新ひだか町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月20日
廃線後のJR日高線について
2023年6月20日、新ひだか町議会の一般質問で、池田一也議員が「廃線後のJR日高線について」質問し、建設課長 野垣尚久、企画課長 樋爪旬、総務部長 柴田隆、まちづくり推進課長 中村英貴が答弁しました。
- 質問者
- 池田一也 議員
- 答弁者
- 建設課長 野垣尚久、企画課長 樋爪旬、総務部長 柴田隆、まちづくり推進課長 中村英貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 池田一也
通告に従い、「廃線後のJR日高線について」質問をさせていただきますが、その前に一般質問における対面方式について発言をさせていただきます。新ひだか町議会では、一般質問での対面方式を4年前から試行導入として質問者席からのみによる方式で行ってまいりました。しかし、町村議会の運営基準や標準町議会会議規則や新ひだか町……
質問 14番 池田一也
入っている。どこから言いますか。
質問 14番 池田一也
では、通告に従い、「廃線後のJR日高線について」質問させていただきますが、その前に一般質問における対面方式について発言をさせていただきます。新ひだか町議会では、一般質問での対面方式を4年前から試行期間として質問者席からのみによる方式で行ってまいりました。しかし、町村議会の運営基準や標準町議会会議規則や新ひだか町議会運営基準には1回目は登壇して行うとあり、さらには福嶋議長の進言もあり、議会運営委員会において協議をし、結果試行導入期間を終了し、1回目は登壇し、2回目以降は質問者席から行う、言わば4年前までと同様の方式とすることに至りました。議員の皆様はもとより、町長、教育長など答弁者の皆様やインターネットなどにより御視聴の皆様にも御理解を賜りたいと存じます。特に町長、教育長におかれましては背を向けての質問となりますが、これまでと変わりない丁寧な答弁を何とぞお願いをいたします。それでは、「廃線後のJR日高線について」質問をさせていただきます。JR日高線は、令和3年3月31日をもって苫小牧からむかわの区間を残し、廃線となりました。私は、昨年9月議会で同様の質問をさせていただきましたが、そのときの答弁を基に現在の状況を質問させていただきます。そこでまず、廃線となる大きな要因となった「2015年の高波等による被災箇所の復旧状況について」お聞きをいたします。この廃線後の復旧事業では、隣町のことではありますが、特に漁業での影響が我が町にも懸念されていることですので、新冠町大狩部の路盤流出での復旧状況をお聞きいたします。さらに、町内の被災箇所の復旧状況についてもお聞きをいたします。次に、「JRからの支援金の活用について」お聞きします。廃線に至る経過で様々な協議が行われ、紆余曲折があったものの、JRからの主にバス運行に係る支援金が決定されました。そこで、バス運行も2年以上経過しておりますので、今後の改善点をどのように認識し、対応されようとしているのかをお聞きいたします。また、このJRからの支援金には地域振興のためのまちづくり支援分もありますので、我が町においての具体的な活用計画があればお答えください。その中でも特にお聞きをしたいのは、地域内交通の見直しについてです。その整備状況をお聞きいたします。次に、「設備の撤去について」お聞きします。まず、当初予算にも計上されている静内駅舎の取得や改修などの進捗状況をお聞きします。次に、レールや踏切などの撤去や整備はどのように行われているのかもお聞きします。また、静内駅舎以外の駅舎などのその他施設は今後どのようにされようとしているのか、具体的な撤去計画があるのかお聞きいたします。最後に、「跡地の利活用について」お聞きをいたします。全国各地では様々な利活用がされている事例がありますが、旧日高線にはいまだに具体的な活用プランができていないと感じております。そこで、各種団体や個人からのアイデアの公募状況と新ひだか町にはどのような利活用計画があるのかを併せてお聞きをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 野垣尚久(建設課長は2025年3月まで)
おはようございます。池田議員からの御質問の大きな項目の1点目、「2015年の高波などによる被災箇所の復旧状況について」御答弁申し上げます。最初に、新冠町大狩部地区の復旧工事の状況についてですが、昨年9月定例町議会の池田議員からの御質問において御答弁申し上げているところですが、土砂流出対策として既設JR護岸の背後に二重矢板護岸を延長962メートル施工する計画となっております。事業主体となります北海道に確認したところ、令和4年度については予定どおり107.6メートル施工されており、令和5年度につきましても同規模程度施工する計画になっていると伺っております。次に、新ひだか町内の被災箇所の復旧状況についてですが、計画区間は静内駒場地区の株式会社道南の社屋前の海岸から新冠町に向かって717メートルになり、早期着工に向けて要望しておりますが、同じく北海道に確認したところ、計画に変更はなく、昨年9月定例町議会でお答えしたとおり、令和8年度から護岸の補修工事を実施する予定と伺っております。今後も早期着工に向けて強く要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。
答弁 企画課長 樋爪旬
