機能強化した町こども家庭センターと学校・保健室支援のあり方について

答弁　管理課長 中村英貴

田畑議員御質問の大きな１点目、「町こども家庭センターと学校・保健室支援のあり方について」御答弁申し上げます。まず、１点目のこどもの心の問題に対する対策はどのように取り組まれているのか、いじめ、不登校の現状はについてですが、はじめにいじめの現状について御説明いたしますと、文部科学省はいじめを当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義しております。文部科学省の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における全国のいじめの認知件数でございますが、令和５年度についてはまだ集計されておりませんので、直近の２年間の数字を申し上げますと、令和３年度は61万5,351件、令和４年度は68万1,948件となっており、増加傾向にあります。新ひだか町のいじめの認知件数でございますが、直近の２年間の数字では令和４年度は200件、令和５年度は361件となっており、全国のいじめの認知件数と同様、当町においても増加傾向にあります。この理由、要因につきましては、いじめにつながるささいな兆候や懸念などを見逃さず、積極的にいじめを認知し、解決するようにと文部科学省及び北海道教育委員会より指導が行われており、当町においても積極的にいじめを認知しているため件数が大きく増加したものと考えております。なお、これらを認知するに至ったいじめについては、その１件１件に対して各学校で設置しているいじめ対策組織において対応方針を決定し、被害児童生徒のケアや加害児童生徒への指導を行うほか、当該児童生徒の保護者へ指導方針の説明等を確実に行い、認知したいじめに対し迅速かつ継続的に対応し、全ての認知事案について解消を図っております。次に、不登校児童生徒数についてですが、文部科学省による不登校の定義は病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間30日以上学校に登校していない不登校児童生徒とされております。不登校児童生徒数は、平成30年度の文部科学省の調査において全国で16万4,528人でしたが、令和２年度には19万6,127人となり、コロナ禍の影響もあり急激に増加し、令和４年度には29万9,048人となっております。そこで、当町の過去３年間の不登校児童生徒数の推移でございますが、令和３年度では小中学校合わせて53人、令和４年度では80人となっております。令和５年度については63人となっており、令和４年度から令和５年度にかけて若干減少が見られましたが、全国同様当町小中学校の不登校児童数はここ数年で増加しております。こうした状況の中で、学校が児童生徒にとって安全かつ安心な場所となるようアンケート調査の実施によるいじめや不安要素の早期発見はもちろんのこと、心のサインを見落とさないよう日頃から児童生徒の学校生活全般の様子や心身の健康状態の観察に努めております。また、定期的に教育相談等を実施するなどして児童生徒に寄り添いながら問題を早期に発見して対応できる体制整備を進め、担任や担当教員が一人で問題を抱えるのではなく、学校を一つのチームとして組織的に問題に対応しております。不登校傾向や教室に入ることが難しい児童生徒に対しても、各学校において別室登校の体制整備も進めております。加えて、児童生徒及び保護者、教員に対し必要に応じ北海道教育委員会の派遣によるスクールカウンセラーや町の福祉や子育て支援部局など関係機関と連携し、児童生徒一人一人に寄り添った相談支援等を実施しており、不登校児童生徒に対しては教育支援センター「ステップ」を設置し、対応しているところでございます。次に、２点目のこどもと教師の心と体を守る仕組みについては学校、保健室の機能において課題はないかについてですが、まず子どもの心と体を守る取組については、先ほど答弁いたしましたとおり、各学校では担任だけではなく、学校全体が一つのチームとして組織的に子どもに関わり、不安や悩みなど心のサインを見落とさないよう日頃から児童生徒の様子を把握し、問題があれば早期に対応するよう努めているところであり、学校保健安全法施行規則第５条に定められております健康診断を毎年４月から６月にかけて行い、歯科を含む身体の健康状態の把握にも努めております。次に、教員の心と体を守る取組についてですが、教育委員会では教員の健康相談やストレスチェックを毎年実施しております。