蘭越町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月8日
熱中症対策について
2025年12月8日、蘭越町議会の一般質問で、淀谷融議員が「熱中症対策について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 淀谷融 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 淀谷融
3番淀谷です。よろしくお願いいたします。それでは、熱中症対策について質問いたします。今年の夏は、気温が高い状態が9月頃まで続き、全国的に猛暑が続き暑さの厳しい夏でありました。本町では暑さをしのぐため、一部の公共施設を開放し住民の熱中症対策を講じられました。熱中症対策の強化のために気候変動適応法が改正され、市町村が冷房施設を有する施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして指定し開放するようになりました。今後も気候変動による猛暑の影響を受けて熱中症のリスクが年々高まってくることが懸念されます。町民の健康を守るためにクーリングシェルターの指定と開放が求められますが、本町の現状と今後の考え方について伺います。また、一部の地方公共団体におきましては、高齢者や障害者の熱中症対策としてエアコンの購入費用の助成を実施されております。本町においてもエアコンの購入費の一部を助成することについて、町長はいかがお考えか伺います。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の熱中症対策についての御質問にお答えします。はじめに、今年の本町における夏の気象状況ですが、最高気温が25度以上に達する夏日が54日、30度以上の真夏日が17日と、9月の前半まで、厳しい暑さが続いたところでございます。議員の町民の健康を守るためにも、クーリングシェルターの指定と開放について、本町の現状と今後の考え方についての御質問でございます。国の熱中症対策として、環境省が熱中症予防情報サイトを設け、予防方法や対処方法、また、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターなど関連情報を公開し、注意喚起に努めております。道内では、78市町村がクーリングシェルターを設置し、後志管内においては6町村が設置している状況となっております。クーリングシェルターの定義としては、危険な暑さとされる熱中症特別警戒アラートが発表された際に、涼しい環境の施設を開放することとなっております。今年の北海道での熱中症特別警戒アラートの発表はありませんでしたが、それぞれの市町村や事業所の判断で、シェルターを開放している状況となっており、ショッピングモールやスーパーなど民間企業も賛同している状況となっております。さて、本町の熱中症対策ですが、クーリングシェルターとしての指定施設は現在はございませんが、町民センターを避暑施設としての開放をしており、特に暑さが厳しい8月の3日間を涼みどころとして、勉強や懇談の場として提供し、今年度は13名の利用がございました。今後も一層気候変動による温暖化が進むことが予想されることから、町民センターをクーリングシェルターの指定を行うとともに必要性を考慮しながら、他の公共施設、民間企業の協力も得ながら指定を推進をし、暑さや熱中症対策に備え、住民の健康を守るという立場で町として示してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、エアコンの購入費用の一部助成についての御質問ですが、道内でも一部町村で実施されており、熱中症対策の一つとして効果があると考えているところでございます。本町においては、未だ空調設備の整備されていない公共施設もあります。まずは、個人の助成より、一定程度の人が集い利用する公共施設の整備を進めることを優先したいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。いずれにしても、ここ数年の危険を伴う暑さから住民を守ることは行政の責務でありますので、限られた財源や設備の中で、危険を回避し、少しでも快適な日常生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。今の町長の答弁の中で、現在はないということで、先ほどの答弁の中では町民センターを指定したいというお考えという御答弁でありました。実は、同僚議員が9月に定例会で、補正予算の部分で庁舎の空調設備設置っていうことで質問、質疑をしたときにですね、来年の夏までに整備されて、そこをク―リングシェルターとして利用したいということの答弁がありました。