（1）道の駅みついしの施設活用と隣接施設の利用促進について／（2）教育現場における熱中症対策について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは北道議員御質問の大きな１点目、「道の駅みついしの施設活用と隣接施設の利用促進について」御答弁申し上げます。道の駅を含む三石海浜公園については、旧三石町時代にマリンレジャーの拠点として長い年月をかけ整備が行われ、道の駅のほかオートキャンプ場、漁業体験施設、さらには温泉施設などが設置されており、本町を代表する観光拠点の一つとなっております。しかし、平成28年には台風や高波等の影響により海水浴場や突堤が破損するなど一部の施設が利用できない状況が続いておりますとともに、老朽化により大型遊具を撤去するなど開設当初とは状況が変わっているところです。また、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け利用者は減少し、いまだコロナ禍前の水準には戻っていない状況となっております。このような中、海浜公園の活性化と魅力向上を図るため、昨年12月にふれあいビーチにアスレチックコンビネーション遊具を設置したほか、みついし昆布温泉に併設するみついし活性化センターには今年４月に地元の農産物などを販売する直売所が入店するなどにぎわいを戻しつつあります。そこで、御質問の１点目、管理センターハウス建物２階施設の食堂等テナントの状況はについてでございますが、道の駅２階については、施設が設置されて以降テナントとして使用者を募集し、これまでレストランやカレーショップが入店し、営業が継続されてきたところですが、平成30年度末にカレーショップが閉店して以降飲食店の営業はありませんでした。このような中、令和３年５月に新ひだか町内でふるさと納税の包括業務や特産品の開発、飲食店などの営業を目的として設立されたみついしょうじ株式会社から飲食店の営業と食品の製造を目的として出店の申出があったため、令和３年９月１日から同社へ施設の使用を許可しているところです。当初の計画では使用許可後すぐに改修に取りかかり、製造部門をスタートさせた後、状況を見ながら飲食部門についても事業展開していく予定となってございましたが、センターハウス２階の配水管の改修が必要であることが判明したため令和４年度において改修工事を行ったほか、物価高騰などの影響もあり事業の見直しが必要になったことから進捗が遅れているとのことでございます。現時点における見通しについては年内に室内の改修工事や製造設備の設置を開始し、順調に進めば年内完了も想定しながら、準備が調い次第速やかに製造部門から稼働していきたいと伺ってございます。次に、２点目の三石特産品販売センターの夏季期間の休日対応はについてでございますが、この施設は町が所有する建物でありますが、ひだか漁業協同組合が使用し、自ら営業を行っております。現在は毎週水曜日を定休日としておりますが、３人から４人のパート従業員で営業しているため、勤務体系を考えますと定休日を設けざるを得ない状況にあるとのことです。町としましても、新ひだか町を訪れる観光客などのため少しでも営業日を確保していただきたいという思いでおりますが、これはひだか漁業協同組合も同じ思いでありまして、人手不足という問題を抱えながら何とか営業を継続しておりますので、すぐに改善を図ることは難しい状況ですが、引き続き組合側とも協議をしていきたいと考えてございます。次に、３点目の三石海浜公園のキャンプ場やふれあいビーチ等の利用状況はについてですが、まず海浜公園オートキャンプ場の利用状況を御説明いたします。バンガロー16棟とオートサイト30サイトを合わせまして今年度８月末現在で1,020件、3,857人の利用があり、前年度同期が875件、3,402人でありましたので、比較しますと145件、455人の増加となっております。これは、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行したことによる需要の回復によるものと考えています。次に、ふれあいビーチの利用状況を御説明いたします。13区画あるサイトのデイキャンプと宿泊利用を合わせまして今年度８月末時点で272件、972人の利用があり、前年度同期が178件、665人でありましたので、比較しますと94件、307人の増加となっております。オートキャンプ場と同じく新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨年度まで開設期間を７月と８月の２か月間としておりましたが、今年度はオートキャンプ場に合わせて４月22日から営業を開始したことが要因と考えております。次に、同じく海浜公園内に設置しておりますみついし昆布温泉について御説明いたします。今年度８月末時点での入館者数は４万4,847人となっており、前年同期の４万1,026人と比較しますと3,821人の増加となっております。こちらもコロナ禍からの需要回復によるものと考えてございます。また、みついし昆布温泉に併設するみついし活性化センターの利用者数は今年度８月末時点で２万632人となっており、前年同期の24人と比較しますと２万608人の増加となっております。こちらは、４月から直売所が新規に入店したことにより利用者数が増加したものと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

