外国人の方の労働と暮らし、交流について

答弁　企画課長 樋爪旬

おはようございます。私からは、田畑議員からの御質問の「外国人の方の労働と暮らし交流について」、１点目から11点目まで一括で御答弁申し上げます。まず、１点目の外国人登録の状況でございますが、令和４年12月末現在で21か国245人の外国人登録があり、男性183名、女性62名となっており、年齢構成ではゼロ歳から18歳以下が10人、19歳から60歳が215人、61歳以上が20人となっております。また、健康保険の加入状況でございますが、把握できるのは国民健康保険となりますが、令和４年４月１日現在で89人の方が加入しております。一方、10年前となる平成25年の状況を見ますと、83人の外国人登録があり、男性が47名、女性は36名、年齢構成ではゼロ歳から18歳以下が２人、19歳から60歳が64人、61歳以上が17人となっておりました。国民健康保険の加入状況については、30人の方が加入していた状況となっております。現在と10年前を比較しますと、外国人登録者数は156人の増、国民健康保険の加入者では59人の増となっておりまして、インドなどから軽種馬業等の働き手として入国されている方の増加が著しいものと捉えております。なお、通訳者等の状況につきましては、職業とされている方や多言語を話せる方などは町内にも相当数いるものと考えられますが、把握はしておりません。次に、２点目の「町の行政情報は外国人労働者と家族にどのように知らされているか」についてですが、窓口に来られる外国人の対応につきましては、現在日本語を話せる方が一緒に来庁されることがほとんどですが、まれに外国人だけで来庁されることもあり、会話が困難となる場合については英語で話せる職員が同席するなどして対応しているところで、様々な国籍の方が増えていることから、新年度予算において多言語に対応した翻訳機導入に係る経費を計上しております。町全体の情報発信としては、町のホームページにおいて英語、中国語、ヒンディー語など11の言語に対応しております。利用の多い案内文書などは、多言語で表記することについて現在検討を進めているところです。また、外国人労働者の方が就業中の事故により経済的に困窮した場合については、就労先の事業所から相談があるものと思われますが、労働者災害補償保険が適用される場合は各種給付が受けられるものと考えております。なお、当該給付に係る制度周知につきましては、厚生労働省のホームページにおきまして英語や中国語など13か国語に対応したガイドブックにより周知が図られているところであり、また法務省出入国在留管理庁のホームページでは、外国人生活支援ポータルサイトにて外国人の方向けに生活をする上で必要な様々な手続等について周知が図られているところでございます。民生委員児童委員の研修については、北海道民生委員児童委員連盟の主催により毎年各種の研修が行われており、当町の民生委員児童委員につきましても参加しているところでございますが、外国人労働者に特化した研修は今までなかったものと思います。また、当該連盟主催の研修会のほかに、年６回開催しております新ひだか町民生委員児童委員協議会において、その時々に応じたテーマにより社会福祉協議会など関係機関から講師を招き、独自の研修も行っているところです。次に、３点目の「保健福祉にかかる情報はどのように伝えられているか」についてですが、まず初めに医療機関受診について、民間の医療機関がどのように対応されているか把握しておりませんので、町立病院の対応につきまして御答弁いたしますが、現在２つの町立病院では院内表示やホームページによる受診案内においては外国語を用いていないのが実情です。病院を受診される外国人の方は日本語を理解できる方が付添いで受診するケースが多い状況であり、付添人がおらず日本語の理解に苦慮する方につきましては語学に堪能な職員が対応しております。また、各種健診についてですが、通常の保健事業に係る不特定多数を対象とする周知については特段複数の言語を用いた媒体は使用しておりませんが、例えば母子手帳の交付や健診後の保健指導など窓口や訪問で個別対応する場面においては翻訳機を活用し、より詳細なコミュニケーションが図られるよう努めております。しかしながら、現在の対応は外国人の方の関係者や職員個人の語学力に頼らざるを得ない状況となっており、保健指導等の場面では対象者個人の生活背景や養育環境などを踏まえながら、個々に即した保健指導に心がけておりますが、生活習慣や文化が異なる外国人の方に対し専門用語などを用いる対応については、全てを確実に理解されていないと思われることから、今後においても外国人対応の様々な場面で丁寧に対応してまいりたいと考えております。次に、４点目の家庭教育、学校教育に関わる日本語教育支援及びその他の支援についてですが、外国人がその保護する子を公立学校へ就学させることを希望した場合には、国からの指針に基づき基本的には受け入れる方針で、学校、保護者との対話などを行い状況を把握、理解した上で決定しております。現在新ひだか町内の小中学校には４か国の外国籍児童が３つの小学校に４名在籍しております。