我が町の昆布漁復活の回復策について

答弁　水産林務課長 新川兼一

おはようございます。私からは、田畑議員からの御質問の「我が町の三石昆布漁の回復策について」御答弁申し上げます。当町で生育している天然の三石昆布は、主に水深５メートル以浅の浅海域に生息していることから、高水温の影響を受けやすく、その資源量は年々減少傾向にあります。特に令和５年から令和６年にかけては海水温の上昇が続いたことに加え、夏場のしけや波浪が少なかったことが影響し、生育不良や根の付着力の低下により流出した結果、大幅な減産となっております。そこで、御質問の１点目、三石昆布漁について現在の状況をどのように認識されているのかについてでございますが、当町の漁業者のほとんどが従事しており、主要な漁業として位置づけしている三石昆布漁における近年の三石昆布の資源の減少やこれによる昆布漁の減産は、当町の基幹産業の一つである漁業を維持する上で重大な問題と捉えており、今後も長期にわたりこのような状況が続くことに対して危機感を募らせております。続きまして、２点目の三石昆布漁について回復の手だてをどのように検討されているのかについてでございますが、近年の海洋環境の急激な変化などにより減少している三石昆布の資源回復は急務と考えており、川端議員の答弁でも触れましたが、全道的な昆布資源の減少に対し、現在北海道においてコンブ生産安定対策検討会議が令和６年８月に設置され、これまでの会議では昆布の生産推移、既存の取組状況、昆布の減少要因などが確認されるとともに、各地域の課題、要望について議論され、昆布の生産安定対策の素案が示されております。なお、今月中旬にも会議が予定されており、対策の決定後各地域での対応策について示されることとなっておりますことから、当町としましては引き続き昆布漁場の保全等の活動を推進するとともに、同会議から結果が示され次第その内容を精査し、当町海域における対策を検討するため漁業協同組合などの関係機関と協議を進めていかなければならないと考えております。最後に、３点目の大学等研究機関や北海道の関係セクションとの連携をどのように考えているかについてでございますが、大学等との連携につきましては令和５年８月に行いました昆布養殖試験の実施に向けた三石鳧舞地区の昆布漁業者との話合いでは試験の実施には至らなかったものの、北海道大学の四ツ倉教授にもリモートで参加していただき、指導助言を受け、検討した経緯があり、現在も必要に応じて御協力をいただいているところでございます。また、当町における昆布の回復策の検討や効果的な実施のためには北海道の関係セクションの協力が必要であるとの認識から、取組の推進を図るべく日高地区水産技術普及指導所や地方独立行政法人北海道立総合研究機構、日高海域を管轄する栽培水産試験場といった試験研究機関からの技術的指導や助言を受けるとともに、北海道水産林務部や日高振興局水産課ともこれまで以上に連携の強化に努めてまいりたいと考えております。以上、壇上での答弁とさせていただきます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

三石昆布につきましても、調査研究の対象として考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

三石昆布の資源の減少というのは、当町で漁業を行っている漁業者のほとんどが昆布漁を営んでいると捉えておりまして、生産の減産が地域の漁業に大きな影響を及ぼすということは、壇上でも答弁させていただきましたが、大変危惧しているところでございますので、この対策については早急に取り組んでいかなければならない課題だと認識してございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

北海道内、特に道南のほうで養殖昆布が盛んに行われているという状況の中で北海道全体、ひいては日本全体、日本の海域全体で海水温が上昇しているもの、それがどのように影響を及ぼしているかというのは、考えますとやはり養殖を行っていく上でも天然の昆布が必要となっております。これは、天然の昆布を使って胞子を取って、その胞子を基に新たな養殖用の昆布を生育させていくという手順が今の昆布の養殖業の主流となっておりますので、その部分で天然の昆布がなくなると養殖自体も継続が難しくなっていくのではないかというような状況が危惧されておりますので、そこら辺が現時点で、特に日本海側や道南のほうが磯焼けという事象がちょっと顕著である海域においては天然の昆布が少なくなってきているということが今後影響を及ぼすのではないかなと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

地域の漁業者、資源の動向が不安定、もしくは減少しているという状況を大変心配されているという話も聞こえております。その中で現在取り組んでいる動向を地域にアナウンスしてはどうかという御質問ですけれども、やはり今現在当町のほうで収集している各種情報につきましては、その内容を十分精査して、そのときに必要な情報を適時提供していかなければならないと考えておりますので、今後も引き続きその認識の下、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