それで、確認なんですけれども、来年完成したら、庁舎もシェルターとしての義務付けということを指定するということを考えてよろしいのか、お伺いしたいと思います。また、答弁の中で庁舎っていうか、ほかの公共施設とかそういうところも、今の答弁の中では町民センターというところだけだったんですが、それと今の言った庁舎と、やはりその2か所だけではなかなか難しいというか、地域の住民が避難するのっていうのは大変かなと思っております。やはり、町内全域の拡大が必要というふうに考えられるんですけれども、先ほど言ったように、公共施設、常時設備していくという御答弁ありましたので、やはりそういう我が町は広大な面積を有しているということで、地域を分散しているということで、その町民センターに集中するんじゃなくて、庁舎とかじゃなくて、やはり各地区にそういう部分を、シェルターを設置するということが非常に良いのかなというふうに思っております。そういうことで、先ほど答弁もありましたけれども、公共施設を重点的にやっていくということで答弁ありましたので、今、そのへんの考えをちょっともう一度お伺いします。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の御質問にお答えします。役場にエアコン設備が設置をされた場合に、クーリングシェルターとしての指定を行う考えがあるかということでございます。それと併せて、私、答弁の中で、まずはですね、町民センターをクーリングシェルターの指定を行う、それとともに必要性を考慮しながら他の公共施設、それとか民間企業ですね。よくスーパーとか、そういうところもクーリングシェルターとして協力を得ながら行っているという実例もあるというふうに伺いましたので、まず、私はその他の公共施設、町内にある空調設備が設置されている、そういう施設もですね、まず公共施設については、そういう部分の中でクーリングシェルターとして指定をしていきたいというふうには考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。それと、役場庁舎と今、これから数年かけて行う庁舎を含めた山村開発センター、そういうようなところもですね、まだまだ実は公共施設の部分の中では空調設備が十分に整ってない、そういうところもございますので、そこをですね、重点的にやっていきたいっていうふうには考えているところです。それと併せて、実は非常にこれまで議員の皆さんの御協力を得ながらですね、各出張所とか小中学校、さらに保育所、幼稚園、そういう部分については空調設備がですね、設置をすることができて、非常に通園している皆さんからも喜ばれている、そういう状況もあります。ですから、そういうところも含めながら、民間も含めて、実はこの暑さ対策っていうのは、議員がおっしゃっているとおり、私は非常に大切なことだなっていうふうに思ってますので、そのへん、各施設、そういう部分も十分内部で検討してね、町民が利用しやすい、そんなようなところを考えながらクーリングシェルターとして設置をしていきたい考えはあるということで、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。民間の部分も協力を得ながら、開放していくということで御答弁でありました。また、そのですね、そのクーリングシェルターの開放ということが基本的には特別警戒アラートが鳴ったときということであるんですけども、先ほど言ったように、今年はなかったんですけれども、その部分で開放していくっていうことをされているということで、今後もそのようにしていただきたいというふうに思っております。その中で、このクーリングシェルターという部分、町民に対してですね、周知方法っていうか、やはりその指定したというところをはっきりさせておかなければならないということがあろうかと思いますけれども、今後のそのへんの指定の部分ついての周知方法を強化すべきと思うのですが、その部分ではやはり、今やってる町のマチナビらんこしとか、オフトークとかスマホとかそういった手もあるのかなと思います。また、その指定した施設へのシェルターへの表示ということも必要ではないかというふうに思いますが、そのへんどのようにお考えなのかなと思います。また、あのですね、この猛暑というのがある地方自治体においては、災害というふうに受けとめて、その防災マップ等に掲載しているというところもあるんですよね。そのへんのところについても、今後、防災マップにそういうシェルターをちゃんと記入していくっていう、そういうことを考えないかもちょっとお伺いしたいんですけども。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の再質問にお答えします。議員おっしゃってるとおりですね、注意喚起を行うっていうのは、これは非常に重要なことだなっていうふうに思います。