私からは、池田議員からの御質問の2点目から4点目について御答弁申し上げます。まず、2点目の「JRからの支援金の活用について」でございますが、JR北海道からの支援金の概要につきましては、これまでも一般質問や担当常任委員会、またさきの全員協議会でも説明しておりますことから、詳細な説明は省略させていただきますが、JR北海道からの支援金25億5,500万円のうちまちづくり支援金として拠出された5億円については、令和3年度に各町へ配分済みでありまして、転換バスの運行に係る支援金として拠出された20億5,500万円については管内7町で構成する日高地域広域公共交通確保対策協議会において日高地域における広域公共交通網の維持、管理等に関する協議を重ねながら、その活用方法を定めているところです。そこで、バス運行の今後の改善点についてですが、バス転換初年度の令和3年度から当初想定していなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるバス利用者の減少や燃油、物価の高騰などによる経費の増大、さらには運転手不足の深刻化などによりバス事業者の経営状況は大変厳しい状況を迎えており、当初年間で4,000万円ほどになると想定していたバス事業者への赤字補填額は実績では5,000万円に迫る額になっております。JRからの支援金に限りがある中、これからさらに人口減少が進行していくことを踏まえますと、この状況を改善するための取組を早い段階から進めていかなければいずれ支援金は尽き、地域の足を守っていくことが困難になっていくものと考えます。そこで、バス転換からこれまではバスの利用促進策としてフォトコンテスト、川柳コンテスト、スタンプラリーなどPRイベントのほか、バスポスター、時刻表、バスマップの作成、子ども向けバスの乗り方教室などを実施してきたところですが、現在の社会情勢からこのような取組だけで利用者を増やすことは非常に難しいと感じております。本年5月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類になり、社会活動や人流がコロナ禍前の状態に戻りつつある中で、バス利用者の増加など改善が期待できる面もありますが、先行きは不透明であります。このため、今後の取組としては昨年より日高振興局と管内7町の連携により法令に基づく広域の地域公共交通計画の策定作業を進めているところであり、遅くとも本年秋までには完成する予定ですので、当該計画に基づき国等からの支援制度などを効果的に活用しながら、地域にとって真に必要な広域交通網を維持・確保するために必要な取組を展開していきたいと考えています。次に、まちづくり支援分の今後の活用計画についてですが、当町に配分されたまちづくり支援金1億224万円につきましては、令和4年度に三石海浜公園センターハウス配管設備更新事業の財源として649万円を充当しているほか、今年度は旧JR静内駅舎周辺整備事業の観光情報発信拠点整備に2,643万5,000円を充当する予定であり、残りの約6,900万円の活用については現時点では具体的なものは決まっておりませんが、引き続き地域振興に資する事業財源として活用していきたいと考えています。次に、地域内交通の見直しなどの整備状況についてですが、本件につきましては昨年9月定例会におきまして池田議員より同様の御質問をいただき、令和4年度中に方向性を出したいと答弁させていただいているところでございますが、現時点においてお示しできておらず、大変申し訳ない気持ちであります。取組が遅れている理由としましては、本年3月定例会の際に木内議員からの御質問にも御答弁申し上げたとおり、なかなかよい解決策が見いだせない状況にあるというのが正直なところでございまして、町としてはこれまでバスの乗り込み調査などを行いながら住民ニーズの把握に努めてまいりましたが、結果として大半の方が現状に満足しているという反応を示しており、現状のバス路線網が一概に悪いと評価されているわけではないということが分かりましたし、一部の方から届いている不満や要望の声も一様ではなく、例えば停留所の数を増やしてほしいという方もいれば、停留所を減らし、目的地まで早く着くようにしてほしいというような真逆の声もありました。さらに、コロナ禍によりバス路線を取り巻く情勢が大きく変化する中、アフターコロナに向けた世の中の動きも見極める必要があったことや、先ほども申し上げたとおり、昨年から広域の地域公共交通計画の策定作業に入り、当該広域計画との整合性に配慮する必要が出てきたことなども取組に遅れが生じた一因となっているものでございます。しかしながら、右肩上がりに増え続けるバス路線への赤字補填額を減らしていかなければ、いずれ路線を維持していくことが難しくなってまいりますし、かといってバス運行に係る収支状況を改善するには利用者ニーズに応えながら乗客を増やしていかなければならず、ある意味相反する2つの事柄に向き合っていくことになりますので、正直なところ全ての課題を一度に解決することは極めて難しいと考えております。したがいまして、当面は大きな方向性を持ちつつ、そこに向けた現実的な対応策を考え、時には実証実験などにも取り組みながら改善可能な部分から1つずつ具現化していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。次に、3点目の「設備の撤去について」の御質問ですが、まず静内駅舎の取得の進捗状況については、今年の2月にJR北海道に対し町内5つのエリアの鉄道敷地、静内駅舎を含めた建物、レールなどの設備を現状有姿のまま無償で取得する旨の譲渡協議書を提出し、現在はJR北海道において外注による鑑定評価、第三者占有調査を実施、今後は国土交通省への事前協議、本申請などの手続を経て、譲渡契約を締結の上、町において所有権移転登記をする予定となっており、今のところ手続は順調で、早ければ年内に取得できる見込みとなっております。