（1）保育行政について／（2）再エネ・省エネ推進計画について／（3）防災計画について

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

川合議員からの御質問の大きな項目の１点目、「保育行政について」御答弁申し上げます。御質問の１つ目、三石地区市街地保育所が休園するに至った経緯についてでございますが、現在休園している保育園は開園以来三石地区の中で最も受入れ児童数の多い保育所として運営を行っていた保育所でありまして、主に三石市街地に在住する未就学児が利用してきた保育園でございます。保育園では、令和５年度末をもって数名の保育士が退職することになり、保育士不足が予想されることから、保育士の募集を行うなど運営継続に向け手を尽くしておりましたが、本年２月、十分な人材確保ができないため安全な保育体制が取れないとの理由から、本年４月１日より当分の間休園するという判断をされたものでございます。なお、町に対しましては本年２月に報告があり、３月に北海道へ休園の届出を提出されております。次に、御質問の２つ目、入園予定者についてでございますが、当初令和５年度の在園児を含め、令和６年度に当該保育園の利用を希望していた児童は12名おりました。保育園の休園について町が報告を受けたときには、既に令和６年度における町全体の保育施設での利用調整を終えておりましたので、12名の児童の保護者の方々には改めて令和６年度の利用希望施設を確認させていただき、再度利用調整を行いました。幸い関係施設の皆様の御協力いただくことができまして、２月末までに全児童が町内または近隣町の施設へ入園できることになり、３月には全員の利用承諾に至ったところでございます。また、転園先が決まってからは、児童本人をはじめ、保護者や受入れ側の施設の負担をできるだけ軽減できるよう転園となる児童の情報の引継ぎ等を行い、現在も幼稚園、保育所等を利用していただいているところでございます。次に、御質問の３つ目、今後の町の対応についてでございますが、当該保育園の休園期間は当分の間となっており、現時点では今後の運営に関する方向性について報告を受けておりませんので、令和７年度以降当該保育園の動向については把握できてございません。今後の町の対応といたしましては、当該保育園の動向を注視するとともに、今年度は第３期新ひだか町子ども・子育て支援事業計画の策定年次となっておりますので、本町においても今後も引き続き切れ目のない保育等が実施できるよう新ひだか町全体の保育環境について関係機関と協議、検討を重ね、将来に向けた保育等のビジョンをお示ししてまいりたいと考えてございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