日本語での日常会話が十分にできない児童、日常会話に支障はないものの学年相当の学習、言語能力が不足している児童など、一人一人の状況が異なる状況ではありますが、保護者との事前協議を踏まえて、通常クラスの中で翻訳機の使用や他の教員等のサポート等指導体制の工夫を図りながら、できる限り日本語指導及び学習支援等に努めているところであります。具体的には、翻訳機やタブレットを使用した会話等の支援、初期の日本語学習として、まずは生活に必要なトイレ、痛いなどの言葉を学ぶサバイバル日本語と呼ばれる内容の学習、日本語基礎として語彙を増やしたり、平仮名や漢字などの文字を習得したりする学習に対する支援を行っております。その後、まとまった内容を聞いたり話したりする力、目的を持って話合いをする力や議論する力、文章を読み取ったりする力などに焦点を当てた技能別日本語の学習を行い、初期の日本語学習をある程度終えましたら、続いて教科の学習につながる日本語として教科の学習内容を理解することと日本語を学ぶことを組み合わせた日本語と教科の統合学習、さらには教科の補習を学習指導員などの人材を活用して個別の日本語能力の状況に応じて支援しております。なお、国において外国人児童生徒に対する支援として日本語指導を行う教員の加配措置を実施しており、基準は対象児童生徒数が４名以上かつ２か国語以上の対応を要する学校とされており、現時点で当町では国の加配措置の対象となっている学校はありませんが、北海道の退職教員等外部人材活用事業において、日本語指導が必要な児童生徒への支援として日本語指導講師の配置が令和５年度から新たに実施されることになり、当町でも２校が申請をしているところであります。また、放課後児童クラブ等の利用の現状とサポート体制についてですが、現在放課後児童クラブの利用者に外国人の児童は登録されておりませんが、放課後児童クラブは学校との連携ができておりますので、外国人の児童の支援が必要である場合は学校や保護者と協議し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、５点目の外国人のアイデンティティーへの理解と対応についてですが、生まれ育った国、地域が異なれば言葉や生活習慣も異なりますので、宗教や食事などのルールの認識が同じではない人々が共に居心地よく暮らすには、相手と文化的背景の違いを理解、尊重した上でこちら側の考え方も理解してもらう必要があると考えております。そこで、特に学校給食について文部科学省の手引によると、外国人児童生徒等の受入れに当たりましては、その多様性を尊重するとともに、保護者等との対話を通してその理解を深めることが大切であると示されており、中でも食習慣や儀礼行為などの宗教的な背景の違いは学校生活で配慮すべき事項であると示されており、学校の実情に応じた適切な配慮が行われることが大切であると考えております。例えばイスラム教圏の子どもの場合、宗教的な理由から給食で使用している食品の中にも口にしてはいけないものが多く含まれております。しかしながら、給食については現在アレルギーなどにより代替食対応しているものは飲用の牛乳のみで、それ以外はセンター方式の中、様々な制約等もあることから、個別対応ができていない状況にあります。現状アレルギーなどで食べられないものが含まれていないかは毎月の献立に表示している使用食材と調味料、またこれらに含まれるアレルギー物質を保護者が見て判断し、学校と相談して弁当を持参するなどの対応をしています。学校給食の別メニューでの提供につきましては、調理時間や食材の仕入れ、調理器具、労働力などの様々な課題があり難しいと考えていますが、食物アレルギーや宗教上食べられないものがないかについては保護者との面接等により正確な情報を把握するとともに、学校と給食センターが連携しながら対応してまいりたいと考えております。次に、６点目の文化、体育施設等の周知方法、利用状況についてですが、まず博物館及びアイヌ民俗資料館については年間に数名外国人の来館がありますが、統計としての記録はないため、はっきりとした利用者数は申し上げられません。現在博物館、関係施設において多言語対応による展示や広報活動は行っておりませんが、今後資料キャプションの多言語化等対応について検討してまいります。図書館につきましても年間数名の来館がありますが、こちらも統計としての記録はなく、ニーズについても確認できておりません。外国語表記の書籍は、本館、分館合わせて一般向けを328冊、幼児、児童向け絵本を139冊、計467冊所蔵しており、全所蔵資料の約0.5％で、そのほとんどが英語表記の資料となっております。今後は公共図書館に求められる多文化サービスについて、情報の収集から取組を進めたいと考えております。公民館や体育館などの社会教育施設については、利用に係る外国人向けの周知や外国語表記などはしておりませんが、これまで受付窓口に外国人をお世話する方が一緒に来られてサークル案内などの相談を行ったことや、静内温水プールでは英語で注意事項をまとめたものを窓口に配置して対応している実績はございます。また、外国人を雇用されている事業所から日本文化の研修を行いたいとの御相談を受け、生涯学習人材バンクを活用して講師の紹介を行ったケースもございます。今後も外国人に関する交流や研修を行う事業所、団体が安心して施設を利用できるよう対応してまいります。