各学校では、タイムカードによる勤務時間の把握や校務のＤＸ化、業務内容の精選や簡略化等を行いながら働き方改革を進め、教員の心身の健康管理に努めているところです。また、保健室の機能についてですが、保健室を管理運営する養護教諭の職務は「学校教育法」において児童生徒等の養護をつかさどると定められ、保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営など学校現場での具体的な取組は多岐にわたり行われております。近年全国的にいじめ、貧困、虐待などに起因する心身の不調、感染症、アレルギー疾患、生活習慣や食生活の乱れ、薬物乱用、性に関する問題など複雑化、多様化する児童生徒の健康課題に対し、児童生徒等の健康管理や校内体制及び学校、家庭、地域の関係機関と連携した適切な対応が求められ、養護教諭の業務はより一層拡大しております。当町においても同様の課題を抱えているものと考えておりますが、こうした課題を全て養護教諭が背負うのではなく、学校で起こる問題に対しては学校全体で共有し、管理職、学級担任、生徒指導等の担当が役割を分担するなどして組織的に対応するようにしております。また、学校だけでは対応が困難な事案については、教育委員会をはじめ、多様な関係機関と連携し、問題の解決に向け取り組んでいるところでございます。次に、３点目の町こども家庭センターは教育委員会との機能連携をどのように考えられているのか、今後の考えを含めて伺うについてでございます。建部議員からも同様の一般質問がございましたので、健康推進課による答弁と重複いたしますが、教育委員会と保健福祉部門との連携はこれまでも子ども家庭総合支援拠点を中心といたしまして、定期的に情報共有会議を行っており、母子保健部門、児童福祉部門、障がい福祉部門のほか、町立保育所や教育委員会が参集し、各機関が支援している特定妊婦や要支援、要保護世帯、不登校児童世帯等に対する情報共有や教育支援センターの状況等を共有し、子どもや家庭の支援の方向性について協議、検討を行っておりました。また、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童に関する情報交換や支援を行うために協議、検討を行う場として要保護児童対策地域協議会がございますが、要保護児童対策地域協議会では要支援、要保護世帯に児童・生徒がいる場合は子どもが所属する学校や教育委員会も参集し、世帯情報や支援の方向性の共有、役割分担等を行い、連携を図りながら支援を展開しております。今年度からは新たに保健福祉部内にこども家庭センターが設置され、関連する複数の分野が連携し、包括的、重層的支援が実行できる体制が構築され、妊娠、出産、子育て期と切れ目のない支援体制の強化が図られております。今年度から始まる５歳児健診は、発達障がいや知的障がい等の子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育ての相談ニーズを踏まえながら子どもとその家庭を必要な支援につなげていくことを目的として実施されますが、本新規事業の実施体制を構築するに当たりましては、こども家庭センターを中心として教育委員会、医療機関、療育機関、幼稚園、保育所など保健・医療・福祉・教育の各分野におけるフォローアップ体制を敷き、実施することとしておりまして、幼児の健やかな成長、発達と子育てに係る保護者の精神的なサポートを関係者全体で切れ目なく支援する体制づくりが進められております。また、こども家庭センターの重要な役割の一つといたしましては、子どもや保護者の意見や希望を確認または酌み取りつつ関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担うとともに、特に支援が必要な家庭においてはサポートプランを保護者や児童と一緒に考え、作成し、定期的な見直しや意見交換をしながら継続した家庭への支援を実施していくことになります。今後も学校、教育委員会、こども家庭センター、関係機関が問題を抱える子どもや家庭等に対し関係各所が一つのチームとなり、それぞれの役割や目的を共有しながら支援を行う一体的な取組を目指し、一つ一つの事案に向き合う中で連携強化の精度を高め、あるべき形をつくってまいります。次に、御質問の大きな２点目、「ふるさと教育と町全体の支援について」御答弁申し上げます。まず、１点目の学校教育において郷土学習体制などはどのように取り組まれているのかについてですが、当町の特色や産業文化、歴史等につきましては主に小学校３、４年生の社会科、人々の暮らしと仕事や私たちの町の移り変わりの学習の中で取り上げられており、子どもたちが郷土について学ぶ機会を確保しております。