また、静内駅舎の改修につきましては今月既に入札、契約を終え、改修工事に着手したところでございまして、年内には竣工する予定でございます。次に、レール、踏切などの撤去や整備、その他施設の具体的な撤去計画についてですが、町内の踏切は40か所ありましたが、令和3年度にJR北海道が道道内の踏切を2か所撤去しておりまして、令和4年度から38か所の踏切について計画的に撤去等を実施しているところです。踏切38か所のうち25か所は令和4年度に撤去済みでありまして、残り13か所のうち10か所については令和5年度に町で9か所、北海道で1か所撤去や舗装をする予定でありますが、3か所については私有地への通路の踏切となり、一般車両の通行がないため、当面撤去の必要がないものと判断しております。踏切以外の施設、設備等につきましては、町がJR北海道から取得を予定している箇所についてはすぐに撤去等をするのではなく、基本的にはそのままの状態とし、町で事業を実施する際など必要に応じて撤去等を行う考えであります。次に、4点目の「跡地の利活用について」ですが、各種団体や個人からのアイデアの公募状況については、町としては一般公募はしておりませんが、JR北海道においてオープンイノベーションプログラムとして令和4年8月から11月までの期間、日高線と平成31年3月に廃止となった石勝線、新夕張夕張間の有効活用について公募しておりまして、日高線、石勝線合わせて34件の応募があり、JR北海道において選定を行った結果、6件の提案を採択したと伺っております。提案内容につきましては、トンネルのワイン貯蔵庫としての活用、ミューラルアート、壁画を活用したにぎわいの創出、ドローンの機体開発試験場、免許取得に向けた練習場としての活用、キャンプ場、グランピング施設のほか、太陽光発電事業については2件の提案があり、事業を実施する場所、事業規模、開発時期などの詳細については現在JR北海道と提案企業とで協議中のことでありまして、詳細が決まった際は町にも情報提供していただくこととしております。次に、町の利用計画についてですが、現在JR北海道からの取得に向けて手続中であります町内5つのエリアの鉄道敷地、施設等につきましては今年2月に開催した総務文教常任委員会においても説明させていただきましたが、まず静内駅周辺については静内駅舎を改修し、交通基盤及び観光情報発信拠点としての整備を、古川町1丁目の公民館や古川球場の裏手については下水道、雨水整備等に係る用地利用を、浦和の自衛隊周辺については普通河川の管理用地としての利用を、三石東蓬莱から蓬栄にかけての蓬莱山周辺については町道の道路線形改修に係る利用を、本桐駅周辺については町道未処理用地の取得利用をそれぞれ計画している状況でございます。
再質問 14番 池田一也
それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。まず、高波の被害によるそこの復旧状況について何点かお伺いいたしますが、さっきの答弁だと全体で九百何メートルあるうちの令和4年度は百何メートルやったと。それで、令和5年度もやる予定、やっていると言ったのかな。僕いつ終わるのかなと思うのです。単純計算で九百何メートルあったところを百何メートル1年かけてやっているわけですから、全部で9年かかるのかいということなのです。それで、去年1年やっているから、あと8年かかるのですか、終了はいつを予定されている工事となるのですかということを聞きます。
答弁 建設課長 野垣尚久(建設課長は2025年3月まで)
議員が心配されるとおりだと思います。町のほうもそちらのほうが終わらないと駒場のほうの工事に入れないのかという心配もしておりますので、引き続き要望しながら、当町の被災箇所の早期着工に向けて要望していきたいと思っています。ただ、9月の定例町議会のときもお話しさせてもらったのですけれども、この工事の原資になるのがJRからの拠出金となっておりまして、それに基づいて北海道のほうが整備をしているということになっております。今年度分の予算措置についてもまだ決まっていないと聞いておりますので、今後のちょっとまだ見通しが立っていないということで御理解お願いいたします。
再質問 14番 池田一也
ここの箇所、我が町にも関係あるよということを壇上では言わせていただきました。そういう意味では早期に完成されること、それが安心感につながるわけですから、ぜひとも今後も早い完成をしていただけるよう北海道に対してですか、言っていっていただきたいなと思うのです。それで、今の答弁にもありましたけれども、これが終わらないと町内の言わば駒場のあそこの部分、それが始まらないのではないかという懸念を今答弁の中でも言われましたけれども、そこら辺は実際ちゃんと確認しなければ、議会で令和8年からやる予定ですという、予定ですから、あれですけれども、今から8年もかかるとすれば、大きく令和8年度からずれ込むわけですから、そこはきっちりと確認をした上でやっていくべきだということと、もう一点、令和8年からやれたとして、この工期は何年後完成をする工事になる予定なのでしょうか。そこも教えてください。
答弁 建設課長 野垣尚久(建設課長は2025年3月まで)