川合議員からの御質問の２点目、再エネ・省エネ推進計画につきまして御答弁申し上げます。先ほどの本間議員の一般質問におきましても御答弁をさせていただいておりますが、新ひだか町再エネ導入・省エネ推進計画につきましては、現在世界的に最も重要な環境問題の一つとされております地球温暖化の進行に対する対策をめぐる国際的な動向及び国の取組を踏まえ、本町における地球温暖化対策に必要な再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化の推進を図り、将来的な温室ガス排出量の実質ゼロを目指していくための指針及び計画として策定をしてございます。計画の内容につきましては、現状の温室効果ガス排出量の推計を基に今後削減しなければならない温室効果ガス排出量をお示しするとともに、削減に向けての対策としまして産業部門、民生部門、運輸部門、廃棄物分野の４つの部門、分野に大別し、今後取り組むべき事項等をお示ししてございます。御質問の大学や企業、管内各町との連携などに係る町の推進体制の考えでございますが、今申し上げましたように、本計画は温室効果ガス排出量実質ゼロを目的として、産業や家庭などの部門別に排出量の削減に向けた取組を示した計画でございまして、大学や企業、他の地方公共団体との連携に係る事項や町の推進体制などは示してはございません。しかしながら、当然ゼロカーボンに向けた取組につきましては行政のみが進めることで達成できるものではございませんので、今後において様々な団体と連携して取り組んでいくことは非常に重要であると認識をしております。町内、町外問わず各種企業におきましては、既にゼロカーボンの実現に向けた取組を積極的に進めている団体等も多くございますので、行政にはない民間のノウハウや技術を学びつつ共に大きな課題に取り組むことは地域全体を巻き込んだ動きをつくり出せるのではないかと考えておりますし、現在連携を進めている大学等との協働による地域の脱炭素実現に向けた研究や住民教育など、大学の持つ知識や技術を地域の学びや新たな環境構築に生かしていくことも効果的な取組ではないかと思われます。近隣自治体との連携につきましては、管内各町とも本町と同様に今後加速度的にゼロカーボンへの取組を進めていくものと思われますので、現時点では具体的な連携による施策展開のアイデアなどはございませんが、管内各町や北海道と情報共有を図りつつ、共同で実施することにより互いに大きな効果が得られる施策が生じた場合には、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。また、これらのゼロカーボンに関連する取組を進めていく推進体制でございますが、現在生活環境課が中心となり、計画策定や施策の検討を行っておりますが、生活環境課だけでゼロカーボンの取組や地域との連携を進めることは困難であり、各部署との連携が必須となります。本町の組織体系は、住民サービスの目的ごとに部及び課を編成しておりまして、それぞれの部署で担当している業務に係るゼロカーボンへの取組は生活環境課ではなく、各部、各課がそれぞれの業務における課題を適切に捉え、積極的に展開していかなければ温室効果ガスの削減やゼロカーボン社会の実現は困難でございますので、生活環境課としましてはそれぞれの部署と課題を共有するとともに、しっかりと横の連携を図りながらこの取組を推進してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは、大きな項目の３つ目、「防災計画について」御答弁いたします。１点目の旧三石温泉を緊急避難施設として整備するが、今後の整備計画はについてでございますが、現在当町で計画しております津波緊急避難施設につきましては、三石鳧舞地区東部の高台にあります旧温泉敷地に自動車での避難が可能な駐車場や冬期間にも対応した避難施設を整備するというものでございます。計画の内容ですが、三石鳧舞地区の東部には地域住民のほかに高齢者福祉施設、道の駅、温泉等の施設があり、津波の際は緊急避難場所である旧三石温泉の高台へ一時的に避難していただき、津波警報解除後は指定避難所へ避難していただくことになります。しかしながら、避難対象者の中には老人福祉施設の入居者で自力での歩行が困難な方もいるかと思いますので、支援者の協力による自動車での移動が必要となりますが、当高台に唯一隣接する国道は津波の襲来により通行不能となることが予想されます。そのため、北海道道路啓開計画検討委員会による道路啓開計画では啓開目標時間を72時間としていることから、避難者は３日間程度一時避難場所で過ごすことが想定され、その期間滞在できる避難施設と食料等を備蓄する倉庫などを整備するというものでございます。計画期間は令和６年から令和８年度とし、本年度は実施計画、令和７年度に旧三石温泉施設等の解体、令和８年度に避難施設、舗装工事等を予定してございます。また、今後の整備計画についてですが、当町の津波に対応した緊急避難施設は、公営住宅やホテルなど18施設、浸水区域外にある緊急避難場所は40か所、避難階段等は21か所ございまして、現在の環境が十分かどうかは一概には言えませんが、各地区に数か所ずつ緊急避難できる場所はあると認識しておりますので、現時点では今進めている三石鳧舞地区東部の津波緊急避難施設のほかに新たに緊急避難施設を整備する予定はございません。ただ、今後においても地域との対話を大切にしながら、少しでも町民が安心できる環境づくりに向けて努力してまいりたいと考えておりますし、民間施設においても避難場所、施設として適切なものがあれば随時指定できるよう取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に２点目の緊急避難場所の電気、水の確保はについてでございますが、指定緊急避難所は災害の危険から命を守るために緊急的に一時避難をする場所として災害種別ごとに指定してございます。当町の津波に対応した避難先としましては、一時避難場所、津波指定緊急避難場所、津波緊急避難施設の３種類ございまして、いずれも緊急的、一時的に避難する場所、または施設となります。一時避難場所は、屋外の避難階段や避難路を使い、高台の浸水区域外へ一時的に避難する場所となります。津波指定緊急避難場所は津波浸水区域外の場所となり、防災ハンドブックや津波ハザードマップなどには避難すべき場所を分かりやすくするため生活館や公園などの公共施設を掲載しておりますが、基本的には敷地内、屋外で一時的に避難をする場所となります。津波緊急避難施設は、中高層階の公営住宅やホテルなどの高い建物内で津波から逃げ遅れた際に一時的に避難をする施設となり、建物内での避難となります。そのため、津波警報解除後はこれらの指定緊急避難場所などから一定期間滞在することのできる指定避難場所へ避難していただくことになりますので、全ての緊急避難場所等への電気、水の確保は予定してはおりませんが、一部の津波指定緊急避難場所については地域で集会施設の鍵を管理している場合もありますので、災害発生時には地域自らが自主避難所として活用することも想定し、計画的にＬＰガス発電機の設置を進めているところでございます。いずれにしましても、津波警報解除まで数時間から１日程度を要する場合もあると想定されていることから、住民の皆様におかれましては自助の取組として各御家庭で食料などの家庭内備蓄や懐中電灯などの非常持ち出し品の準備をしていただき、避難の際に備えていただくことが大切であると考えてございます。このことから、今後におきましても避難訓練や防災講話等の際には家庭内備蓄の重要性について引き続き周知してまいりたいと考えてございます。次に、３点目の緊急物資の増量と保管場所の分散の考えはあるかについてでございますが、備蓄量につきましては新ひだか町防災備蓄計画を定め、計画的に管理していくこととしておりますが、近年頻発化する災害に伴い様々な防災、災害対策品が開発されております。このことから、当町においても引き続き情報収集を行い、有効であると判断した防災、災害対策品等につきましては積極的に導入したいと考えており、また食料や水などについては、徐々にではありますが、増量も検討したいと考えてございます。次に、分散備蓄につきましては、主に山手防災倉庫と三石中学校に併設の防災倉庫の２か所に備蓄しており、避難所開設の際にはこの備蓄倉庫から避難所へ搬送することとなりますが、防寒対策品の増加に伴い倉庫内が手狭になってきているのが現状でございます。分散備蓄の場合、災害の規模によって複数の備蓄倉庫から避難所へ搬送することになるため、車両や人員の確保が必要になることや搬送に時間がかかるなどの課題がありますが、今後は指定避難所として開設する可能性の高い施設への分散備蓄も研究してまいりたいと考えてございます。次に、４点目の津波避難所に指定されている中高層町営住宅の水道の確保はにつきましては、２点目の答弁と重なりますが、公営住宅等の津波緊急避難施設は津波から逃げ遅れた際に緊急的、一時的に避難する中高層階の施設となりますので、津波警報が解除された際には指定避難所へ避難していただくことになります。そのため、現時点では緊急避難施設に災害時に対応する水道設備等を整備する予定はないことから、自助の取組として平時から非常持ち出し品を準備して、災害の際はすぐに持ち出せるよう備えていただきたいと考えてございます。次に、５点目の避難時に車利用の可能性はについてでございますが、津波発生時に伴う避難においては一斉に高台などの同じ方向への避難行動が予想され、多数の住民が自動車での避難をした場合、市街地などでは渋滞が発生し、逃げ遅れてしまうことが想定されます。そのため、町では徒歩での避難を推奨しておりますが、足の不自由な方や地域によっては自動車を活用した避難が適している場合もあるかと思いますので、今後も自主防災組織や自治会での避難訓練、防災講話等の際に避難方法やその経路などについて一緒に協議してまいりたいと考えてございます。また、徒歩での避難に不安がある場合は避難訓練を行い、実際に避難場所までの移動時間を計測し、津波到達時間内に避難を完了することができるか検証していただくことも重要であると考えておりますので、その際には防災担当にお声かけいただければ、時間の計測や避難場所、経路の相談やアドバイスもできるかと思いますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