その他小学校１年生及び２年生での生活科において、また小学校３年生から６年生、中学校１年生から３年生での総合的な学習の時間の授業においても、ふるさと教育に関わる学習時間を確保し、全ての小中学校において教育課程にふるさと教育を位置づけて取り組んでいるところでございます。次に、２点目のふるさと教育として地域の専門的な知識を持つ人材確保はについてですが、ふるさと教育に限らず、地域人材の活用については、各学校で継続的に進められているため、学習に必要な地域人材については既に学校で把握しておりますし、新たな活動に取り組む際には学校からの要請に応じ、教育委員会において生涯学習人材バンクなどを活用し、必要な人材を紹介するなど対応しております。次に、３点目のふるさと教育として学習資料編の作成はについてですが、小学校３、４年生の社会科の学習では新ひだか町教育委員会が作成している新ひだか町３、４年生社会科副読本を使用して授業が行われており、この社会科副読本には新ひだか町の産業や文化、自然、歴史等について詳しく記載されておりますので、ふるさと教育においても活用することができるものとなっております。また、社会科副読本については、今年度から１人１台タブレットで閲覧できるようデジタル版を作成し、より学習しやすい環境の整備を図ったところでございます。従来は小学校３、４年生に冊子にて副読本を配付していましたが、デジタル化したことにより町内の小中学生全員がいつでも自由に１人１台タブレットで閲覧できるようになっており、またデジタルの強みを生かし、定期的にその内容を見直し、さらに使いやすいよう改善していくことが可能となっております。社会科副読本は、ふるさと教育においても十分活用することができるものと考えておりますので、現段階で新たなふるさと教育のための学習資料等を作成することは考えておりません。次に、４点目のわが町のアイヌ文化、軽種馬産業、日高山脈などの観光、農業、畜産業、林業、商工業などの学習について、学校と連携した取組がなされているのかについてですが、ふるさと教育については各学校が作成しているふるさと教育の年間計画に基づいて取組を進めており、主な活動として小学校では商店街や花き生産、和牛センター、軽種馬産業等に関わる施設の見学やミニトマト、ブドウ刈り、桜に関すること、アイヌ文化など新ひだか町の多くの産業や特色に関わる探究的な活動や体験的な活動を行っています。中学校では、職業調べや職場体験、植林などの体験的な活動や新ひだか町の活性化策を考えるなどの探究的な学習を行っており、各学校の実情に合わせて計画的に取組が進められております。これら小中学校での活動を実施するのに当たりましては、教育委員会だけではなく、町の各担当課や各産業団体、さらには多くの企業や個人の方々に御協力をいただいており、各学校においても地域と連携した特色ある学習に取り組んでいるところでございます。また、ふるさと教育の中で特に重点的に取り組む活動として、町教育委員会が学校教育活動等利用ガイドを作成し、全ての学校にライディングヒルズ静内の利用を促すなど馬と触れ合いながら学ぶ活動を行い、我が町が誇る馬を通した教育活動を積極的に推進しているところでございます。次に、５点目の学校の夏休み、冬休み期間を利用した郷土学習について町や町民主催のまちゼミなどで行う考えはについてですが、まずまちゼミとは地域の商店主などが講師となって、プロならではの知識を伝える少人数制の講座として全国各地で実施されている取組であり、新ひだか町では実行委員会の主催により令和元年から継続的に毎年秋頃に開催されていると承知しております。町では、まちゼミ開始当初からこの取組に参画し、町長自ら若い世代を対象に役場庁舎など町の施設を案内し、行政の役割やまちの魅力を伝える取組を毎年行っているほか、図書館や博物館においてもそれぞれ講座を開設し、毎年好評を得ているところであり、今年も参加を予定しております。また、教育委員会では郷土を学び、郷土愛を育む取組として、生涯学習課が夏休み、冬休みを中心に多様な文化体験を提供する子ども文化教室を長年にわたり実施しておりますし、博物館ではアイヌ刺しゅう講座などの各種アイヌ文化事業や地域に出向いて行う体験、観察を主とした各種郷土文化事業、さらに博物館内の常設展示に加え、各種企画展示等を積極的に実施しているところでございますので、今後もこうした取組を通して郷土学習を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