ライディングヒルズ静内につきましては、外国人の交流を目的に施設を利用していただいた実績はございませんが、一般の利用では外国人の方も他の利用者と同じように来場いただいておりまして、今後も他の社会教育施設同様に対応してまいります。次に、７点目の外国人労働者の世話人や協力支援者のリストアップなどの組織化についてですが、現在町内にはインドやその周辺国、東南アジアをはじめ多様な国や地域から外国人の方が住民登録されており、様々な業種で雇用されておりますが、基本的には雇用している方が就労や生活面でのサポートをされているものと認識しております。現時点では雇用主や関係者などから支援者等のリストアップなどの組織化を求める声は聞いておりませんが、今後町として関係する方々にいろいろお話を聞く考えでおりますので、その中でニーズ把握をしたいと考えております。次に、８点目の外国人との文化交流や祭りなどの手だてを考える必要があるのではないかについてですが、当町には様々な国籍の外国人が暮らしていることから、外国人の方々と文化交流し、様々な国の文化を知ることができれば、それは町民、特に子どもたちにとってはすばらしいことであると考えておりますし、外国人の方々にとってもこちらで生活する上で生きがいとなり、日本の文化等についてもさらに知っていただくよい機会になるものと考えておりますので、ほかのニーズ調査と併せて把握した上で検討してまいります。次に、９点目の「外国人労働災害の対策についての経過と現状、その取組みについて」でございますが、外国人労働者に限らず、労働災害の防止については国において様々な施策を行っており、日高管内では浦河労働基準監督署がその役割を担っているところです。国では毎年６月を外国人労働者問題啓発月間として外国人を雇用する際のルール等を啓発しているほか、令和４年３月には外国人労働者安全衛生管理の手引を発行し、外国人労働者の安全衛生活動に取り組んでおります。また、近年日高管内では主に軽種馬育成牧場等において外国人労働者が増加しており、労働問題や事故発生の懸念も高まりつつあることから、浦河労働基準監督署では令和４年４月より外国人労働者相談コーナーを開設し、ヒンディー語及び英語での労働相談に対応しているとともに、昨年11月には主に雇用主を対象にした畜産業労働災害防止対策等説明会を開催し、その中で外国人労働者の労働災害防止の留意点について専門家を招き講演を行うなど、外国人労働者災害の防止に取り組んでおります。さらに、北海道においては北海道外国人相談センターを開設し、外国人に関わる様々な相談に対応しており、令和４年12月には当センター主催の外国人向け「労働基準法」の基礎知識に関するセミナーが浦河町で開催されたところです。町では、このような国や北海道の取組を広報等で周知、啓発するなど、関係機関、団体等と連携し、外国人労働者の労働災害防止に努めているところでございます。次に、10点目の外国人の方への防災や避難情報伝達についてはどのように考えているのかについて、また外国人の方には避難訓練の意義そのものの重要性が認知されていないかもしれない。また、保存食でハラール認証等、国、北海道の支援策等の要望や交渉をされているのか。外国人対象の避難研修を行う考えはないかについてでございますが、現在町の行っている災害時の情報伝達方法は、防災行政無線をはじめ各種ＳＮＳなどによる情報発信や避難路を示す看板の設置などを行っているところでありまして、全て日本語であり、外国語での情報発信は行っておりません。また、ハラール認証など保存食の国、北海道への支援要望状況でございますが、ハラール認証の保存食について国や北海道への支援要望や支援交渉は現時点では行っておりませんが、当町での災害用備蓄品には、アルファ米の五目、ドライカレー、白がゆになりますが、約１万1,000食の備蓄のうち約半数の5,500食ほどハラール認証表示がある保存食を備蓄しています。外国人の方々への避難訓練を通しての防災意識の認知方法につきましては、これまでも自主防災組織や地域自治会での避難訓練や各種団体のサークル活動時などの場面で防災講話などを通して防災意識の高揚を図ってきているところですが、そのような地域活動などの場に外国人の方々が参加している場面を見かけたことはございませんでした。多種多様な言語、生活文化の違いがある中で、地域活動への参加や防災意識の向上について、手探り状態ではありますが、いろいろな場面でお話を聞きながら着実に改善を図ってまいりたいと考えております。次に、11点目の地域と外国人労働者とその家族との交流事業は満足のいく状況であるかについては、これまで町として外国人労働者とその家族に特化したような交流事業は実施しておりません。前段で説明しましたとおり、当町の外国人登録者数は急激に増加しており、これに伴い各部署における相談等の対応も増えておりますことから、町としましても今年度から対応策について検討する取組を始めたところであります。その検討の中で、まず一番に言葉の壁があることから、翻訳機導入に係る経費を新年度予算に計上させていただいたところであり、その後外国人の方々や雇用主などからお話を伺い、何に困って、何を求めているのかについてニーズ調査を行い、町として取り組むべきことを検討し、できるところから取組を順次実施していく考えでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