休園の議会側への御報告というところでございますけれども、壇上でも御答弁させていただいたとおり、休園の、休園しなければならないと御報告いただいたのが２月を過ぎてというところで、その後も最終的に、町としては何よりも在園されている児童の行き先というところをまず優先的に利用調整をまずさせていただくと。その中で、休園に至った保育園については最終的に４月以降の手続というか、園を再開しないと、休園にするという形で北海道のほうに御報告したのが３月以降ということで、今御説明させていただいたスケジュール感からも新年度予算上での反映というのはちょっと難しかったというところは御理解いただけるのかなとは思います。その後も、今、当然休園ですので、いつから再開をするのかというところ、そこについては放っておいているわけではなくて、法人とも連絡をちょっと取り合いながら今進めているところではあるのですが、少なくとも今年度中での再開というのは見込めないとは我々も思っていますけれども、次のスケジュールとしては来年度、令和７年度をどうするのかということになります。そこについては、我々のスケジュールとしては令和７年度の要は保育所、幼稚園の入園の希望をこの後取っていくということになります。それが秋以降になりますので、そのぐらいまでには令和７年度以降の法人の体制というのもしっかり確認をさせていただかなければならないと思っています。そういった部分もございまして、議会の中では休園についてということについて特出しして御報告させていただいたタイミングというのはないのですが、ここについては園の運営の動向を把握でき次第、また来年度の施設の利用状況というのが見えてきた中で御報告をさせていただきたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