北道議員から御質問の大きな２点目、「教育現場における熱中症対策について」の１つ目、当町では下校繰上げ等があったかにつきまして御答弁申し上げます。町内の小中学校は８月18日から一斉に２学期が始まりましたが、翌週の８月22日から気温が上昇し、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に出される熱中症警戒アラートが８月23日に日高地方にも発表され、翌24日には北海道全域で発表となりました。そのような中で、道内の小中学校では８月23日以降に臨時休業や下校時刻の繰上げ等の対応を取る学校があり、当町においては臨時休業の措置を取った学校はありませんが、８月25日には高静小学校、静内小学校で下校時刻の繰上げを行い、給食後下校の措置を行っております。その際、下校後の熱中症対策の観点から児童の安全確保を図るため、家で一人とならないよう保護者等の引取り確認を行った上で下校を行っており、保護者の引取り確認ができない場合には学校で待機させて15時以降に各自下校としたところでございます。次に、２つ目の高温時の屋外体育授業があったかにつきまして御答弁申し上げます。現在当町各小中学校では熱中症対策に関して特にマニュアル化したものはありませんが、国及び北海道教育委員会からの各種通知等を踏まえた対応を基本としております。本年５月以降数回の通知が出されておりますが、８月21日には今夏の猛暑による北海道内での熱中症事案の報告を受けて「熱中症事故の未然防止に向けた対策の一層の充実について」として北海道教育委員会から発出され、これまでの通知を踏まえて引き続き児童生徒の命と健康を守る対策に万全を期すようにとの通知が出されたところです。具体的には体育活動や部活動に関して活動前に暑さ指数等により危険度を把握し、活動実施の可否や活動内容の変更等を判断することとの通知があり、日高地方で熱中症警戒アラート、これは熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際、暑さ指数が33以上に予報区等を単位として国から発出されるものでございますが、発表された８月23日から25日まで町内の全小中学校で屋外の体育活動を取りやめたところであります。次に、３つ目の高温時の屋外でのクラブ活動等に対する対策の考え方はにつきまして御答弁申し上げます。先ほど答弁しました屋外での体育授業と同様に、中学校での部活動における対策としまして23日から27日までの学校内での部活動につきましては全て中止しております。なお、休日に開催された大会につきましては大会主催者による熱中症対策が講じられたところであり、安全に運営されたものと考えております。次に、４つ目の授業中の教室の冷房対策についての現状はにつきまして御答弁申し上げます。町内の小中学校では児童生徒が通常授業を受ける教室にはエアコン等の冷房設備は設置されておりませんが、窓、教室のドアを開け風通しをよくしたり、サーキュレーター、扇風機を使用し、換気や温度管理に取り組んだところでありますが、今年のような異例の猛暑の中では十分であったとは言えない状況です。そのようなことから、熱中症警戒アラートが発表された期間、学校間での違いはありますが、うちわやハンディー扇風機、冷えるタオルなどの熱中症対策グッズの使用を許可したり、中学校では通常制服や指定のジャージでの登下校、授業としておりますが、Ｔシャツやハーフパンツなどの軽装でも可能とするなどの対応を取ったところであります。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

現在道の駅センターハウスの１階の部分に休憩スペースというのがございます。そこに椅子、テーブルを配置いたしまして、季節や混み具合に応じて置く数を調整しながら休憩していただいて御利用していただいております。また、国道沿いの、国道との間というか、芝生の部分があるのですが、その場所にもベンチが複数配置されておりまして、さらに隣接している「蔵三」、みついし昆布温泉の屋外にも敷地内にあずまやが設置されているということで、そういった複数のベンチがあります。現在のところ施設管理については業者のほうに委託をしているのですが、現地のスタッフとも日々連絡を取り合いながら運営をさせていただいているところですけれども、今までベンチが足りないですとか、そういった声は聞いてございません。ただ、今後観光客あるいは道の駅の利用者がさらに増加して休憩場所の要望だとか、そういうものが出てくるかどうか、その辺も踏まえながらベンチのことについても対応して考えていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