プロジェクトチームの関係の御質問でございます。このプロジェクトチーム、保健福祉部内に設置をしておりまして、生活環境課が所管ということではありませんけれども、私もメンバーに入っていますので、私のほうから御答弁させていただきます。立ち上げの経緯ですけれども、昨年秋頃でしょうか、保健福祉部の職員と理事者とで業務について懇談させていただく場面というのがありました。この中で増加傾向にあります外国人の窓口での対応ですとか、コミュニケーションにすごく苦労しているという話がございました。令和４年度を見ますと、先ほど外国人は245名ほど今いらっしゃるということでしたが、令和４年度だけで80名ほど増えてきているということで、コロナ禍で一時少し横ばいだったのですが、今年度入りましてすごく急増しているということで、窓口に来られる外国人もすごく多くなっているという状況もあってのお話かなと思っております。そこで、生活環境課ですとか福祉課、健康推進課のある保健センターですとか町立病院、保健福祉部多くの窓口を抱えてございますので、部として外国人対応について課題とか対応を少し協議してみようかということで、保健師、保健福祉部長、それから私を含めて９名のメンバーでＰＴを設置させていただきました。当然外国人の得意な職員に入っていただいたりとか保健師さん、社会福祉士など専門職の方にも入っていただいて、広く協議を行っております。このＰＴについては11月頃から協議を実は始めておりまして、月に２回程度業務時間終わってから、夜になりますけれども、時間外に集まって協議を重ねてきました。協議をする中で、当初窓口での対応をどうしようかというところから始まったのですけれども、もう少し広い視点、外国人の方が暮らしやすい、そして行政として何かできることないのかと、そういう視点も必要なのでないかということが出てきまして、住みやすい、暮らしやすい地域に必要なこと何だろうというところで協議を進めまして、年が明けて１月下旬ぐらいだったかと思いますが、理事者、町議のメンバーの皆さんにもＰＴでの対応の提案をさせていただいて、すぐに手をつけていけるところからは順次行っていこうということでなっております。実際提案事項としましては、壇上の答弁でもありましたが、翻訳機の導入ということで、これは後ほど新年度予算に出てきますけれども、予算案として計上させていただいております。それから、窓口としては言語、多言語化です。申請書でしたり案内の文書、こういうものを多言語にしていくべきでないかと。特に英語ですとか先ほど言いましたヒンディー語、約半数がインドの方ですので、ヒンディー語もあったらいいのではないかという提案などさせていただいております。それから、暮らしやすく生活していくためには、議員もおっしゃっていましたが、お互いに文化を相互理解する場面があるといいのでないかとか、雇用されている企業主さんとつながりも行政として持てればいいかなということで提案をさせていただいております。あくまで今お話ししたのは提案でございますので、壇上でも申し上げていましたが、今後ニーズというものはもう一度しっかりつかんでいかないと駄目なのだろうなと思っております。困り感が本当にあるのかないのかというところから含めてきちっとニーズを把握していかないと、政策もぶれていってしまうのかなと思います。ただ、窓口に来られる方が増えているのは現実でございますので、こういう部分は順次対応していきたいと考えております。ＰＴとしても今後この取組状況を全庁的に展開していきたいと思っていますし、進捗等につきましてはＰＴの中でも引き続き評価しながら進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