現在当町海域での昆布を主とした養殖に関して実証化にまだ至っていないという状況で、その対策を検討している最中でございます。その中で我々今考えておりますのは、それぞれ協力していただける機関と連携を取って、どのような取組を進めていくことが効果的であるのかというようなことを現在検討している最中でございますので、そこら辺も含めて引き続き関係機関と連携を取って、取組に向けた検討を進めていきたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

我々も常日頃より日高地区水産技術普及指導所、これ北海道の出先機関ではございますが、そこの所長はじめ職員の方、その方と対話する機会は設けるように心がけております。やはり専門家として知識も経験も豊富な方々がそろっておりますので、地域のほうで今後養殖等に向けた、もしくは昆布の資源回復に向けた話合い、その場において普及所の職員の方々の知識や情報を提供していただくことは大変有意義だと思いますので、今後そういった地域での情報共有の際には普及所に限らず適任者のほう、適任と思われる方を我々のほうからも含めて依頼して、会話、対話に努めていきたいなとは考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

壇上でも御答弁させていただきましたが、事業の実施に向けては、取組の実施に向けては関係機関と連携を強化していくと御答弁させていただいておりますけれども、事業化のめどが立って、それで終わりという認識は持ってございません。当然事業を進めていく中で新たな課題や問題が出てくる可能性がありますので、そういったことを踏まえますと、やは御質問にあった横のつながりということも継続していくことが大事だと考えております。現在まだ具体的にどのように体制を整えていくのかということはまだ決まっておりませんけれども、事業を実施する、実施に向けて、それから実施後の取組の推進に向けて将来的に継続していくべきだというふうな認識の下、御質問のような組織の立ち上げからそれの運営といいますか、継続的な活用、そういう組織を使った活用して、情報共有する場を維持するということも大事だと考えておりますので、その際には必要に応じて立ち上げを検討していかなければならないと考えております。

答弁　町長 大野克之

田畑議員から水産業をめぐる本当御心配の御質問をいただいているところでございますが、私も昨今の水産業をめぐる情勢というのは非常に厳しいと認識してございます。その上で、１月の臨時会でしたか、水産関係の皆さんに資材価格高騰ということで、次の漁においてもしっかりと取り組んでほしいということで、所要の金額を皆さんの御理解を得ながら交付してきているところでございまして、もう既に恐らく、もう３月入っていますので、事業者の皆さんには手に入れられたか、我々のほうから交付させていただいたと認識しておりますが、そういう中におきまして一番大事なのは、そこの地域で営んでいる方々が次のステップに行くかどうかということが一番重要だと思います。ステップをどうやって踏んでいただけるのか、そこには町も入りながら、あるいは関係機関のノウハウもいただきながらこういう状況、この方向にいったらこうなるのでないかということを丁寧に地域の皆さんとお話しすることが大変重要だろうと思っていまして、昔の話をすれば日本会員側で磯焼けが起きて、そは今から30年以上前ですけれども、そのときに北海道として日本海対策というのを打ったことがあるのです。それは。国の事業を使ったものではなくて、北海道単独で日本海対策をやろうということで、主に水産、農業の現場でもやりましたけれども、そういう地域対策をやった事例もあるわけです。そういう中において、今養殖が本当に道南のほうで一生懸命やっておりますけれども、そういう時代背景を経て養殖のほうに踏み込まなければならないということをそこにいる事業者の皆さんが十分やっぱり理解しながら取り組むことが必要だと思っておりますので、町としてはそういうところをしっかりと情報提供しながら、漁業者の皆さんと一緒になって取り組んでいくことが重要だろうと思っています。それと、各関係機関との連携につきましては、十分各関係機関の皆さんも心配していただいておりますので、それは私どもの海域に限ったことではなく、北海道の水産に対して心配していただいて、いろんな研究もされておりますので、そことの連携については十分図ることが可能だろうと思っております。いずれにいたしましても、漁業者の皆さんに、私の両親の実家も鳧舞で昆布やっていたりして、水産業に携わっていたものですから、昆布漁の大変さ、オカマリの大変さ、私もやったことありますけれども、それは十分認識しておりますが、そういう中においてやっぱり地域を守るためにはしっかりと町としても取り組めるところはやっていきたいと思っているところでございます。