今回御質問もいただきながら、北海道に確認をしておりますが、残念ながら御希望に応えられるような回答を得ていないというのが実情でございます。駒場のほうにつきましても令和8年からという着工予定までは確認はしているのですけれども、完成予定までは確認できていないというのが実態でございますので、大変申し訳ありませんが、御理解をお願いいたします。
再質問 14番 池田一也
北海道の計画のことを早くすれとかいろいろ言っても難しいことだというのは分かっているつもりですので、努力だけは惜しまずにやっていっていただきたいなということは重ねて申し上げておきます。次、JRからの支援金の活用についてというところに移りますけれども、去年の9月議会で質問させていただいたときには4,000万円を予定していた赤字幅が5,500万円だったと答弁をされていたと記憶しています。そういう意味では、今日の答弁では5,000万円ということですから、500万円赤字額を減らす努力をされたのかなとこちら側では理解をします。それで、どうしても説明のときには、18年たつ前に尽きてしまうかもしれないと。より現実的にこのままでいったらいつ枯渇するのだと。尽きてしまうのだと。そういう年限、このままだったらこの年度でなくなってしまうのですというところをはっきりしておくことも僕は将来を見据えてどうすればいいのかと我々も含めて考えなければならないところの大事なポイントだと思うものですから、すみませんが、このままでいたら何年に尽きてしまうというふうな計算になるのでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
池田議員のおっしゃるとおり、将来を見据えてというところで、今後支援金の多くを赤字補填に対して使っていくわけでございますけれども、令和3年度、それから令和4年度の実績を参考にして、今後この状態が続くとした場合に今から約20年後、令和24年度ぐらいまでで支援金が尽きるものと思っております。ただ、今コロナ禍で乗客が減っていたりとか燃油高騰、物価高騰などのこともございますし、それから人口減少も進行していくと考えられますので、この先5年、10年を見通すということは非常に難しいと考えておりますので、今後も7町と連携しながら赤字縮減ですとか、それから利用者の確保というのに努めていきたいと思っております。
再質問 14番 池田一也
今令和24と言ったのかい。令和24といったら、今から19年後になるのでない。確認です。すみません。
答弁 企画課長 樋爪旬
約20年後ということで。
再質問 14番 池田一也
バス転換から18年後をめどにと、かかる経費とずっと言われてきたものですから、今後20年もつのであれば、バスに関してはいいのではないのと思ってしまったのです、今。要するに18年を予定していたのが何年か短くなってしまうものだから、4,000万円を予定していて、18年もたす予定が5,000万円になったから、令和20年とかもっとその前に短く尽きてしまうという表現の言葉だったのかなと思っているのですが、すみません、もう一度そこら辺説明していただきたいと思います。
答弁 総務部長 柴田隆(総務部長は2025年3月まで)
当初鉄路廃止からバス転換になった際にJR北海道さんのほうから約18年間分のバス運行に堪え得る財源を拠出金としていただけるという中で、いわゆる単年の赤字補填にはかなりきつく見積もって4,000万円ぐらいだろうという計算をしました。正直な気持ちとして、こんな運行開始1年目、2年目からそれを超える勢いになるとは想定しておりませんで、もちろん新型コロナウイルス感染症もありましたし、燃油高騰もありましたので、要因はある程度予測はしておりましたが、ここまでの勢いとは思っておりませんでした。先ほど企画課長から申し上げたのは、今令和3年、令和4年という実績が出ている、この額から悪化しなければ令和24年までもつという計算は立ちますが、恐らく想像するにこれから悪いほうにいく予測が強いだろうと思っておりますので、そこは楽観視できませんし、18年後に全てのバス路線をやめれるのであれば、池田議員言うとおり、何も目くじら立ててやることもないのですけれども、その後も7町で維持していかなければならないということになりますと、我々としましては、18年という言葉使わせていただきますけれども、19年目以降もやっぱり持続していけるものにしていかなければならないと考えております。そこで、運行から今3年たちましたので、今後そういうことを見据えた中である程度早い段階から路線の適正化を図っていかなければ、急にはなかなか対応できないかなと考えてございます。
再質問 14番 池田一也
言わんとしていることは、分かったつもりでおります。今後18年、20年としてもここの議場内にいる人たちの20年後何人いるかなというところはあります。ですから、僕は議事録としてもきちっと町の考え方も、この一般質問の議事録も含めて、やはり町の考え方というのはきっちり残していくべきだなと思っております。ちょっとまた観点変えますけれども、先日の全員協議会でJRバスとかに何人乗っているかという資料頂きました。その中で思ったのですけれども、令和3年度は夏場の半年しかやらなかったから、年間を通しては倍の数にしたのだと。それは、統計上そうなのかもしれません。ただ、僕実態として知りたいのは、令和4年度、一年間やったわけですよね、冬も通して。その中の数値が速報値か何かでもしあるのであれば、教えてもらいたいのです。何でそれを言うかというと、私の知り合いにも札幌とかどこどこ行きたいとなったときに冬、道路が危ないから、やはり安全なバスで行くという方が多くいるのです。ですから、夏場の半年分を倍にした数がこれだけ乗りましたという予測の数値を出されても、実態として冬が増えると僕は思っているものですから、冬は増えているのか、どのぐらい増えているのか、もし分かれば教えていただきたいのですが。