やり方ということで、まず基本的な前提として行政が、日本人に限らないのですけれども、宗教、信仰などについてこちらから積極的にお聞きするとか確認するということはないと考えております。当町には様々な国籍、21か国というところで居住していらっしゃいますので、外国人、それから宗教といった一くくりでは考えられないとも考えています。同じ宗教であったとしても国や地域によって違いがあるということで、例えばハラールのイスラム教でしてはいけないことというのも、それも温度差が地域、国によってあるようでございますし、またインドはイスラム教とヒンドゥー教、さらに仏教とかという様々な宗教もありまして、考え方もかなり異なるようでございます。行政サービスを提供するに当たっては、特に配慮が必要な部分、食事ですとか儀礼行為など、そういったものがあれば、壇上からも御説明させていただいたとおり、各部署において個別にお話を聞きながら対応させていただいているというところでございます。基本的には日本に来られるということは、文化の違い、食事の違い、様々な部分があると理解されてこちらに入ってこられるというところで、行政が全ての外国人に合わせていくという考えではないということではありますが、何か困ったことがあるのではないかというところで今後お話を聞かせていただく中で把握していきたいと考えております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

生活保護については、基本的には永住権がある方については当然日本人と同じく内容を聞いて対応することはできるのですけれども、永住権がないと対応できないような形になっております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

壇上でも答弁したように、職場のほうで例えば労働者災害補償保険ですとか、そういうものに加入していれば当然そちらのほうを利用してもらうことになりますが、病気、けが等で就労ができなくなったという場合については、日高管内でも実は、我が町ではないのですけれども、実例として１件ありまして、そのときの対応としてその方の国、母国の大使館のほうに行って相談してもらうというふうなやり取りになっていたようです。その方については、その結果国のほうに帰るようなことになったとは聞いておりますが、そのような対応になると思っております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

保健・福祉・医療という広く捉えた中で私のほうから御答弁させていただきますけれども、今健康推進課の現状なんか申し上げますと、答弁させていただいたとおり、多くは外国人の方が直接窓口に来られたりする場合、またその反面、雇用主の方と一緒に窓口に来られて手続、申請をされる場合が多いという形になってございます。翻訳機導入しながら私たち丁寧な対応に心がけて、何かほかに心配な点はございませんかというところもお聞きしながら対応させていただいていますけれども、答弁でも申し上げましたが、異国の方ですので、日本の習慣の相違に困惑されているとか、細かなニュアンスが伝わらないとか、そういった点もございます。ですので、雇用主の方が来た際にはそういった方にもいろいろ聞いたりしながら対応しているところでございますので、当面こういった翻訳機などを導入する、また併せて窓口で丁寧な対応をしながら困り事があれば対応していくという取扱い、対応で行っていきたいと考えています。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

お答えさせていただきます。ここ10年で本当に外国人労働者、児童生徒も増えている状況にある中で、当町も４名ということで、４名とも多国籍、違う国かなということで、そういった方が一時的なのか定住なのか、様々な目的あるとは思うのですけれども、今後の将来見据えますと、多文化の行政社会というのはそういう意識を持っていかなくてはならない時代に入って、教育のほうでも多文化教育というような実践がもう求められてくるような時代に入っていると思っております。そういった中で、「学習指導要領」の中の基本理念の中でもあらゆる他者を価値ある存在として尊重しというようなくだりも入っておりますので、ますますそういった時代に入っているのかなと思っております。ただ、外国人の受入れにあっては、違った文化に触れる非常に貴重な経験になると思っておりますが、一方では教員の人的措置というのも、先ほど壇上でも４名かつ２か国語以上ということで、そういう中での加配措置となっておりますので、なかなか人的措置がない中で、母国とのカリキュラムも大分違うという中で、なかなかこれは容易なことではないのですけれども、何とか先生方もタブレットのグーグルアプリというのですか、そういうのを使ったり、翻訳機なども使いながら、日本語の指導、学習の支援など、先ほど壇上で答弁した内容のそういうような支援をできる限り行っている現状にあります。学校教育という枠の中になりますけれども、できる限りの支援をこういった形で続けていくことによって、児童生徒が徐々にですが、日本語が身について、日本語の子どもたちとの交流もスムーズになってきますし、また日本の教育と文化の理解も深まっていくと思っております。将来的に母国に帰ってしまうのか、また帰らないで定住をされるのか、そこら辺は分かりませんけれども、このようにできる限りの支援が外国人児童生徒の気持ちに届いて将来的に母国との交流の促進だとか友好関係が発展していく、そういうようなかけ橋につながっていくのかなと考えているところでございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