ですから、クーリングシェルターを設置してその部分を周知という部分と合わせて、実は暑さ対策っていう、そういう部分を町民の方々にやっぱり理解してもらうというか、本当に命に関わる部分も出てくる場合あると思いますので、そのへんの住民に対してふれあい通信とか、広報誌とか、マチナビらんこし等を使いながら、危険な内容、対処法などね、そういうことをまず周知を努めたいなというふうに思いますし、議員がおっしゃったクーリングシェルターを設置したという周知と、そこにする表示とか、さらには防災マップに掲載することも必要だっていう部分がございましたので、そのへんについては、ちょっと内部でですね、すぐ来年からそれが全てできるかどうかっていうことを含めながら検討させていただきたいなというふうには考えているところです。いずれにしても、町民の皆さんにこれから暑さ対策の中で対処しなければならない。そして、公共施設にそういう場合については、設置をしてるので、利用してくださいっていう、そういうような注意喚起、熱中症対策の事故を未然に防ぐための対策っていうのは、非常に重要であるというふうに私も認識しておりますので、今、議員からおっしゃった、いろいろな意見等も内部で検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。御理解ください。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。それではちょっとエアコンについて、ちょっとお伺いしたいんですけども、先ほど町長の答弁は個人じゃなくて公共施設のほうを優先していくということで御答弁ありました。かつては北海道の夏はですね、エアコンなんて不要という時代だったかなと思います。先ほども言いましたように、今では30度を超えるというすごい猛暑になってきているという部分、北海道もありまして、本州並みの暑さということで、やはり北海道のエアコンがとても必要になってきた時代なのかなというふうに思っております。その中で、先ほど言いました、何て言うのかな。熱中症の場合にはとても命に関わっていくという点もございます。その中で、やはり高齢者とか障害者の方とかなかなかそのエアコン購入するに当たってもですね、なかなかその高額すぎてなかなか買えないという部分がある。年金生活では数十万の、月の部分であったらそれが1か月分でも飛んでしまうような状況かなというふうに思っております。そこで、やはり健康を守るため、一つのエアコン、個人に対しての設置というか、助成があってもいいのではないかなと。これもある町村も設置された、今年からやっている町村をちょっと見たんですけども、やはりそういうところもあったものですから、やはりそういうところも少しこれから考えていかなければならないのかな。やはり熱中症の、行政っていうのは、住民の生命と財産を守る、この熱中症において生命がどういうふうになって亡くなったら大変なことであるので、やはりそういうところも考えて、こういうところも一つの熱中症対策としてのエアコンに対しての助成も必要ではないかなと思っております。それで、ちょっと通知してなかった、通告してなかったんですけど、今回、この夏場にこの熱中症で搬送されたっていうか、町内でどのぐらいあったのかちょっとわかんないんですけども、これは後でもよろしいんですけども、後で教えていただければなというふうに思います。そういうことで、個人、老人、特に高齢者の方々を、そういう障害者の方々の、すごくそういう健康を害するというか、そういう部分がありますので、やはりそのへんも検討して、個人に対するそういう助成制度も検討していただきたいと、再度お願いしたいんですけれども、町長の答弁お願いします。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の御質問にお答えします。非常に、まずですね、熱中症に関わって救急搬送されたとか、そういう部分は、今、ちょっと資料がないものですから、そのへんのとこはちょっと確認して、後で御報告をしたいなというふうに思っております。それと併せて、高齢者、質問にある高齢者、障害者等を対象とした助成事業が検討できないかっていうことでございますが、もし、これを実施するというふうになるとですね、そういうとこには限定しないで町民の中で対象とか、あと、いろんな所得にとかそういうことも含めながら、実は検討しなければならないんじゃないかなっていうふうには考えているところです。いろいろ、私も町内を回ってる部分の中では、やっぱり暑いね、暑いねっていうふうなことも聞かれますし、エアコンはどうなのって言ったら、エアコンのあの風って苦手で、扇風機のほうがいいんだとかっていう、実はそういう方の声も、実は聞かれたこともあります。