答弁 企画課長 樋爪旬
前回の全員協議会で数字お示しさせていただいたわけですけれども、夏、冬という形での数字は把握していない状況でございます。
再質問 14番 池田一也
だから、令和3年度は半年分だったわけでしょう。令和4年度は予測で出していますけれども、もう6月ですから、僕は実数が分かっているのではないのかなと思って、冬の間は増加傾向ですよぐらいのことは、どうなのでしょう。そうなっていないですか。そういうまだ細かなところまではやっていないのだというのだったらそういう答弁で構いませんけれども、どうでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
細かいところまでは、やっていない状況にあります。ただ、令和3年度につきましては、令和3年の4月から9月ということで、バスの運行の補助というのが基本的には10月から9月スタートなのですけれども、この転換バスの関係については年度、4月からスタートということで、ちょっとこういう数字の取り方をさせていただいています。令和3年の4月からこれまでとは違ったバスの運行路線を組んだりとかしていますので、単純にちょっと比較ができないということもあります。今後精査していきたいと考えております。
再質問 14番 池田一也
私バスの必要性を少しでも高いものにしなければならないと思っているものですから、こういう質問しているつもりなのです。冬場のバスの大事さ、町民の皆さんがより使いやすくなるようになってもらいたいという気持ちもあって、冬場が夏場に比較して多い傾向にあるとか、そういうのを今後もし分かれば……今後もしではないね。そういう統計的な調査もぜひやっていただきたいなと思っております。次に、まちづくり支援金に移ります。それで、さっき答弁で6,900万円の使途はまだ決まっていないという言い方でした。金額的には半分以上まだ残っているという認識でおります。結構な額です。ですから、これが今後何に使おうという方針というか、そこら辺聞いておきたいなと思うのです、額が額なだけに。どういうものに使われる、いつ頃どのような形で使われる、そこら辺分かれば教えてください。
答弁 企画課長 樋爪旬
まちづくり支援金につきましては、いつまでに使わなければならないという期限は定められているものではございません。そして、その使途については町に委ねられているということでございまして、壇上でも申し上げましたとおり、現時点では具体的なものは決まっておりませんが、今後まちづくり、それから地域振興に資する事業の財源として有効に活用していきたいと考えております。
再質問 14番 池田一也
確かに期限を設定した金額ではありませんので、ただその都度使うたびに議会にも補正予算なりなんなりという形できっと出てくるのであろうと思っております。それは、期待したいなと思っています。次、地域内交通の見直しに移ります。それで、令和4年度内にというのがいろんな事情でまだ出ていないというところで、私それは分かります。7町全部で新たな組織を立ち上げて、そこで今やっていて、秋には結果が出るのだというのはそれは分かります。ただ、秋に結果が出るのを待たずして、地域内の交通で僕は急ぐことがあるだろうと思っているのです。それで、ちょっと古い話になりますけれども、令和元年の11月の町議会において、このことで理事者側から答弁があったのです。それで、既存の生活交通路線を含む地域内交通の整理が必要だという言い方をしました。それで、そのとき僕もさらに質問して、そしたら町全体で考えるのだと。バスが走っていない地域も含めて地域内交通を考えるのだという答弁でした。だからこそ今何だか調査ができない、秋に終わらないと全体像が見えないからできないのだというのは分からぬではありません。ただ、優先すべきことは、やっぱり速達性を重視して、国道を走る路線がほとんどな中で、今まで駅舎から列車に乗っていた例えば本桐、西蓬莱というのですか、だとか東別だとか、ああいうところの人たちが国道に出るための、国道のバス停というのですか、に出ることの、そういう路線を、今もないわけではないのは認識していますけれども、それをどうもっと利用しやすいものにするか、これは先にやっておいてもいいのではないのかな、計画を持つべきではないのかなと思うのですけれども、もし持っているのであればどのような形でお持ちでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
現段階で具体的な計画というものはございませんが、議員のおっしゃる東別とか、あと蓬栄、それから本桐、旧駅があったところについては代行バスが走っていたというところで、国道を走るときに内陸に入って、また戻るというようなところであります。この運行については、その当時地域のニーズですとか、それから学生が通学に使うというようなこともあって、このような形で運行しているというところなのですけれども、一方で時間がかかり過ぎるという声もいただいているところです。それで、今後の課題としては、議員おっしゃるとおり、いかに利便性を上げていくかというところもありますので、ただ財源には限りがございますので、多くの皆様に納得していただけるかというところは非常に難しいと感じているところなのですけれども、可能なところから1つずつ検討していきたいと考えております。
再質問 14番 池田一也
さらに申し上げたいのは特に東別なのです。東別は、バス路線にも入っていないですよね。ちょっとそれの確認と、東別の旧駅舎、あそこは全然通らない、全く通らないと僕は認識しているのだけれども、どうでしょうか。