実は外国人の児童生徒、就学希望あった場合には、まず現状をしっかりと把握するということが重要になってきますので、できれば通訳者がいればいいのですけれども、これまでの経験でいくと職場からの通訳者の支援をいただきながら事前に状況をしっかりと把握して対応していくとしております。今田畑議員おっしゃられた確認表なのですが、現状では確認できておりませんので、すみません、御理解ください。

答弁　管理課主幹 寺田巧（管理課主幹は2023年3月まで）

退職教員等外部人材活用事業についてですが、田畑議員がおっしゃる学校の先生が日本のほうから外国に行って、日本語学校だとかに通っている先生を活用するというような趣旨だったかと思いますが、北海道で行う事業についてはそういうことではなくて、外国で日本語を教えた経験があるとか、そういうことではなくて、一般の教諭でも退職人材活用の外部人材事業というのをできるということになっています。それを北海道のほうに申請しまして、認定されれば各小学校のほうに出向いて外国語指導が必要な児童生徒に対して日本語を指導できるというような事業となっております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

確かに海外に、日本人学校ですか、そちらのほうに赴任する教員相当数日本にいて、当町にも現職教員にも実は２名いるということで、退職教員にももちろんいらっしゃると聞いております。ただ、現職教員でいうとロンドンとバーレーンという国に行った経験ということで、今４名いる外国人児童生徒は実はロンドン、バーレーンではないということで、そこはマッチしないとなかなか難しいところもありますし、退職教員、どの程度日本語学校でそういう経験があった教員がいるのかという把握まで、詳細まで知っておりませんので、各町外国人も増えている中で、他町との情報交流とかも図る必要もあるのかなと考えておりますけれども、退職教員のほうは今後の検討課題ということで御理解ください。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

社会教育活動、いわゆる生涯学習事業といたしまして様々な体験活動というのは生涯学習の要となる事業でございます。これまでも海外の方が、永住の方ではなかったのですけれども、自分の持っている韓国語という技術を使って皆様に教えることはできないだろうかということをきっかけに、今その講師になった方はいらっしゃいませんけれども、引き続きそのままサークル化として町民の方が進めているという実態もございます。また、料理を教えてもらえませんかというこちらからの投げかけに対してしていただいた海外の料理の講座というのも行ったことがございます。いずれにしても、こちらの方たちは一定期間いてすぐ転居されたということで長くは続かなかったのではありますけれども、今後多くの方に様々な多文化の学習を進めるということはとても大切になってまいりますので、いろいろ関係機関と協力しながら進めてまいりたいと思います。

答弁　企画課長 樋爪旬

通訳、支援していただけるような方を登録してはというようなところで、議員のおっしゃるとおり、窓口に外国人の方に支援の方がついてこられて通訳をしていただけるということは町としても非常にありがたいとは考えております。ただ、外国人の付添いで窓口に来られる方というのは、その労働者の事業所の方ですとか外国人労働者をサポートすることをなりわいとされている、つまりお仕事として付き添われている方が多いというお話も聞いております。また、通訳を依頼するとしても、その内容によってはかなり個人的なものも扱うということもありまして、外国人の方にとってそれが本人が知られたくないというような情報もあるかと思いますので、そこは慎重になるべきところなのかなと考えております。現在のところそういった対応については個々で、これまでも御説明させていただいたとおり個別に対応させていただいてきていっているところと、それから必要によっては連絡先を事業所だったり連絡をやり取りしてくれる付添人の方だったりとかというところで対応しているところでございますので、今後翻訳機も導入する中で改めてそういった登録制度が必要かというと、あまり必要性はないのかなとは考えておりますが、今後検討に努めていきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