答弁　管理課長 中村英貴

そもそも学校の側の管理職含め、担当の先生方が何か怠けているというような御意見あるようなお話でしたが、我々のところに一概にそういったお話というのは、私来て間もないですけれども、私かつて教育委員会もいたことがあって、そういう直接的な声というのはほとんど聞いたことがないものですから、一般的そういうのがあるような声というのはちょっと正直ぴんとこないところがあります。むしろ学校側の問題も絶対ないとは言い切れませんが、壇上の答弁でもさせていただきましたが、社会的にいろいろと複雑多様化してきてございますので、そういったところにやはり学校現場がなかなか追いついていっていけていないのかなというところは確かにあるのかもしれません。ですが、チーム、組織的に対応するということで、学校だけで難しい課題については、先ほども言いましたが、教育委員会ですとかこのたびできましたこども家庭センター、こういった多様な関係機関と連携して対応するというところで対応しているところでございますので、何とか一つ一つの課題に真摯に向き合って解決をして、いい学校教育の環境をつくっていきたいというところでございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

こども家庭センターが学校現場のほうとどのような形でつながっていくのかという御質問でございますけれども、これまでも壇上でも答弁させていただいたとおり、個別個別の事案で当然福祉部門として、主に要保護児童対策地域協議会になりますけれども、要保護児童対策地域協議会等で学校や関係機関が集まって、連携して問題の解決に関わってきているという、ここの部分は変わりません。ただ、壇上答弁でも御答弁させていただいたとおり、こども家庭センターの一番の役割というのが関係機関とのやはりコーディネートであったり、地域の必要なサービスだとか人材だとか、そういった人たちを集めて問題を抱えている子どもや家庭に寄り添って支援していくというようなソーシャルワーカー的な、その中心を担っていくと。それをたきつけるだけではなくて、最初の会議の設定から途中経過、そして目的達成というか、立てた目標が達成できているのかどうなのかというところを一体的にこども家庭センターが中心になって、そこを最終的な評価までしていきましょうという、フォローアップしていきましょうというのがこども家庭センターの一番の大きな役割だと思っています。その上でもやはり学校にそういう機関なのだよと。こども家庭センターに御相談いただければ、どこまで支援できるのかというのはもちろんありますけれども、我々チームで入らせていただいて、サポート支援できることはこういったことがありますということを、この春から学校にも訪問させていただいて、まだ管理職、校長、教頭との面談だけですけれども、お話を続けさせていただいています。この後校長会やそういった総合教育会議等でも一般の町民の方にも広くそういう活動というか、事業を行う機関ができましたということを広く周知させていただきたいと思っています。実際連携するというお話になるとそういうコーディネート、ソーシャルワーク的な部分、福祉的なサポートも一体的に我々が、こども家庭センターが入ることでスムーズにサポートできるという体制を目指してございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