川合議員御指摘のとおり、現状新ひだか町町内でバスの送迎をやっている部分に関しては、教育認定ということで幼稚園の形で運営をしていると。御指摘の保育所がバスを運行してはいけないのかというところなのですが、他の自治体ですとか、都市部が主になりますけれども、そういったところでは保育所でも通園バスを出すというような、そういう取組は、それは保育施設のサービスとしてやられている保育所は多数ございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

壇上でもお答えしましたけれども、そこの部分は明確に来年度どのような形になるのかという部分については法人からは御報告もいただいていませんし、町のほうとしても今は認識していないというような状況です。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

将来的なビジョンでございますけれども、今年度新ひだか町子ども・子育て支援事業計画という、第３期になりますけれども、この計画の更新年という形になります。この計画策定に当たっては、策定委員会を設置して、様々な保育関係者ですとか保育機関の方々、あとは子育てをされていらっしゃる保護者の方も含めて様々な御意見をいただきながら策定していく計画になります。策定作業も進めさせていただいているところです。そういった部分の中で、これ三石地区だけではなく、新ひだか町全体として受皿となるキャパシティーの問題であったり、今御指摘いただいた児童の移動に関する部分であったり、様々な部分で将来的な方向性というものを考えていく、検討していくという場になりますので、そこの協議を進めていって、計画策定の案になった段階で議会等にも御報告をさせていただくというようなことで考えておりますので、ちょっと計画策定自体は今年度３月までということになりますので、計画の策定の進捗のタイミングでお諮りしていきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

計画策定に当たっては、保護者の方の声も当然聞かせていただきますし、実は先般三石地区の保育協会、協議会がございますけれども、そこにもちょっと顔を出させていただいて、年度当初の休園に係る部分でかなり三石地区の保育所の先生方はじめ、運営されていらっしゃる法人には御尽力いただいたという部分もありますので、その辺の影響もヒアリングをさせていただいて、様々な御意見も頂戴しております。そこの要望ですとか御意見という部分が全てクリアになるかどうかというところはございますけれども、お話はしっかり聞かせていただいておりますので、計画ビジョンの中にしっかり反映をさせていきたいと考えてございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

壇上でも御答弁にも一部入っておりましたが、現状は議員おっしゃるとおり、うちの課が中心となって横断的にやっていくということで、この計画の策定に当たりましても、毎月庁内課長会議が開かれますが、課長会議後に数回関係する課長のみ集まっていただいて、計画の状況だったり、ゼロカーボン推進の考えというのをそれぞれのセクションの課長からも御意見いただきながらという形できておりますので、現時点では同様な形で横断的に連携をしながら生活環境課中心で対応してまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

組織体制のことですので、私のほうからお答え申し上げます。現状結論から申しますと、そういう特化した専属部署というものをつくる考えはございません。先ほど生活環境課長のほうから御答弁申し上げたとおり、今中心となってやっている生活環境課が核となって、関係する部署と協議しながらこの事業を進めていこうと考えておりますので、現段階としては考えておりません。確かに担当課からすればかなり重たいお仕事になってまいりますので、人員配置等については毎年いろいろ現状を聞きながらやっておりますけれども、今後絶対100％ないとは言い切れませんけれども、今の段階では予定はございません。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