答弁 総務部長 柴田隆(総務部長は2025年3月まで)
今企画課長申し上げたとおり、鉄道廃止の際に鉄道駅があったエリア、東別、蓬栄、本桐、ここについては転換バスが走るような協議をして、そのとおり動いています。今おっしゃった東別については、確かに駅には止まっておりませんけれども、生活館のところに設けて、そこを一応代替として使っております。
再質問 14番 池田一也
分かりました。私の勉強不足で、そこら辺は駅まではいかないけれども、100メートル、200メートルぐらい手前なのですか。あそこに通っているということで理解をいたしました。次、設備の撤去についてですけれども、ちょっと変わったやり方していますよね。要するに町が取得したい。普通は取得してから予算を組んで改装というのですか、やるのだよというのが普通ですけれども、今回はその前からやっているわけです。それについて僕どうこう言うつもりはないのですけれども、先ほどの答弁を聞いていますと取得するのももうすぐだよ、もうすぐというか、秋、年内だよと。今やっている工事が完成するのも年内だよということで、知りたいのは、竣工しましたというのはやはり自分のものにならないと竣工と言えないのではないのかなと思うものだから、取得した、もしその間に竣工していたとしても取得が済んだそのときに竣工ということになるのですか。その前でも竣工は構わないのですか。
答弁 まちづくり推進課長 中村英貴(まちづくり推進課長は2023年12月まで)
旧JR駅舎の改修に関係する内容ですので、私のほうから答弁させていただきますけれども、確かに企画課長が壇上で答弁したとおり、JRとの財産の譲渡協議と譲渡の時期と、それから工事の竣工時期というのが大体同じような時期になるというような見通しでおります。ただ、これ必ずしも絶対的にリンクしているということではなく、それぞれ同時進行的に進んでいるというところになりまして、もしJRと町との譲渡契約というか、譲渡が済む前に工事が終わって、いわゆる竣工したとしても問題のないようにJRとは覚書ですとか工事に係る承諾とか、そういったものお交わしをさせていただいて、問題のないように整理をしているところでございます。
再質問 14番 池田一也
今していただいてということは、今はないということですね。近い将来そのこと、覚書というの、契約をするという意味ですね。ごめんなさい。今ちょっと聞き方が悪かったかな。分からなかったので。
答弁 まちづくり推進課長 中村英貴(まちづくり推進課長は2023年12月まで)
まず、覚書についてはJRの待合室をバス転換後にも使うということで、その時点で覚書を交わしておりまして、それについては現在も生きていると。その上で大規模な工事をする場合については別途承諾を得るということになっていまして、既に今年の5月、工事前にJRのほうの承諾を得て、工事に入っているというような状況でございます。
再質問 14番 池田一也
工事の竣工が取得よりも早くてもいいよという覚書は改めてもらうのだなと思って聞いていました。それで、なぜこれを一生懸命聞くかというと、工事が終わりました。竣工しました。その後どれぐらいでいわゆるオープンになるのか、使えるようになるのか。竣工イコール使えるようになるということではないと思うものですから、今の進捗状況見るといつオープンできるのですかというところお聞きしたいのです。
答弁 まちづくり推進課長 中村英貴(まちづくり推進課長は2023年12月まで)
工事が順調に進んで、予定どおり終わったと仮定をしまして、今の段階ではその後備品の搬入ですとか設置、それから飲食コーナーについてはそのタイミングで新しく入られる事業者の募集など事前に進めておいて、できるだけ工事終了後、いわゆる竣工後速やかにオープンできるようにはしたいと思っています。竣工は年内ということでありますけれども、オープンにつきましても可能な限り年内を目指していきたいと思っています。なお、この工事、今の売店、それから観光協会の事務所、これを移転をさせるというようなものになりますので、現在の旧JRの事務室、この部分に売店と観光協会の事務所を先に移転をするというような工事を先行して進んでいくということで、その時期が秋、9月から10月頃を見越しております。それについては、仮オープンといいますか、荷物の搬入とか終わりましたら売店等は先に仮オープンというような形で、その後売店等が空いた場所にワークスペースですとか飲食コーナー、こういったものも次の工事に入っていくということになりますので、言ってみれば2段階的にオープンをして、最終的には年内に何とか完全なリニューアルオープンをしていければなと担当課としては考えてございます。
再質問 14番 池田一也
急がせてもしようがないなという気持ちでいます。分かりました。オープンはまだまだ、できれば年内ということで受け止めておきます。次、レールの撤去、レールや踏切などの撤去なのですけれども、当たり前のことを聞くのですけれども、町が手がけて、レールを取って踏切を、アスファルト敷いてとやっていくうちにやっぱり古くなることがあろうかと思います。ですから、聞きたいのは町が今回踏切を直したところは町が今後の補修、修繕を担う、北海道がやったところは北海道が担うものだということをはっきりとさせたいのです。どうなのでしょうか。
答弁 建設課長 野垣尚久(建設課長は2025年3月まで)
