話ししましたけれども、今は昔と違ってあらゆる、当初の防災無線、アナログの防災無線だったときというのは、アナログの時代はなかなか多方面からの情報を入手するというのが困難であったと思っていますけれども、現状は多様な情報を入手するツールもございますので、そういったものを活用していただきながら情報を届けていくという、そういうスタンスで今進めておりますので、高齢者施設ですとか福祉施設にはつけませんというような考え方もありませんので、個別にそこは御対応させていただくような、必要性が特に認められるというような判断をしていかなければいけないかなと思っています。
再質問 2番 池田一也
では次に、戸別受信機を個人で購入する場合をお聞きいたします。それで、個人での購入実績はないよという答弁でした。たしかこれ始まったときの話だったと思いますけれども、個人で購入するのであれば６万2,370円かかりますよという、個人実出しですよね、補助ゼロ。この金額は今も変わっていないですか、今もし買おうとしたら。
答弁 総務課長 及川啓明
当初の金額と変更はございません。
再質問 2番 池田一也
確かにこの６万2,370円というのは高額ですよね。ですから、では私つけたいから買うわという金額にはなかなかならない。だから、ゼロなのだと思うのです。だから、繰り返しの質問になるかもしれませんけれども、本当に必要とされている方がいる。こういう方は先ほどのいろんな福祉施設のどうこう、申出があればというお話同様に対応はしていただいて、そこでやはり大事なのが高額な物を何かの形で軽くしてあげる、これが行政として必要なことだと思うのです。補助金額を出すというのも一つですしということを付け加えておきますけれども、この個人購入をというところで私は本当に必要だけれども、購入できないのだという方には何らかの補助をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
個人の方への購入費補助ですとか個人の方の個別対応というところは、町としては現状考えておりません。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、各媒体、あらゆる手法で情報を入手していただくことが今可能となっております。また、例えばそういった情報が受けれないという方については、これは恐らく福祉的な、うちの要支援者の対応としてそれは個別に対応をしていくというような、そういう形で町のほうは情報伝達や支援活動を考えてございますので、御理解いただきたいと考えております。
再質問 2番 池田一也
なかなか理解できないところではあるのですけれども、次進みます。戸別受信機の対応がそういうことですので、やはり頼りになるというか、真っ先にです、真っ先に頼りになるのはテレビ、ラジオの情報かなと思うものですから、次のテレビやＳＮＳなどの同一情報の提供についてを質問いたしますけれども、何か災害情報共有システムに入力するのですね。実際入力したらどれぐらいでそれが、例えばテレビに限定しましょう。テレビのテロップというのでしたっけ、あれが流れているやつで、役場で入れました。テレビでそれが入ります。流れます。それまでにどれぐらい時間というのはかかるものなのですか。
答弁 総務課長 及川啓明
情報の伝達については、ほぼリアルで情報が北海道のシステムと連携ができていると。それを今度テレビ局ですとかラジオ、そういうメディアがどう使うのかというところなのですけれども、スクロールでずっと情報が流れていますので、例えば新ひだか町の１個の後のところからうちが新しい情報を入力したとしたら、それが一周するまでの間に、避難所の設置数とかも今回非常に多うございましたので、非常に時間がかかるという形になります。ですので、町としては入力自体は対策本部で確定次第、優先的に入力の作業というのを今回は意識して行わせていただきましたけれども、その伝達スピードというところになると町のあずかり知らぬところと言ったらあれですけれども、各メディアで行っていくという形になりますので、今回テレビでのというところ、かなりテレビでの情報を得ている方というのも多いのだなという認識と、あとＳＮＳ、フェイスブックですとかインターネットを使って情報を得ようと考えて見られた方、これも多かったと。両方とも多かったなというふうな認識もあります。情報伝達でいくと、やはりエリアメールというところ、なかなかあれだけの音で流す情報ですので、ちゅうちょしがちだと考えています。ですが、エリアメールというところもちゅうちょなく使っていくということも検討しなければならないなと考えてございます。
再質問 2番 池田一也
壇上でも言いましたけれども、私町民の方々から言われたのは更新が遅いと言われたのです。だから、１回目入れたときは、それはそういう今の答弁だったのでしょうと。時間がたつごとに避難所が増えていく、そのときにまたさらに入れるのですかと。入れるのでしょう。ただ、それが、私はそのときはインターネットで、ＳＮＳで見ました、避難所どこどこ。もう既に何か所も出ている。でも、テレビでは１か所しかない。これが実態だったと思うのです。だから、私に言ってきた人は更新が遅いって言ってきたのだと思うのです。ですから、それはネットで確認できる、ＳＮＳで確認できる方は早くできますよね、テレビで情報を得る方よりも。私としては、ＳＮＳもそうですけれども、同時にテレビでもそういう情報が、同じ情報が伝わるようにしなければならないと思うのです。それはテレビ局のやり方だと言われればこちらは何も質問できなくなるわけですけれども、そこは行政として、テレビ局に要望するのは何と言うのか分かりませんけれども、他町がいっぱい避難所が出ているのに新ひだか町だけ１か所だよみたいな、そんな話になると、なってしまっていると思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