ですから、議員おっしゃってる内容については、私も十分理解するところではあるんですが、それをすぐに町民のほうにですね、周知をかけながら助成していくというような部分については、かなりの内部の検討も必要だし、財源的な部分もあるかなというふうに思っております。他町村の状況を調べますと、上限を、限度としながら10万円を限度として助成しているというようなところもあって、そういう資料もですね、私も見ましたけれども、まずは、先ほど答弁させていただいた公共施設とか、まだ全て全部が整ってない部分もありますので、そちらのほうを重点としながら、そして議員からおっしゃってる、これからますます地球温暖化に伴う暑さ対策、そういうような部分の中で、もっと声が上がってきたりとか、そういうものが必要だというような部分もですね、町民の皆さん、議員の皆さんの意見を聞きながら、検討してまいりたいというふうに考えているところです。ですから、繰り返しになりますが、今すぐそれを助成するという部分については、かなりの財源が必要となるということから、まずは公共施設を重点的に整備をして、町民の方々がクーリングシェルターとしてですね、利用していただく、そういうことを周知をしながら、暑さ対策に対応していきたいというふうに考えております。御理解ください。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。町長の答弁わかります。理解します。やはり、これをやるとなれば、その条件とか財政的なものとかいろんな問題が発生してくるかなというふうに理解しております。そういう部分はありますけれども、これから北海道も本州並みに暑くなってくると、そういうこともありますし、町長が言われたとおりですね、町民の意見とかこれからの部分、財政面も大変であるかと思いますけど、なるべくこれから内部で検討されて、この部分、十分検討していただきたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いいたします。
答弁 町長 金秀行
御質問にお答えします。非常に、議員からおっしゃっている部分については、繰り返しになりますが、私も非常にできればそういうふうなかたちでやってあげればですね、非常に暑さ対策の効果になるっていう部分は十分理解をしておりますが、それに伴う、繰り返しになります財源の関係とかですね、いろんな部分がありますので、まずは町民の皆さんが危ないって、災害だって、先ほど議員がおっしゃったので、そこの災害としての場合に避難する場所、そういうところを、まずきちっとそういう整備をして、町民に理解をしてもらって、いろんな対策をこれからとっていく、これが重要だなっていうふうに考えておりますので、この点については十分、議員からの意見という部分を内部で検討しながら、いろんな町民の声、そういうものを聞きながらですね、また議会のほうにも相談してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。
議員の質問 3番 淀谷融
高齢者の交通安全対策についてお伺いいたします。高齢化社会が進んでいる中で、高齢者ドライバーによる悲惨な交通事故が報道されることも少なくありません。これから冬を迎え、路面状況の変化によりスリップ・急ハンドル等が原因で交通事故が発生することも懸念されます。高齢者の交通事故を防ぐために運転免許証自主返納制度が推奨されておりますが、本町の運転免許自主返納の現状、運転免許保有者数・高齢者免許保有者数・高齢者運転免許証自主返納者数と、免許返納後の移動手段の確保についてどのような支援策を講じているのかお伺いいたします。また、買い物や通院等といった日常生活の足として自動車は切っても切れない移動手段で運転免許証返納に躊躇されている方もおられるかと思います。そこで、事故防止対策として既存の自動車に対して後付けの安全運転支援装置、障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置に対する補助制度を設けてはと考えますが、町長はいかがお考えか伺います。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の高齢者の交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、本町の運転免許を保有されている方は、令和6年12月末現在で3,000人、そのうち高齢者講習の対象となる70歳以上の方は755人となっております。また、高齢ドライバーのうち、免許有効期間内に自主返納された方は令和6年には5名、令和7年1月から9月末までには4名という状況でございます。免許更新時に更新せずに失効される方も、人数は把握できませんが、一定数おられると認識しているところでございます。