議員おっしゃられるとおりなのですけれども、JRの施設についてはJRからの負担金をいただいて、町、あるいは北海道が撤去をしております。併せて道路改良も実施しているのですが、そこの部分につきましては道路法に基づく道路区域というのが定められておりますので、今後につきましては道路管理者であります町、あるいは北海道が管理をしていくということになります。
再質問 14番 池田一也
分かりました。次、その他施設なのですけれども、これは全国的な話でもありますけれども、やはり使われていない駅舎、そこに子ども、あまり限定してはいけないけれども、何か事件、事故が起こる場面というのは多々あると認識しています。それで、我が町に駅舎も何か所か残ります。そういう中でもし……要は責任問題のこと聞きたいのです。何かあったときに、これはJRのものだから、JRが囲ってもきっとあると思う。入らないでくださいと言っているとは思うのですけれども、こういうところで何か設備の不備で事故があったとき、これは町は責任を負わないのですねということを確認したいのです。
答弁 企画課長 樋爪旬
基本的に廃線後の施設につきましてはJR北海道の資産であって、JR北海道が所有者というところで、その責任と管理についてはJR北海道というところで、仮に許可なく入ったりとか無断で使用したりとかというところを除いて基本的にJR北海道の責任になるとなります。現在町がJR北海道から譲渡というか、受ける予定をしている箇所については町が取得した後に町が管理をするというところで、池田議員御心配の駅舎の部分については、例えば東静内ですとか春立とか、そういったところも残っているわけではありますけれども、町で管理している部分については例えばトイレの利用とか、そういったところで担当課が管理しているところもございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 14番 池田一也
あと、残っているのは景観の問題なのです。ぼろぼろに今にも崩れ落ちそうなものをそのまま置いておくのですかというのが、将来そういう問題が出てきたときに、それは危険な建物ですとなったときの撤去は、それは誰が、JRが責任持ってやってくれるのですよねということですが、どうでしょうか。
答弁 総務部長 柴田隆(総務部長は2025年3月まで)
今の池田議員の御発言の前提というか、状況がどうなのかは明確でないので、分かりませんけれども、例えば今JRの所有の駅舎がとても危険だということであれば、当然地元の町としてはJR北海道に申入れをして、必要な安全対策、もしくは撤去等を求めていくということですので、それに応じて動くのはJR北海道かと思います。一方、景観を守りたいという意味で、町の政策的にそこを壊していただきたいとなれば、そこは交渉事ですので、一概に言えませんけれども、例えば町が費用を持つから壊してほしいとか、そういうような話をしていくことになるのかなと考えているところでございます。
再質問 14番 池田一也
その意味も分からぬではないです。近い将来ではないと思いますので、またここでいろいろ将来をあんまりにも飛躍してこれが心配、あれが心配と言っていても、それはちょっと生産性がないのかなと思うものですから、この程度でやめておきます。最後に、跡地の利活用です。6つほど言ってくれましたよね。6つでしたね。それで、私思うのです。提言したいのは、何か受け身だなという気がしたのです。だって、石勝線含めてこれらの提案があったよと。その中で詳細ができたら町に伝えてきてくれるよと待つのではなくて、我が町にとって、せめてこの6つの中でも我が町に有用だというものがあれば、僕は新ひだか町としてぜひ、誘致という言い方はいいのかな。これをやってみたいですぐらいなものがあっていいのではないのかなと思うのです。例えばトンネルで絵を描くだとかワインでしたか、太陽光はちょっと分かりませんけれども、そういうように我が町によいと思えば、こちらからアプローチをして、我が町にさせてくださいみたいな、それぐらいの姿勢を取るべきなのだろうと思うのですけれども、今の段階ではそういうような我が町に関して魅力的なものがないということでよろしいのでしょうか。
答弁 企画課長 樋爪旬
採択された6件については、日高線に関しても割と現実的な形で提案がなされているというところでございます。それで、場所も含めてJR北海道と、それから提案企業が協議中ということでありまして、ただ事業内容によっては、例えば太陽光であれば南向きに面しているほうがいいですとか、それからドローンについては人や車、それから馬などがいないような場所、そしてトンネルのワインの貯蔵とか、それから壁画、それらもそれに適した場所を選定する必要があるということであります。それで、民間の資産というところでの活用ということで、今現在JR北海道のほうで積極的にそういう地域の活性化ですとか有効活用についてオープンイノベーションとして進めておりますので、まずは町としてはその情報を積極的に収集しながらと思っているところです。
再質問 14番 池田一也
中には僕なりに魅力的な、魅力があるなと思うものもあるのです。1つだけ言っておくと、例えばトンネルから海が見えるではないですか。そこにアート、いいなとか思うのです。ですから、これは一つの余談として、町としてこれをやりたいなと思ったら、積極的なアプローチ、そういうのも今後必要かなと思いますので、言わせていただきました。あと、町の利用計画、4点、5点でしたか、言っていただきました。それで、一つ一つ聞いたら時間かかるので、1つだけ。蓬莱山の横に道路、線形を変えてと。9月議会にも私これすべきだという話で言わせていただいておりましたけれども、やるとなって、たださっきの話を聞いていると、これもここの部分の線路、敷地というのですか、これも取得しなければ工事が始めれないというものなのでしょうか。取得されたのでしょうか。