外国人の方が一般利用としてこれまでも御利用いただいている中で、外国人来られる場合ほとんどが通訳される方、もしくは御本人が翻訳機を持ってこられる方ということで伺っております。そして、とても上手な方ということで今お話しですけれども、そういった場合の方は対応したことがこれまで実績としてございません。ほとんどが観光で一緒にいらした方、もしくは町内にお住まいだけれども、遠くから家族が来て一緒に来られるという体験乗馬的な扱いになっておりまして、そういった場合、当町これまでも職員のほうの身ぶり手ぶりでお話しさせてもらったり、あるいはこちらでスマートフォンを利用した翻訳をさせていただいたり、今うれしいことに１名アジア系の語学を使う職員がおりますので、そういった対応は今後できるのかなと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今具体的に蓬莱山まつりですとか夏まつりということがスケジュールも含めてということで出ていましたので、私のほうから御答弁させていただきますけれども、まずこの祭りについては実行委員会でやっているということで、町内の有志の方ですとか町内の様々な団体によって構成されておりますので、その実行委員会の中で決定していくということになりますが、事務局を預かっている町としましては、当然外国人の方も含めて町内外の多くの方に参加して楽しんでいただくと、それから自ら祭りをつくり上げていく段階から参加していただき、当事者意識を持っていただくということが非常に大事かなと今思っていまして、外国人の方が我々もそういう形で祭りに参画していきたいということであればもちろん大歓迎でございますし、例えば夏まつりに関しましては、田畑議員も所属されている御幸通り、ここがメインストリート、メイン会場になりますから、例えばそういった通り会から外国人も楽しめるようなアイデアをやりたいのだということであれば、これは当然その実行委員会の中でももちろんいい企画になっていくのかと思いますし、実際外国人の方はその祭りにどういう形で参加されたいのかというところが今時点ではよく分かりませんけれども、そういった中で実行委員会の中でも十分外国人の方も楽しめるような企画というのも念頭に置きながら事務局としては進めていきたいなと考えてございます。スケジュール的にはまだ実行委員会はこれからですので、十分間に合うかと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、浦河労働基準監督署で行っている畜産労働災害防止対策説明会について、その概要ということなので、私のほうから説明をいたしたいと思います。この説明会につきましては、監督署のほうで毎年管内の各町を持ち回るような形で開催をされているようです。新型コロナウイルス感染症もあって一時中断をしていた時期もあったようですけれども、直近では昨年の11月17日と24日の２回にわたって開催をされ、主に対象となっているのは牧場の関係者です。牧場の労務管理をされている方ですとか雇用主の方が多く参加をされたと伺っています。内容につきましては、これ自体外国人に特化した講習会ではないのですけれども、全体として労働条件に関するルールについてですとか畜産業における労働災害の発生状況、あるいは労働災害の防止、こういったものについて講演をしているということなのですが、昨年やった講演会の中で、管内の特徴として軽種馬業界での労働災害が多いということもあるようなので、外国人労働者の労働災害事故の防止の留意点ということで、これについては東京から専門家を招いてやったようなのですけれども、こういったこともメニューの一つとして講演会をされたと伺っています。町で防止の説明会のほう、誠に申し訳ありませんが、参加をしていなかったのですけれども、これ以外にもいろいろな、壇上答弁もしましたが、外国人労働者に対する普及啓発の関係なんかについては広報で啓発をしたり、こういった関係機関と連携をしながら取り組んでいるというところにございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今町が外国人の労働問題に関して関わりを強めるかどうかというのは具体的には持ち合わせてございませんけれども、今圧倒的に国のほうでいろいろな情報を持って、あるいは制度なんかも国のその中で動いている部分ありますので、そういったところと連携を強めていく必要があるかなと、そういう中で勉強しながら必要に応じて対応していくことになるかなと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

農業関係の労働災害の部分ですので、私のほうから御答弁させていただきたいと思いますが、先ほどまちづくり推進課長のほうから御説明のあった説明会については、農政課としては会議に参加はしていないところなのですが、軽種馬関係の労働災害が多いということで、浦河労働基準監督署の指導で管内に軽種馬産業労働災害防止連絡協議会という組織が日高軽種馬協会が事務局となって設置されているところであります。ここの構成団体といたしましては、管内の町、ＪＡ、ＪＲＡなどが構成団体となっております。ここ数年は新型コロナウイルス感染症の関係で活動が停滞しているような状況でございますけれども、外国人労働者に限らず日本人も含めて農業関係の労働災害というのが非常に多くなってきておりますので、今後我々としてもここの協議会を通していろいろな働きかけをしていかなければならないのかなと考えているところでございます。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

軽種馬関係の労働災害防止については、先ほど課長から答弁したとおり協議会を通じて取り組んでいくというところと、あと先ほど建設関係のお話があったので、私のほうから御説明いたしますけれども、建設関係の労働災害防止については協会のほうが主体となって進めております。今田畑議員もおっしゃられたとおり、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の関係で開催は見送っていたのですけれども、新型コロナウイルス感染症前までは町の担当課とか、あと議員さんも建設協会から招かれて安全パトロールだとか、そういったところに参加していたと思います。そういったところで、労働災害の防止というのは専門的な知識も多く必要になりますから、そういったところは労働基準監督署の指示だとか、そういった講習会だとかをメインにして被害防止対策に取り組んでいきたいというところだと思います。町としてはそういった講習会だとか、そういった案内だとか周知を徹底を図りたいというような考えでいます。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