そういう心の問題を抱えた児とこども家庭センターがどのように関わっていくのかというお話ですけれども、田畑議員おっしゃるとおりで、我々も本当にどういう形で関わるかという、ただその前にそういう問題を抱えている子ども、もしくはＳＯＳを発信している子ども、その子どもにどうやって気づくのかというところ、そこがやはり一番重要になってくると思っています。そういった意味では、昨年度当町のほうで第２期の計画としてつくらせていただいています新ひだか町命を支える行動計画というところ、自殺対策がメインになる計画なのですが、それを作成するときも当然教育委員会にも参集いただいて、そういった子どものＳＯＳをどう発見していくのかというところ膝詰めで協議させていただいて、行動計画、整理させていただいております。それに係る取組も教育委員会と一緒に、学校と一緒にやるような形をつくっています。また、これもちょっと建部議員の一般質問の中でも若干お話しさせていただいたのですが、今回我々こども家庭センターの中に児童館も機能として取り入れています。今児童館、すごく、静内地区の児童館は学校統合もあって今拡充して運営していますけれども、子どもたちも非常に多く、毎月増えていくと。児童館に通う子どもが増えていくということで、たくさんの子どもに利用してもらっています。そういった意味では、学校の先生、養護の先生だけではなく、もちろんそういう児童館の支援員の先生方にもこども家庭センターの趣旨も十分説明させていただいた中で、みんなでたくさんの目と耳で気づいていこうというような取組をさせていただいています。その上でそういう問題を抱える児に対してチームで対応が必要だという場合については、こども家庭センターの中で連携してやらせていただくというところは、学校、教育委員会ともそこは完全にアグリーになっていると思っていますし、その精度をこれからの一つ一つの事案によって高めていきたいとも思っております。

答弁　こども家庭センター長補佐 中村香（こども家庭センター長補佐は2024年9月まで）

今御質問のありましたプレコンセプションケアについてですけれども、これは「成育基本法」に基づく成育基本方針において女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組でして、目的としましては若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ることを目指しております。こども家庭センターの中には、母子保健機能としまして私たち保健師がおりまして、従前から学童期、高校等にいろいろな健康教育、健康相談なども行っております。具体的には、学童期としましては児童館のお子さんを対象としまして、保健師、歯科衛生士等が生活習慣病やがん予防、虫歯予防と歯科保健に関する取組を進めております。また、高校に関しましては、もう既に20年以上になるのですけれども、赤ちゃん触れ合い体験事業というものを静内高校の生徒さんに向けて行っておりまして、生徒さんと赤ちゃんを連れたお母さんとのグループワーク、赤ちゃんとの触れ合いの時間を持って、今後の妊娠、出産、子育てについて考える教室も開催しております。その他今年度からはより高校との連携強化ということもありまして、静内高校と農業高校さんとタイアップしまして、授業の一環として性教育に伺ったりですとか、歯科保健についても授業を行うことを考えております。このようにこども家庭センターの母子保健機能としましては、従来よりもさらに発展させた形でいろいろな取組を進めていきたいと思いまして、その内容がプレコンセプションケアの一部になるかなと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

恐らく我々こども家庭センター、保健分野とかが保健室だとか学校に行って、そういった支援が、直接我々が学校の教室とかでそういった授業ができないかということだと思うのですが、先ほど高校の例だとか一例の授業として一例を御答弁させていただきましたが、我々そういった部分の学校の中でそういった取組を行いたいという求めがあれば、当然その求めに応じられるような形は取りたいと思っていますし、そういう幅広の連携ができればとは思っています。ですので、我々が常駐するとかという、そういうイメージはもちろんないですけれども、学校の求めがございましたら、そこは対応可能な範囲で幅広で対応していくというような考えは持ってございます。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

ふるさと教育に関する教職員の研修体制についてでございますけれども、特段ふるさと教育に関する研修ということは取り上げて行ってはおりません。ただ、答弁の中にもありましたように、３、４年生の社会科の学習の中でそこに関わる学習が多く取り上げられていますので、そこの教材研究の一つがそれに当たるものかと考えております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

中学校に系統立てた、各学校でふるさと教育の年間指導計画は立てておりまして、先ほどもありましたように、中学校では職業体験や職場体験等々を中心に行いながらふるさと、我が町の特徴を捉える探究的な活動を行ったり、また馬と触れ合うような計画を立てたり、また植林を行っているような学校もありまして、各学校においてふるさと教育の計画を立てて、実施しています。