道の駅の空いている場所にそういった飲食的なものが置けないかというようなお話であるかと思いますが、以前地元の事業者からそういった相談を受けたことはございます。結構検討も一時進んだのですが、残念ながら実現には至っていないと。その後飲食店ではないのですが、センターハウス内にもともとジュース類の自動販売機はあったのですが、キャンプ場のお客さんというのもありますので、食品を販売する自動販売機、あるいはアイスクリームの自動販売機なんかも設置をしております。御承知のとおり、もともとアイスクリーム屋さんというのは道の駅のセンターハウスの中に入ってございますし、それから今議員おっしゃいました露店的な麺類を販売しているところ、それからみついし昆布温泉の中にもレストランがあるということで、今後そういった出店の申出がありましたら十分協議はさせていただきますが、壇上でも御答弁させていただきましたけれども、道の駅の２階に、まずは製造部門からということでございますが、いずれは飲食部門の展開というところも見据えて今事業者が動いているところもございますので、そういうところも見ながら町としても考えていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、特産品販売センターの運営についてですが、壇上の答弁でも述べさせていただきましたけれども、この施設については町が使用許可してひだか漁業協同組合さんが直接運営をしているというところで、町からの業務委託というような形の方式ではないというところは御理解をいただきたいと思います。それで、これも壇上答弁の繰り返しになってしまいますけれども、ひだか漁業協同組合さんも少ない職員の中で何とかやりくりをしているということで休日を最低週に１回設けながらということで、それを解消するとなると交代勤務にしてもそれなりのパート従業員を確保していかなければならないということで、現実的には今はいっぱいいっぱいの状況であるというような感じでございます。ただ、おっしゃる御指摘については、もちろんひだか漁業協同組合さんも何とか休日なく繁忙期だけでもというような思いは持っていただいているところでございますので、繰り返しになりますが、引き続き町としても何とかそういう形を検討していただけるように今後も働きかけをしていきたいと思ってございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、最近の改善点というか、魅力向上について取り組んだことといたしまして、壇上答弁とも重なる部分もございますけれども、例えばふれあいビーチの通年利用化、もともとは昨年度まではここについては主にキャンプ場のみということで７月、８月の２か月間、夏季限定で開放してございましたが、一般の町民の方の利用もございます。大型遊具を再設置したということもあるので、通年で基本的には利用していただけるとしました。キャンプ場としての利用期間については７月、８月の２か月間に限らず、４月からオートキャンプ場に合わせて９月末までということで５か月間に延長をしてございます。それから、細かい話になってしまうのかもしれませんけれども、ここの海浜公園については開設以来海浜公園全体をペット禁止というように対応してございましたが、最近の犬をはじめとするペットを飼う方が非常に増えて、そういった要望も多くなってございましたので、基本的にはペット利用を可能として、一部バンガローだけは今までどおりですけれども、そういうことで利用の促進を図ってございます。あとはキャンプ場でのたき火の使用もこれまで禁止したところをオーケーにしたり、それから直売所の菜花が４月に入って非常に好評を得ておりますし、それからこれは指定管理者の事業になりますが、犬専用のグランピング施設、わんぞうという施設も４月にオープンしています。それから、ＰＲについても町のホームページですとかＳＮＳ、あるいはマスメディアなどのテレビ、新聞とか雑誌、こういったものを活用して積極的にＰＲを図っているということもございますので、あと地元の地域を活性化したいということで、みついしどっとこむさんというところがあるのですが、こういったところも最近海浜公園、道の駅の前を使ってみついしどっとこむ市という特産品の販売とか、そういったにぎわいづくりに協力をしていただいておりますので、民間の方々も含めて何とか盛り上げていきたいと今やっております。今後もコロナ禍明けいろいろ観光需要も変わってきてございますので、そういったところ状況を見ながら、活性化については常に意識をしながら魅力ある施設にしていきたいと考えてございます。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

今回の下校繰上げに関しましては、本年４月に再編がありました静内小学校でスクールバスを利用して下校しておりますが、特に手配に関しての問題はございませんでした。ただ、これが町内全小中学校が緊急的に同時刻に下校をした場合にはスクールバスが他の業務で使用している場合がございますので、この場合は影響が出る可能性がございます。そのときにはバスを借り上げて対応しようと思っているところでございます。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