何回も繰り返しの答弁になるのですけれども、先ほど課長のほうから御答弁申し上げているとおり、協議会を通じて労働基準監督署だとか連携を図りながら、そういった取組、協力できるところも協力し合いながら取り組んでいきたいというところになります。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

繰り返しになりますけれども、今現在当町として個々に農業者のそういったニーズ調査だとか実態調査というものは行った経緯はございませんけれども、日高管内を通してこういう協議会がございますので、そこと連携を図りながら今後農作業の事故防止に対しての取組を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

避難訓練、それは非常に重要だと考えてございます。大きな災害が起きたときには公助の手がなかなか届かないというふうなものがございますので、まずは自助、その次に共助というふうなところで地域で補い合いながら避難していただくとか、そういうふうな対応が必要になりますので、そういった部分につきましては、これまでも言っていますけれども、かなり重要なことというふうな認識はございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

これまでいろんな地域のほうで避難訓練等行ってもらってございます。その中で外国人の方を入れないだとか排除するだとかというふうな、そういうことはないと思います。そこになぜ参加されないのか、参加できないのか、そういったものがもしあるのであれば、これまでもニーズ調査等を行うというふうなことで述べていますので、そういったものを使いながら、何が問題になっているのかというのを勉強させていただきながら、そういったものの改善図れるのであれば改善図って、そういった避難訓練等に参加していただきたいと考えてございますので、お時間いただきながらその辺の解決の方法を探っていきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

非常に幅広い、つかみどころのない御質問で何とお答えしたらいいかあれなのですけれども、冒頭から田畑議員が御認識、御心配しているとおり、今労働力不足という非常に大きな課題、これ当町だけの課題ではありませんが、これは今後ますます人口減少とともに深刻化してくるのだと思います。そういう上で、外国人労働力というものの活用という部分は間違いなく解決策の一つになってきますし、今後どの程度の依存度になるかは読めないところもありますけれども、確実に今後も拡大していくのだろうと。そういう意味からすると、町内事業者の皆様が必要な労働力として外国人の方を雇用していく上で各外国人の方々が住みやすい地域であるということは、これは重要な要素でございまして、そこに行政の役割というのは大いに大きいのだろうと思います。ただ、我々行政だけで全ての物事が解決できるのかというと、それは難しいのだろうと。一義的には雇用主であったり、そこの従業員、また御家族の皆様とのコミュニケーションの中で解決していただくこと、そこでどうしても解決できない困り事の中で行政がやるべきこと、やれること、そういうものを整理した中で、いろんな課題をクリアしていった先に、先ほどお祭りの話ですとか生涯学習の話ですとかありましたが、そういうものがどんどん育っていくのではないかと考えております。ただ、間違えて認識したら困ると思っているのは、外国人はこうだろう、例えばイスラム教徒の方はこうだろうという、そういう固定観念と申しますか、思い込みで行政を進めてはいけないのかなと思っておりまして、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、まずは今翻訳機というものを導入しながらお一人お一人の困り事に向き合っていきたいと。その先に行政のやれることがどんどん増えていって、結果として住みやすい地域ができていけば、今田畑議員おっしゃった経済にもつながっていくのかなと思ってございます。

答弁　町長 大野克之

外国人の方々に対する思いといいますか、そういうものだと思いますけれども、今までの質疑聞いていて、何よりも大切なのは外国から来ている方というのは心細い思いをしているのだろうと思うのです。その心細い思いをしているということを察しながら、我々地域に住む人間としてどう接するのがいいのか、そこを一番大事にすべきだろうと思います。その上で雇用されている方がすべきこと、あるいはそういう団体がやるべきこと、民間サイドでやるべきこと、町民が祭りの場でやるべきことなど、それぞれ幅広いやり方があるのだろうと。今我々行政の立場では、遅まきながら昨年から何が必要で何が求められているのだということをじっくり聞きながら、行政の立場としてできることをやっていこう、あるいは町の中でできるようなことがあればその仕組みをつくっていこうというようなことをやっている段階であります。いずれにしても、今田畑議員の質問の中で外国人労働者、この労働者という言葉が今世の中使われておりますけれども、遠い将来になるかもしれませんけれども、外国人労働者という、この労働者という意識、それがなくなるような地域になればいいなと思っているところでございまして、時間はかかるかもしれませんけれども、町としてできることはしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。