まず、免許返納後の移動手段の確保に対する支援策についての御質問でございますが、町では免許を返納された方に限らず、らんらん号の運行をはじめとし、それぞれ年齢や課税状況など一定の要件はありますが、社会参加を促進するなどを目的とした福祉ハイヤー料金扶助事業、通院などを支援するための移送サービス、また、社会福祉協議会の高齢者等生活支援事業で買い物支援などを実施し、高齢者等の日常生活の足の確保に努めております。また、らんらん号の運行については、現在、一部路線で予約制によるデマンド運行の実証実験をしているところであり、その結果を踏まえて、今後、運行方法の見直しや検討を進め、利便性の向上を図ることとしておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、安全運転装置に対する補助制度を設けてはどうかとの御質問でございますが、ドライバーの安全運転を支援するためのサポートカー導入に対しては、令和2年3月から令和3年11月まで、国の補助制度が設けられておりました。令和3年11月に、衝突被害軽減ブレーキが新車を対象に義務付けされたことなどにより、令和3年11月で終了をしているところでございます。高齢ドライバーなどの交通事故防止のため、後付けができるペダル踏み間違い時加速抑制装置の取り付けに対する助成については、道内の10市町村が独自の取組として助成を実施しておりますが、安全運転支援装置設置が義務付けられた新車への乗り換え、さらには後付けによる取付装置への不安もあり、申請件数は令和6年度の実績では、4町村が0件、ほかの町村についても2~4件程度と年々減少してきてると聞き伺ったところでございます。事故防止のため、安全運転支援装置を取り付けたとしても、正しい操作をしなければその役目を十分に果たせないことから、その操作方法の習得も非常に大事であると感じているところでございます。現在、町では高齢者に対する交通安全教室を開催し、町の交通安全推進委員の講話だけではなく、倶知安警察署交通課の協力を得て、警察署員から直接講話をしていただくなど、様々なかたちで交通安全意識の高揚に努めておりますので、まずは当該装置の役割などの講話を実施をし、ニーズを把握した中で、高齢者の皆さんにとって不安を解消できる必要な事故防止対策の支援、これについて検討してまいりたいと考えておりますので御理解を願います。いずれにいたしましても、今後とも移動手段の確保や、道路環境の整備などのハード面だけではなく、ソフト面からの各種交通安全教室を通じて必要な情報をお伝えしながら、交通安全に対する啓発活動を継続して交通事故のない安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので御理解願います。以上です。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。今、町長のほうから御答弁がありまして、支援策として、今、らんらん号または福祉ハイヤー、医療、輸送、または社会福祉協議会であったり、買い物支援等の部分でやっていると、この部分については常時やっている支援でありまして、この免許を返納したからといってやっている事業ではないというふうに理解しております。やはりそうじゃなくて、免許を返納した時点でどのような支援策を講ずるかということが必要ではないかと思っております。それで今、自主返納者の部分と聞いたら、5名から4名と減っていると、やはりその部分で、その支援がなければこの我が町はやはり分散して広いと、やはり移動手段としてはやっぱり車を離せないというのが実情だと思うんです。そのために、返納させるためには、やはりそれなりの交通手段の支援策っていうか、今、通常やってる部分だけじゃなくて、やはり何かの対応策を講じなければいけないのではないのかなと思っております。また、今、そのデマンドということで、実証実験やっているということで回っておりますけれども、この部分についても、事前申請、事前に申し込みしなきゃいけないということになっておりますから、やはりその唐突として用事があったときに利用できないという部分もある欠点と、そういう課題もあるかなと思います。やはりそういう部分も返納者に対してどのような支援がいいのかという検討も必要ではないのかなというふうに思っております。それで、またあのですね、ちょっと調べたら、うち、今のその部分で、町長言われた支援策ということであったんですけれども、本町にね、支援策っていって、運転経歴証明書の交付手数料ということに対して支援をされているというふうに思っております。この部分のこれは何かなっていう部分でちょっと調べてみたら、北海道っていうか、北海道が主体となってですね、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度というものがございまして、これは65歳以上の方を対象としておりまして、自主返納した運転経歴証明書の交付を受けた方、これはその協賛店っていうか、いろんな協力店がありまして、その証明書を提示すると様々なサービスを受けられる制度っていうふうになっているそうであります。