組織の民間連携、住民という部分で大きくなってきますので、議員おっしゃられるように、業務もこれから大きくなっていくかと思います。ただ、今総務部長からもお話ありましたが、当面私たちの生活環境課が今中心となってやっていくということになっておりまして、ただし、では民間との取組、連携を農業関係団体とも私たちができるかというと、そこは難しいので、当然横断の中でそこは農業サイド、水産業であれば水産サイドなりがもちろん先頭に立っていただくという形で、そこの連携を密にしながらこのゼロカーボンを進めていかなければ、議員おっしゃるように、全部のゼロカーボンというものをうちの課で賄えるかというと、そうは考えてはおりません。エネルギー公社のような部分というところまで現時点で想定しているものはございません。議員も見られている再エネ・省エネ計画、住民アンケートも行っておりますが、住民全体の温度感もまだまだ低いなと実は私は感じました。アンケートを見て、このゼロカーボンという取組が地域、世界的に必要なのだというところの温度、まず地域を上げていかなければ、さっき議員が言ったように、旗を振っているだけで、誰もその旗なんて見ていないということがないように温度を少し上げていくような取組をまず行っていかなければ、なかなか企業の連携、住民との連携というところにすぐにはいかないだろうと思っておりますので、まずそういう温度感を地域として上げていくような形を行政としてはつくり上げていきたいなと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

林業という言葉もちょっと出ておりましたが、もちろん町外の部分との連携ということはそれぞれのセクション、当課、連携しながら行っていかなければなりません。地域とのネットワークの構築という部分もこれからやはり進めていかなければ、地域全体が一体となったゼロカーボンへの取組というのはなかなか構築されていかないと考えております。先ほど申し上げましたように、少し地域の温度感をまず上げたい。ゼロカーボンという取組、随分聞くよねというような部分を起こしていって、その後ネットワーク、またそれぞれ企業、自治体等でも取り組んでいる部分あると思いますので、こういう部分とそれぞれの課題を共有し合いながら何かできないかというところお話をする場についても今後設けることについては、構築をしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

ちょっと説明のほうが分かりづらくて大変申し訳ありません。まず、先ほど一度お話ししておりますけれども、まずは一時避難場所というものがございます。こちらは町内の数か所、21か所ほどありますけれども、高台に逃げていただく。例えば共同墓地ですとか神社ですとか、さっき言った避難階段を設置したような場所、そこが一時避難場所と言われるものになります。次に、津波に特化して申し上げますけれども、津波指定緊急避難場所、こちらは生活館ですとか公園ですとか公共施設、そういうものを想定しておりまして、基本的にはここを目印に逃げてくださいと。そこの敷地に逃げてくださいというようなことになりますので、津波指定の緊急避難場所という言い方にしております。もう一つが津波緊急避難施設、こちらのほうは津波の際に逃げ遅れた際に近くの高い建物、公営住宅の高層階でしたり、協定を結ばせていただいているホテルなんかに逃げていただく、それが津波緊急避難施設というような区分にしております。そして、指定避難所というものがありまして、こちらは一定期間の滞在をして、避難していただくという施設というような区分で考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

具体的にそこまで想定をしてはおりませんが、川合議員言われるような、そういう海岸の地域がやはり橋がありましたり、そういう部分がありますので、今言われた静内、東静内、春立、越海町近辺、それから東蓬莱から鳧舞というような形の分断をしてしまうのかなということは考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

一番いいのは、そういう施設を各地区に整備できるのが一番理想ではありますけれども、やはりいろいろなクリアしなければならない課題もございますので、全ての整備というのはなかなか難しい部分があるかなと思います。その中では、やはり呼びかけているところなのですけれども、御自宅において備蓄品をまずは用意していただく。その中でも一番理想なのは３日間程度過ごせるものの備蓄品、持ち出し品を用意していただいて、その中で公助の助けが行くまでに何とか避難していただきたいとは考えているところです。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

川合議員おっしゃられるとおりだと思います。静内地区に関しましては人も多いですので、それが一気に車で逃げるとなると当然渋滞等引き起こしますけれども、郡部に関しましては当然自動車というものを利用して避難しなければならない場所というのは存在していると思います。また、自動車で避難することによってそこが一時的にも過ごせる形になると考えますので、当然そこの地域、地域で対応は変わってきますし、そういうようにしていただくのが一番いいのかなと。海岸沿いのほうで防災講話なんかがございましたら、そういう部分も含めていろいろ相談なりアドバイスというものをしていくような形も取ってございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