現状のルールの中の運用で町が行えるところというのはしっかりやらせていただいていると思っています。その上で現状のルールの変更ですとか申入れというところは、北海道の振り返りの作業なんかもございましたけれども、その中でも一部お話が出ていたりですとか、今後もお伝えする機会はあると思いますので、町としては意見としてお話をさせていただくことはできるのかなと思っています。しかしながら、いわゆる町の判断の中でできる部分というところ、ここの精度を上げていくという作業についてはしっかり今後も行わせていただきたいと考えております。
再質問 2番 池田一也
では、次行きます。検潮所についてです。それで、引き続き要望していきたいのだということは承知しました。ただ、何センチ来たのかというのが分からないという答弁でした。先日私の所属します厚生経済常任委員会では津波の被害がありましたということで、概要ですけれども、説明がありました。ということは間違いなく津波は来たのでしょうと思うのです。ですから、それが果たしてどの程度来たのかというのが分からないということがまずいのではないのって思うのです。単純に、たしかテレビとかだったら浦河と苫小牧出ていました。足して２で割って、ではちょうど中間距離だからここが、新ひだか町は何センチだねって、僕はそういうものではないと思うものですから、これは状況の把握としてはしっかりと捉える方法を得るべきではないでしょうか。どうでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
町としても毎年期成会要望としてさせていただいておりますので、検潮所の必要性についての認識は議員御指摘のとおりというところで、我々もその認識を持っております。その中で現状の運用です。検潮所がない中での災害の備えと対策、対応というところ、ここを現状はしっかり整理をさせていただいて行っているところというところでございます。
再質問 2番 池田一也
東日本大震災のときに新ひだか町にも津波が来ました。たしか98センチという発表だったと記憶しています。では、この98センチ、どうやって分かったのだという、僕もこれ議会で質問したことある、ですからもう十何年も前、もっともっと前ですけれども、そしたら港に何センチとかというのがぺたっと、ぺたっとというか、防波堤みたいなところに貼ってあって、それを見て判断したのだろうという答弁でした。ただ、東日本大震災以来そういう浜辺に近づいていって目視で見るというのは駄目だと、もうとにかく逃げろと。それで、東日本大震災のときは亡くなった方もいたりしたものですから、今はそれができないわけです。だから、見に行けないのです。だから、情報がないのですよね、今回も。ですから、新ひだか町として私は絶対につけるべきだと思う。それで、要望はしているという、それは分かります。それで、管内の状況でいうと北海道開発局が管内で設置しているのは浦河とえりもの庶野だと認識しています。それと、えりも本町には町が独自で設置しているのです。これは多分いろんな発表にはのってこないのか分かりません。それはちょっと分からないですけれども、町独自で設置しているところもあるのです。ですから、私は開発局に要望を重ねると同時に町単独でもこういう、要するに見に行かなくてもデータで送ってくるというのですか、安全な検潮所というものを設置すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
町単独の検潮所をというところですけれども、現状町単独で設置については考えてございません。理由といたしましては、先ほどちょっとお話しさせていただいたような、検潮所の情報をリアルにつかまなくても安全な避難行動ができる計画ということでこれまでも当町は進めておりましたので、今後も引き続きそのような体制で動いていきたいということと、併せて繰り返しになって大変申し訳ないのですけれども、要望活動について継続をさせていただきたいと考えてございます。
再質問 2番 池田一也
ここは何度言っても答弁変わらないなと思うので、次行きます。それでは、通信の確保です。避難所などでの通信の確保についてお聞きをいたします。それで、これ災害とは関係ないのかもしれませんけれども、例えば携帯電話が通じない山奥での林業作業だとか様々なことを想定して町は前から衛星電話を持っていたと思うのです。それ今もあるか、あるのだったら何台あるか教えてください。
答弁 総務課長 及川啓明
現在町で所有している衛星電話は２台という形になっています。
再質問 2番 池田一也
その２台を大規模災害起きたときにどのように活用されるのでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
想定ですけれども、実際の災害規模ですとかによって全然変わってくるとは、通信環境とかによって変わってくると思うのですけれども、やはり重要な拠点です。役場についてはアナログの、電気が停電になったりだとかしても電話が通じるような回線何本か持ってございますので、その他の重要な拠点に配置をしていくということを想定してございます。
再質問 2番 池田一也