これも今回調べてわかったんですけれども、そういうところのPRも必要なのかなと思っております。それで、この協賛事業ということで、北海道で令和7年の11月25日現在で360店舗、協賛店が登録されているというふうになっているそうであります。またそのほかにですね、札幌の連携、中枢都市圏ということで、札幌圏でもそれをやっていると、また旭川市、また管内では余市町でもやっているというふうに、やっているそうであります。それで、こういう事業、うちでもこれをやっているんですけれども、その支援として、何て言うかな。経歴証明書の交付手数料っていうのをそういうのを渡していると、それを渡せば、提示すればいろんな特典を受けられるというような制度なんだそうですけども、それでちょっとその北海道のこの自主、証明書の交付、何件かっていうことをちょっと調べてみたんですけども、令和6年度で運転免許の件数って1万764件、北海道であって、そのうち65歳以上の方が1万187件、75歳以上が5,796件というふうになっているそうでございます。年齢がだんだん高くなって、なんか減っているようなんですけれども、これを自主返納者に対してどれだけの証明書をもらってるかってちょっと調べてみたんですけども、6年度で北海道自主返納件数が1万6,594件ということで、先ほど言った、証明書を受けた人が1万764件って、交付率で約65%の方が証明書の交付を受けていると。それを受けているということは、これだけの使ってると、この協賛店に行って何かの特典を受けているというようなことがあります。そういう部分で、ちょっとこれ提案なんですけども、うちの町としてもそういうような町内の協賛店を募集して、協賛していただけるところを指定すれば、協力していただければいいのかなと思います。そしたら、うちの場合の、自分で考えてる部分ってあってて、何て言うかな。例えば、町内でそういう協賛店があったら、うちではらぶちゃんカードのポイントありますよね。使ってる。これをその証明書を提示すれば、2倍から3倍、5倍、そういうような特典を与えるという、そういう手法の方法もあるんではないのかなと思ってます。そのへんも検討されてはなと思っております。そういうことで、こういう制度もあるということであります。そのへん、今、申し上げましたけど、町長どのようなお考えかちょっとお伺いします。
答弁 町長 金秀行
御質問にお答えします。ちょっと私も勉強不足で、今の議員から行ったですね、経歴証明書の部分の中での特典で、どういうような特典が与えられているかっていうのは、ちょっと勉強不足で、今、自分では周知をしてない、周知というより、自分ではそのへんのところをまだ熟知してないところでございます。それで、議員からおっしゃった、その返納した部分の中で交通手段として民間も含めて何か、その交通手段のことができるようなね、そんな特典とかであれば、非常に今、免許を返納して、その中での対策としては非常に一つの有効手段ではないかなっていうふうには思います。今の部分については、もう少しちょっと内部でも、今、今日、御提案ありましたので、その部分のところを、実態とどういうような店舗で、どういうような特典が得られて、それが高齢者の免許返納にどう繋がっていくのかっていうことをきちっと内部で検討した部分の中で、また今の点については協議をしてまいりたいなというふうに感じておりますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。交通手段の何かの手段がなればということで、今のその特典というのは、各店に何かそれを提示することによって、買い物したらそこの3割引きとか5割引きとか、そういう特典なんです。店に行って買うっていう、交通手段というんじゃなくて、そういう特典を与えられているということなんであります。それで、最初に言いましたように、質問したんですけれども、先ほど言った、らんらん号とか福祉ハイヤーとか、そういう部分の買い物とかいうのは常時やっているという、先ほど言った、その以前に、やはりそれらのタクシーでも、その免許支援、免許を返納したら、タクシーの助成券が1年間か1万円でもいいんですけども、そういうものをそれとは別にその返納した時点でそういう制度、なんて言うのかな。助成くれるとか、そういう支援策を講じたらどうかなと思うんですよね。ただ今やってるっていう、今、町長、最初答弁されたのは日常、今、経常的にやっている支援、みんながやっている支援策だと、支援というか、事業だと思うんですね。そうじゃなくて、免許を返納した時点で、人にはタクシーだったらタクシーのそういう助成券、1年なら1年でもいいんですけれども、中には5年とかいろんなやってるところもあるんですけども、そういうような助成制度を設ければ、ある程度、やはり何て言うのかな。交通手段できるんであれば、何とか返納してもいいかなという方もおられるのかなというふうに思います。それで、うちの場合はその町内ばっかりじゃなくて近隣の病院とか倶知安とかそちらに行くっていうところもありますので、バスとかそういう汽車とか、こういうようなところの助成的な支援策も検討されてはいいかなと思うんですけども、どうでしょうか。