通常下校を繰り上げる場合は「さくら連絡網」システムを使いまして保護者のほうに周知を行っております。ただ、中には「さくら連絡網」システムを登録されていない世帯というのもございますので、その場合は学校のほうから直接保護者のほうに電話連絡をして対応しているところでございます。今回の場合は熱中症対策ということもございましたので、壇上でも課長が答弁しましたが、家に戻って一人にならないように保護者の引取り確認を行った上で下校をし、確認等が取れない場合については学校で通常の下校時の15時までということで待機をしたところでございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

学童保育の対応についてでございますけれども、下校時間の変更などに関する情報につきましては小学校から放課後児童クラブを実施している施設に直接連絡が行きますので、状況に合わせてそれぞれの放課後児童クラブで対応することになります。また、放課後児童クラブは保護者の就労等によりまして家庭で児童を保護できない方々が利用しておりますので、通常どおりの受入れは行いますけれども、下校時刻の繰上げに伴う受入れ開始時刻の変更につきましては配置職員や使用場所の空き状況の調整が必要になりますので、可能な範囲で対応していきたいと考えております。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

授業内容の変更につきましてはそれぞれの学校での判断となりますので、北海道教育委員会の通知等を基に各学校で判断し、体育の授業を中止したところでございます。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

来年度以降につきましては、北海道教育委員会の通知等では暑さ指数ごとの「熱中症予防運動指針」というものがございます。その中で熱中症警戒アラートが発表された場合には運動は原則中止すべきというような指針になっておりますので、基本的には中止するものと考えております。発表されていない日についての屋外活動を行わないかという基準については、これも暑さ指数ごとの「熱中症予防運動指針」を基にして判断することと考えております。いずれにしましても、これまで学校のほうでも各学校で危機管理マニュアルというのがございますが、ここには熱中症予防については登載されておりません。国のほうからも「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」というものが出ております。今後これを基にマニュアルの見直しを検討していかなければいけないと考えてございます。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

学校での部活動の実施の有無につきましても学校の判断となります。北海道教育委員会から通知されている部分で熱中症対策の各種通知に基づいて判断するような形になりますが、そこでは危険度を把握して内容の変更や中止について基本的にその都度判断するというようなことになるかと思われます。ただ、高温が続くというようなことが予測されるのであれば期間を設定して部活動を中止ということも考えられるかと思っております。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

冷風機の導入ということでございますが、冷風機の効果で教室内全てが適温になるということであれば検討するというようなことも考えられますが、全く効果がないということではないかとは思うのですが、冷風機の効果というのはどこまでなものなのか、ほかに対策がないのかということを含めて今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

これまでの北海道の短い夏を考えますと、通常夏休みが終わりますとほぼ暑さも一段落して、エアコンも含めた中で学校で熱中症対策に関してまず考えがいかなかったというか、考えなかったというのが現状だったと考えますが、今年は夏休みが終了した後も真夏日が相当の期間、10日間近く続いたということで、実は北海道内のほうでも御存じのとおり痛ましい事案が発生した、極めて憂慮すべき事案が発生したところでございまして、今後このような暑さがずっと続いていくと、これは読めないところではございますけれども、このような状態が続いていくとしたならば教室へのエアコンも視野に入ってくるのではないかとは考えてございます。北道議員おっしゃったとおり、エアコンの設置については国からの交付金が３分の１の補助がございます。ただ、今年の夏の状況によって、先ほど北海道は設置率が、当然だとは思うのですけれども、16.5％ということで、全国的には北国のほうになりますので設置率の低いというのは当然なのだとは思うのですが、今年の状況を踏まえますと北海道内でも要求する市町村というのも増えてくるのではないか。ただ、日高地方は比較的涼しい地域に入ってきますので、北海道内の中でも確実に交付金予算がつくのかというのは不透明なところがございます。ただ、今年の夏の状況を踏まえますと、暑さで実は町内でも調子の悪くなった児童生徒少なからずいました。その際に一時的に休息をさせるような対策、当然調子が悪くなければ保護者を呼ぶのですが、それまでの間の休息をさせなければならない部屋というのは必要なのかな、エアコンの設置が必要なのではないかな、これは最低限必要なのではないかなと今考えてございます。今後第一にその部屋とすれば保健室にエアコンを設置するというのが一番いいのかとも考えておりますので、先ほど答弁しましたスポットエアコンを含めて他の熱中症対策で果たして十分なのか、また多少時間と電源工事なども含めますと事業費というのは当然膨らんできますけれども、全普通教室へのエアコン設置が必要なのか、そこら辺も含めまして今後協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。