平成15年の地震のときに携帯電話つながらなくなったのです。それで、数日してＮＴＴですか、ＮＴＴが中継をできる車を持ってきて大分エリアが回復したという経験があります。ですから、私が言っているのは災害のときに通信施設も駄目になってしまったというときは、いよいよ衛星電話しか活用できないではないですか、今でいうと。だから、その２台はどう使うのだと聞いたのですけれども、当然通信、携帯電話の不感エリアでしたっけ、となってしまった場合には、１台は役場、対策本部、もう一台はどこなのでしょうねと。ただ、どう考えたって２台では足りないわけです。私は、この質問で避難所との通信と申し上げております。それは、町民の方々がいろんな意味で通信を確保する、それは努力はされるでしょうと。ただ、私はやっぱり避難所との正確なデータのやり取り、情報のやり取り、これは必要不可欠だと思うから質問しているのです。だからこそ、そういう通信施設が壊れた、駄目になったというときには、これはもう頼れるものは衛星しかないと思っているのです。だから、このスターリンクというものをやるべきだと思っているのです。柔軟に検討してまいりますという答弁でしたけれども、私はそれでは飽き足りないのですけれども、どうでしょうか。いま一歩踏み込んで、今９月です。だから、もうそろそろ予算査定も始まるぞというところで、始まっているのかな、来年度予算に向けてこの９月というのは絶好の機会だと思って質問させていただいているのですけれども、これはいいことだし、やるべきだと。重ねて、しつこく悪いですけれども、いかがですか。
答弁 総務課長 及川啓明
我々も決して否定的というか、後ろ向きではもちろんこのスターリンクに関してはなくて、有効性については十分承知しているところでございます。来年度直ちにというところについては、そこまでのスピード感でやれるのかなというところはちょっとお約束できない部分ではございますけれども、ただいわゆる民間の一部キャリアでは附帯のサービスの中でこのスターリンクを使ってもうサービスを供用しているというキャリアもございます。そういった民間ですとか、ほかの状況もまだ一部見定めていかなければいけないのかなというところで町は判断をさせていただいているところでございます。
再質問 2番 池田一也
一部見定めさせてもらいたいというのはちょっと弱いなと思っているのです。だって、もう情報というのはすごく、ＩＴというか、インターネットですか、随分発展してきていて、ある意味そういうことを取り入れることは当たり前の時代になっていると思うのです。アンテナをつければ、専用のアンテナを必要なところにつければ大体は稼働するよというものですので、僕はそんなに大ごとだと思っていないのです。福祉避難所を含む避難所と、あとは町の重要施設だとか、そういうところにつなげばもうとにかく通信データも含めてできるわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。今も言いましたけれども、いろんな意味で、インターネットもそうですけれども、技術というのはとっても近年になると特にいろんなものがよくなってきています。最近ですと、能登半島の地震ですと海底ケーブルを用いた通信施設、船が沖合にあって、そこで通信できるようになっただとか様々あるのです。ドローンを使って被害調査をした上でとか。だから、そこら辺を町がどう柔軟に取り入れていくかということも大事だと思うのです。その一つが先ほどから言っているスターリンクになるのでしょうけれども。ここに「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」という報告書があるのですけれども、発生当初、通信途絶が生じている間、電話やデータの送信等が困難で意思疎通の手段が制約が生じた一方、衛星インターネットの活用により通信環境の改善が図られたというのが報告書にあるのです。さらに、そこには実施すべき取組として衛星通信設備、公共安全モバイルシステムなどの導入、活用及び速やかに使用できるよう平時から訓練などについて検討すべきであるとあります。ですから、またこれ導入すべきだと言ったら議長から何回も同じこと聞いているよと言われるでしょうから、この訓練です。これ、将来いいものは取り入れるという大前提で、この間の日曜日にやったあのフェスティバルもそうです。一部取り入れていると思っています、それは。ただ、もっともっといろんなものがあるのです。ですから、そういう最新技術をさらに取り入れたこういう訓練というものを今からすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 及川啓明
池田議員がおっしゃっていただいております最新技術というところですが、町としても情報収集ですとか情報の共有というところ、ここの部分はやはり非常に重要な部分だと思いますし、それに係る新たな技術というところについては注視をさせていただきながら防災のほうの対応に関わらせていただいていると思っています。今回防災フェスタのお話いただきましたけれども、通信技術を用いるですとか最新技術を用いるということになりましても、やはりその根っこは電力供給と、電気を使うものがほとんどだというところで、そこの部分は平時の訓練においても重点を今回置かせていただいて、電源車を活用した電力供給でありましたり、新たに導入をさせていただきましたＥＶ車、ＥＶ車からの電力供給を行ったり、この後防災訓練も実施しますけれども、庁舎の電気が落ちたと、使えなくなったというところを想定して発電機を回したりですとか、電源車からの電力供給の訓練を実施したりだとかというところも想定しながらこの後の訓練も進めていきたいと考えております。先駆的な新たな技術に関しては我々もやはり非常に重要だと考えておりますので、今後とも情報収集を行わせていただきながら、柔軟にそこは本当に対応をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
再質問 2番 池田一也
私もこの間のフェスティバルは行かせていただきましたけれども、電源車、やはり新ひだか町においては電源の確保というのは僕は進んでいると思っているのです。ああやって電源車があったり、各避難所にガスボンベ、ガスコンロのやった発電機を備えていたり、そこは僕は値あると思っているのです。ですから、それ以外にも最新鋭のものを取り入れる努力をしていただけたらなと。質問で終わらなくてすみません。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。