答弁 町長 金秀行
再質問にお答えします。議員おっしゃってる部分については、非常に返納した方に対して交通手段の確保を図るためにタクシー等の支援を行ってはどうかということでございますが、これについては様々な観点から、やっぱりそれにやってあげたほうがきっと喜ばれることは間違いないと思います。ただ、それがやることによって、そしたら1年でいいのか、どれだけの頻度で、どういうような部分について利用をするのか、何でもかんでもやる、タクシーで助成するとなると、私は莫大な経費っていうか、そういうものもかかってくると思うんですよね。それで、今、既存にやってる、そういう事業の中から、今の新たな交通体系システムの中で、デマンド交通というものを、今の町内の5路線のある部分の中で進めていくことによってですね、実は予約制とか、そういう部分がありますけども、今の停留所に行かなくても自宅まで迎えに行って、自分の蘭越までとか、そういうものはできるということですから、私はここの今の実証制度の中をさらに今後進めていく中で、今の免許返納者だけじゃなく、交通弱者の方々のための制度としては一つ有効な手段ではないかなっていうふうには考えております。その5路線っていうふうにやるというふうになると、それぞれの車もいるだろうし、それが毎日できるのか、今までどおり、週何回で方面別に行くのか、そんなようなこともいろいろ検討した中で進めていかなければならないものですから、今、議員がおっしゃった全ての方に対して有効な本当の手段なのかっていうのは、それは完全ではないというふうには考えております。ただ、議員がおっしゃった、そのタクシー券を返納の部分の中での一つの方法としては理解ができますが、それを全てやるというふうになると、その返納者だけで良いのか、そういう弱者対策として、そういうものが行っていってほしいという、そういうこともきっと出てくるんではないかと思いますので、このへんのところはやっぱりかなり検討した部分の中で進めていかなければならないのではないかなというふうには思っております。ですから、あの町がいろんな支援策をとることっていうのは、これは必要な部分がありますけれども、いろんな、先ほど言った、私は民間の何か力を部分の中でそういう特典があって、そんなのが何かできるのかなっていうふうにちょっと思ったんですが、今、議員からお話を伺った中ではそうではなさそうな部分がありましたので、やはり蘭越町の交通弱者対策というものを全体的な部分から見ながら、これはやはり検討しないと、一つの部分だけを重点的にやったとしても、いろんな中でですね、また拡大、拡大とか、そういうような対策を講じてこなければならない部分も考えられますので、このへんについては、もう少し内部で検討しながら進めたいなというふうに考えているところです。以上です。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。確かにいろいろあるかと思いますけれども、今、町長言われたように、先ほど、何回も繰り返すんですけど、全体的にやってる事業じゃなくて、この特化した、この免許返納に対しての特化した支援策はどうかということで言っております。それで、それがずっとやって、ずっとやるんじゃなくて、一時のみ、ただこれやったら一時、1年なら1年でもいいし、その時だけでもいいという。そういうときの一つの区別をして、支援策としてやるべきというようなことで御理解いただきたいというふうに思っております。それと次に、交通安全、すいません。支援装置についてちょっとお伺いしたいんですけど、先ほどの部分で新車への乗り換えとか、町長が言われたように、その国の、今までその国で、その部分のサポート車として補助されてたということがありまして、それがなくなった令和3年ということでなくなってから、町村独自で、各自でそれらの補助制度をされているっていうことだということはわかっております。その中で、そのなかなか、先ほども言った高齢者っていうのは、なかなか所得もないということで、新車の切り替えとかなかなかできないと。今の新しい車は全部それらの装置がついているからあるんですけれども、やはりその高齢者とか、今、使ってる方の、なかなか新車への切り替えできないという部分あれば、やっぱりその現状のその装置の付いてない車に乗って動かなきゃならないという状況であります。その人によっては、そういう安全装置を付けてなんとか心の安らぎというか、そういうものも持ちたい方もおられると思うんですよね。