壇上でも申し上げましたが、各地区には数か所ずつ緊急避難場所というものも指定してございますので、現段階としてはまずは今鳧舞のところには緊急避難施設を建設する予定ではありますが、そのほかの地区につきましては今のところは考えてはいないというところではございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

午前中からずっと総務課長のほうからお答えしておりますけれども、現状そのような計画はございません。川合議員おっしゃるとおり、そういうものがあったほうがいいのではないかという議論については、我々もあったほうが安心だとは思います。今川合議員が想定の一つとしておっしゃられた町が５つ、６つに分断される状況、それがどれほど大きな地震なのかちょっと細かく想定しようがないですけれども、そこまでの想定をするのかという問題もございますし、実際そこまでの大地震となったときに、例えば丘の上に施設を造ったときにそこがどうなのかという問題もありますので、今恐らく一時的にまずは高台に逃げてください、波が引いたら安心できる指定避難所のほうにお移りくださいというのが町側の基本ベースですけれども、今川合議員がおっしゃりたいのは橋も落ち、道路も駄目で、町が指定する避難場所まで行けないことも想定されるでしょうということをおっしゃっているのかなという、私今そういう理解をしてお話ずっと聞いているのですけれども、そこまでの準備を町が今現実にできるのかというと、なかなか難しいのかな。町内に１か所だけ造ればいいということであればまだあれですけれども、海岸線沿線全てにおいてそのような状況を想定して公共施設を造れるのかというと、なかなか現状では非現実的な部分が多いかなと思います。ただ、おっしゃっていることは否定もしませんし、それらの不安もお持ちの住民もたくさんおられると思いますので、これから対応する中でではこういう方法があるのではないかとかという協議は我々努力としてずっと続けていきたいと思いますけれども、今直ちに施設を造りますというお答えを期待しているとすれば、それは現状できないということで御理解いただければなと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今の東静内の件、先日の静内地区の自治会長会議でも同じ話が出ました。私のほうからは、現実としてあそこは津波浸水エリア内ということで、確かに２階、３階だったら水が来ないのではないかという整理はあると思いますけれども、そこに行く前の道のりが極めて危険なところを通すことになりますので、できないということで、何年も前から同じ御相談を受けています。我々としてもそれについて冷たく対応しているわけではなくて、それでは今民間の施設になりましたけれども、第二中学校のところに皆様が希望する環境をつくる方向で動きましょうかという話もさせてもらったこともありました。ですけれども、それは細かい理由は分かりませんけれども、そこは嫌だというようなお答えもあったりもして、なかなかどうしても東静内小学校にこだわっていらっしゃるところがあります。町としましては、できるだけ安全なところに皆様の身を置いていただきたいということで、津波シミュレーションも踏まえながら逃げる場所を設定しているわけでございますので、そこはやはりより安全なところに逃げていただくと誘導するのは町の責務として当たり前かなと思っております。そこ多少の危険を覚悟で東静内小学校ということについては、全く今考えておりません。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今の点に関しましては、全く同感でございます。今新ひだか町地区、自治会の数だけでも160以上ありますので、なかなか全ては回り切れていないのですが、我々防災のスタッフ、まず第一義的に海岸線中心にあちこち回りながら防災講話も重ねておりますし、いろんな機会通じてお声かけくださいというお声をかけながら、いろんなところに入っていっております。今もし、神森ですよね、神森のほうでそういうお話があるのであれば、いつでも防災のスタッフ行って、これからどうしていったらいいって話はさせていただきたいと思いますので、お電話一本で動きますので、ぜひ御連絡いただければと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今現状として幾つかの公共施設にはこの施設はこれぐらいまで津波が来る施設ですよということで、ちょうどこんぶマンのキャラクターを使って、これぐらいまで来ますというようなものを、意識を持ってもらうための取組をしております。今後そういうのを増やしていくことで防災の意識が高まるのであれば検討はしてみたいと思いますけれども、まさか電柱１本１本全部つけれるのかというと、なかなか現実的でないなと思うところもありますので、どんな手法があるのかも含めて今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。