答弁 建設課長 野垣尚久(建設課長は2025年3月まで)
今御指摘の部分については、土地としてはまだ取得していなくて、今後土地の所有権が町になってからということになりますが、現在町道本町本桐線の道路改良事業として国道側から順次工事を進めてきているところであります。この事業の中に取り入れてやっていくということが財源的にも一番いいのかなと考えておりまして、これもこれからの検討になりますけれども、取得後に事業化をするということも含めて検討していきたいと考えてございます。
再質問 14番 池田一也
取得後といいますけれども、さっき話しした駅舎取得といろいろ答弁あったではないですか。僕それと同じ方式だと思ったのですけれども、ここでいう蓬莱山の脇の道路に限って、ここに限ってお聞きしますけれども、これはだから先ほど来静内駅舎取得云々と言っていたのとは別な形での取得を目指すということなのですか。
答弁 建設課長 野垣尚久(建設課長は2025年3月まで)
不足で申し訳ございません。本町本桐線につきましては、社会資本整備総合交付金という財源を利用して実施していきたいと考えておりますので、普通事業として進めるときに用地を用地補償として取得してから取得する金額も含めて事業化するのか、あるいは町の用地が、そもそも町有地があって、そこに道路として整備をするのかというところで、今回については社会資本整備総合交付金を使って町の土地を取得するのではなくて、まず町有地にしてから道路事業を進めていくというふうな順序になってきます。その辺がちょっと駅舎のほうとは財源等含めて違うというところで事業の進め方が異なってくるということで御理解いただきたいと思います。
再質問 14番 池田一也
駅舎同様に撤去費用も考えて、それに見合うものをとかと何かあったではないですか、駅舎の場合は。それとは別で、取得には全く別ルートで取得するのだということでいいのですねという確認と、ではその取得はいつ頃になって、いつ頃工事が始まるのですかと。いつ頃完成して使えるのですか。これ、僕何でこここだわるかといったら、前も9月のときも言いましたけれども、上り坂で、上り坂の頂点がましてやカーブなのですけれども、カーブ、逆バンクなのです。危ない道路なのです。それは、御存じだと思うのです。だからこそそうやりたいというお話になっているのでしょうけれども、あまりにもそれは遅いのではないですか、歩みが。僕同時進行ぐらいに、あわよくば今年もう着工して、今年の冬から少し安心して通れる道路になるぐらいに思っていたのですけれども、具体的にいつどうやってどう供用するのだというところ、分かれば教えてもらいたいのです。
答弁 建設課長 野垣尚久(建設課長は2025年3月まで)
ちょっと説明の仕方悪かったと思いますけれども、本町本桐線の今町が取得しようとしている土地については、ほかの部分も含めて町全体としてJRから譲渡を受けるという中に入っている土地になっているものですから、そこだけ、先ほど言ったとおり、社会資本整備総合交付金を使って購入するのではなくて、全体の町の土地の取得が終わってから事業を進めていきたいということであります。道路線形を変えたりとか、あるいはJRの土地を使って道路の拡幅をしていくことになるのですけれども、これにはかなり事業費がかかるものですから、できることであればそういった社会資本整備総合交付金を使って町の負担を少なくしながらなるべく早く事業化に向けて進めていきたいとは考えてございます。
再質問 14番 池田一也
ちょっと僕ちゃんと理解できていないのかもしれないので、もう一回聞くのだけれども、要するに駅舎が、順調にいっているので、秋までに取得可能……秋まででいいのだっけ。と言ったのだ。ということは、今言っている道路は、取得に関しては全部まとめてやっているだろうから、秋までに取得は済むのでしょうと聞いている。それから社会資本整備事業でやっていくから、あとどれぐらいかかるよ、大変なのだというお話ということでいいのですか。
答弁 総務部長 柴田隆(総務部長は2025年3月まで)
先ほど来土地の取得のお話ですので、私のほうから御答弁申し上げます。先ほど壇上で企画課長が申し上げた5か所の土地については、これはワンパッケージで協議をしておりますので、取得時期は同じになると。それが今のところ年内を予定しているということでございます。今事業のほうにつきましては、駅舎のほうについては取得手続が完了する前にやろうというのは町の政策判断でございます。一方、建設課のほう今答弁申し上げましたとおり、交付金を有効に使いたいという計画もありまして、一応しっかりと取得してから攻めたいという、そこのずれは出ておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 14番 池田一也
取得に関しては、年内に取得はできるのだなと思っております。その後の整備……何だっけ。ごめん。詳しい名前忘れたけれども、その後取得した後にいろんないい財源を用いて、やっていくのだということは分かりました。重ねて申し上げますけれども、やはりあそこは危険な道路ですので、ほかのところは、グラウンドのところの排水だとか自衛隊の脇の道路管理用地だとか、遅くていいと言っている意味ではないです。どこよりも急ぐのは僕は蓬莱山の横の町道だと思っているものですから、そこは速やかな対応ができるように努力をしていただけたらなと思います。すみません。これで質問終わります。ありがとうございました。