それで、やはりそういう方もおられるということもありますので、やっぱりそういう装置について、補助制度っていうかね、つけて、確かに使わないかもしれない先ほど言ったようにだんだん減ってきているということも言われておりましたけれども、やはり中にはつけたいという方もおられるっていう、わからないんですけれども、そういう方もおられるかもしれない。この部分の装置の補助制度についての部分で、こういう制度を実施する、また高齢者とかそういうところにアンケートをとってみて、なければやらない。何て言うのかな。必要なければという、一つのアンケートをとってやる方法もあるのかなというふうに思います。それで、本当に、先ほどその支援策と同じなんですけど、やっぱりここ先ほど言ったように、うちは広いという、面積広いということで分散されている、やはり車がどうしても必要になってくるという環境であるので、できればそういう新車買えない、またはそういう中古っていうか、車に乗って安全装置を付けていけば何とか完全には事故はなくすることは難しいんですけど、一部でもそういう効果があるということが考えられますので、やはりそういうところも検討すべきって、やらないのではなくて、検討されて実施してはというふうに思うんであります。もう一度、町長の御答弁いただきたいと思います。
答弁 町長 金秀行
議員の御質問にお答えします。最初に答弁を申し上げた部分ですが、実は、やはりそれを付けてもですね、付けて支援しても、その部分をきちっと理解をして、そしてこういうときにこうなんだっていう部分を、わかった部分の中で運転しないと、やっぱりそれは事故に繋がっていく一つの要因だっていうふうに考えております。先進的な技術っていうのは、安全運転を支援するっていうことだけども、それをきちっとわかってなければ、それは事故を完全に防ぐものではないっていうふうにも思っております。ですから、答弁申し上げた中では、高齢者の運転技術の講話とかですね、研修っていうのがありますので、そういう中で、まずこういうことがありますよというニーズを把握するとともに、高齢者の皆さんにとって不安を解消できる、これが不安を解消できるものなのか、やっぱりそこをきちっと認識した部分の中で、私は町としての支援策を講じていきたいっていうことで答弁を申し上げたところでございます。ですから、やはりソフト面というか、そういうものをきちっと今の高齢者の方々にも認識してもらいながら、これをつけたからって絶対安全ではないし、きちっとこういう対応を必要だと、これは非常にいいもんだというような声とかですね、そういうものがニーズがあったらこれは検討していきたいっていうふうに答弁を申し上げたところでございますので、そのへんのところは、まずは高齢者の方々のいろんな御意見とか、研修会ありますから、そういう中で話を進めながら対策について講じてまいりたいというふうに感じておりますから御理解願いたいと思います。以上です。
議員の質問 3番 淀谷融
ありがとうございます。先ほど言いました高齢者交通安全支援ということで、町長が言われた高齢者の安全講習会とか、そういう部分で、先ほどあった運転経歴免許証明書を交付していただければこういう事業があるとか、そういうところのPRというか、周知も徹底していただきたいと思います。また、先ほど町長も言われました、この安全装置のその重要性、何て言うのかな。確認についても、こういう制度もあるんだけども、それがあってっていう、そういうことも説明していっていただければなというふうに思っております。どちらにしても、やはり交通安全というか、高齢者の交通安全、大変多くなって、気をつけていただかなければならないということもありますので、今後もですね、高齢者向けとかパンフレットとかいろんな部分で高齢者の交通安全運動についてですね、PRしていただきたいと思います。
答弁 町長 金秀行
議員の御質問にお答えします。議員おっしゃっていただいたとおり、今回の質問の中で十分、議員のおっしゃってる部分とか、そういう部分は私も理解をする部分もございます。やはり、1人でも交通事故のない安全なまちをつくるっていうのは誰しも願いですし、そのために町民の皆さんの御協力をいただきながら、黄色い旗の波も6期60日とか、そういう部分の中で地道に活動しながら、交通安全に努めようという部分の中で各種やっております。ですから、今やってる部分と今日、議員からいただいた御意見の中で、今後とも交通安全に対する啓発活動っていう、そういうものも十分大事だなっていうふうに感じておりますので、そのへんのところは担当課のほうとも十分協議をしながらですね、また今、それ以上に何かできるものとかソフト面も含めながら、住民に啓発活動を行える、そんなようなことも行ってですね、交通事故のない安全なまちづくり、そういうものに努めていければというふうに考えておりますので御理解を願います。以上です。