答弁　管理課長 中村英貴

一概にふるさと教育と申しましても、これは文部科学省がふるさと教育はこういうものだという、全国的にこうしなさいって定義づけられたものというのはありません。北海道教育委員会でも北海道の特徴として例えば北方領土に関することですとか、あるいはアイヌ文化に関すること、あるいは縄文に関することとか、ある程度テーマを絞って北海道教育委員会なんかも提示はしていますが、あくまでも各地域に応じてふるさとにある素材を生かして取組を進めるということになっておりまして、当町では執行方針の中にも明確に位置づけて、かなり力を入れて取り組んでいると自負をしております。特に壇上答弁でも申しましたが、馬に関してはこれだけの乗馬施設もございますから、全小中学校で取り組みましょうということで、これについては校長会等で教育長からは毎回のようにお話をしております。馬だけではなく、生涯学習の分野においても当町には博物館はじめ図書館、これらに優れた郷土の教材があります。こういったことも、先生方は転勤をされる方たちですので、どうしても異動等があって替わられた場合には我が町の特色をまだ理解できないという部分も当然ございますので、その辺については教育委員会が積極的に場面、場面でこういった素材が地域にありますよということを提示してございます。それが壇上で答弁をいたしましたこういった利用ガイドというようなものをまとめて提示をして、活用してくださいと行っているものでございます。それから、やはりこういったふるさと教育を進めるに当たっては人、人材というものが非常に重要なキーポイントになってきますので、そこら辺については生涯学習課で用意をしている生涯学習人材バンク、こういったところで分野ごとにこういった部分についてはこういった得意な人がいらっしゃいますよということで学校にも紹介をして、ぜひ素材、人材という、素材というか、そういった人たちも地域巻き込んで、子どもたちに地域のよさを伝えてくださいというような取組もしています。橋本議員からの質問にあった日高山脈の国立公園化等については、これからそういった日高山脈の魅力というのは町全体で教育も、子どもたちに知っていただきたい要素では当然ありますので、今後そういったところも含めて教育委員会としても各学校のほうにお伝えをしていきたいと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

ちょっと正直うまく答弁できるか全く自信がないのですが、前段でお話しされていた研修の部分がございました。先ほど岩渕のほうからもお答えしましたが、ふるさと教育というのは何かふるさと教育という特定の教科があるということではございませんで、ふるさと教育と名づけて郷土学習を進めているということでございまして、我が町では先ほど言っていた３、４年生の社会科副読本を用いた学習というのはこれはふるさと教育そのものと言えるのかと思いますが、それだけではなく、あらゆる教科の中に、例えば理科、それは社会とか歴史とか、そういった小学校から中学校にかけて様々な教科がございますが、やはりそれを伝えるに当たっては身近な地域の素材を使って学習しましょうというようなことも各学校のほうには日頃からお伝えをさせてもらっています。ですから、ふるさと学習に特化した研修というのは、研修という形では先生方に伝えていくというのはなかなか取り組んではいませんが、全ての教科にとにかく郷土に関心を持ってもらうというところの意識を持ってもらうということは、日頃から伝えております。ですから、先生方、いろんな研修、各教科ごとの研修もそうですし、やっていますが、そういった中でもこのふるさと教育というのを意識した中でそれぞれの各研修を積んでいただくというようなところが基本になるかと思います。それから、まさに長期休みの高校生も交えたふるさと教育と郷土学習というようなことでございますが、これについてはまさしく議員おっしゃるとおり子どもたち、地域の高校生も交えてぜひ、いろんな場面ございますので、ボランティア、それから参加者として一緒に、共に郷土のこと学んでいきましょうというような取組は教育委員会全体として取り組んでいきたいと思ってございます。