（1）保健保安林うぐいすの森の今後の活用について／（2）浦河赤十字看護専門学校の支援について／（3）避難行動要支援者の個別避難計画について／（4）避難行動要支援者の避難確保に向けた個別避難計画の策定について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

おはようございます。私からは田畑議員御質問の大きな１点目、「保健保安林「うぐいすの森」について」御答弁いたします。静内真歌地区にありますうぐいすの森は、昭和57年度から昭和63年度にかけて主な施設が整備された森林公園であり、憩いの広場、見晴らしの広場、触れ合いの広場、観察の森の４つの広場で構成され、それらをつなぐ遊歩道などが整備されております。公園全体の面積は74.92ヘクタールと広大であり、延長4.7キロの遊歩道をはじめ木製展望台、あずまや、トイレなども設置され、豊かな自然と触れ合える場として多くの町民に利用されてきました。平成28年の台風により土砂崩れなど大きな被害を受け、復旧に多額の費用を要することから公園全体を休止し、立入禁止をしておりましたが、この公園が市街地近郊にありながら野鳥などの多様な野生動物が生息し、森林浴にも適していることもあり、町民から再開を望む多くの声があったため、簡易的な修繕を行い、安全に利用できるようになった公園の一部を本年５月１日から再開いたしました。また、再開後には老朽化により立入りを禁止していた展望台の修繕を行い、工事が完了した10月からは展望台も開放しているところです。そこで、御質問の１点目、今後の活用の見込みについてですが、この公園は森林浴、ハイキング、バードウオッチング、植物や昆虫観察など自然を楽しみながら健康増進を図ることができる施設として整備されたものであり、現在使用できる遊歩道も1.5キロほどあり、森林公園としての役割は果たしているものと考えておりますことから、当面は引き続き現状の範囲で利用していただきたいと考えております。次に、御質問の２点目、同施設創設時の総事業費と過去の利用状況についてですが、公園整備は昭和56年度の用地取得後、昭和57年度から63年度まで行われております。昭和56年度の用地取得費は318万5,600円、昭和57年度に生活環境保全林整備事業として北海道が自然林の造成や自然林の改良、作業道となる車道、歩道の整備を行っておりますが、北海道の事業であり、事業費については把握しておりません。同じく町も昭和57年度から生活環境保全林整備事業として整備を行っており、昭和58年度に展望台や池など1,940万円、昭和60年度にバーベキューハウスや簡易舗装などで480万円、昭和62年度に簡易舗装など310万円、昭和63年度に簡易舗装や、現在は形が見えなくなっておりますけれども、斜面にローマ字で真歌の文字を整備するなどで660万円となっており、町主体事業としては用地取得費も合わせますと3,708万5,600円となっております。また、過去の利用状況については、自由に利用できる施設でありますので、利用人数の把握はしておりません。次に、御質問の３点目、利用のアイデアについて広く募集すべきではについてですが、先ほど１点目の答弁と重なりますが、この公園は自然を楽しみながら健康増進を図ることができる施設として整備されたものであり、利用者それぞれの楽しみ方で御利用いただきたいと考えております。このため、利用のアイデアを募集することは考えておりませんが、今年再開し、展望台などの補修も行っておりますので、より多くの方に利用していただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

田畑議員からの御質問の大きな２点目、「浦河赤十字看護専門学校の支援について」御答弁いたします。１つ目の町内医療機関等における看護師等医療従事者不足についての御質問でございますが、町内医療機関等において看護師、医師、検査技師等、医療従事者等は充足している状況にはございませんので、医療従事者等の人材確保については大きな課題であると認識しております。この問題は、新ひだか町のみならず日高管内・全道・全国でも同じ状況にありますが、特に過疎地域の医療従事者不足は深刻な状況にあるものと考えております。本町といたしましても、慢性的な人材不足の現状を踏まえまして、医療技術者等の資格があり、資格を生かした仕事をしたいという方と医療機関や事業所等との橋渡しを行うための人材バンクを今年度開設したところでございます。また、医療技術者等養成施設に在学している方に対し修学資金貸付けを行う修学資金貸付制度を平成24年度に創設し、これまで医療従事者等の人員確保に取り組んでいるところでございまして、引き続き事業を継続し、医療技術者等の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、２つ目の浦河赤十字看護専門学校支援の概略と効果についての御質問でございますが、現在実施している支援といたしましては、浦河赤十字看護専門学校に対し義務外負担として令和５年度におきましては看護師確保対策事業に伴う費用負担といたしまして84万1,000円の支援を行っているところでございます。この義務外負担は、日高管内７町が看護師確保対策事業として合計2,000万円を負担し、浦河赤十字看護専門学校の事業運営に充てられており、当該看護専門学校が継続した運営を行う上で必要不可欠な原資となっているところでございます。次に、３つ目の浦河赤十字看護専門学校支援と管内自治体との連携の在り方についての御質問でございますが、浦河赤十字看護専門学校の支援といたしましては、先ほどの御答弁で申し上げました看護師確保対策事業といたしまして浦河赤十字看護専門学校に運営費に係る財政支援を日高管内全体で実施しているところでございますが、浦河赤十字看護専門学校の定員は30名でございますが、入学者数は年々減少しており、令和５年度に入学された方は６名となってございます。これらの現状につきましては、日高管内の医療、介護の関係者が参集します日高圏域地域医療構想調整会議や日高地方精神保健協会などの場面、もちろん日高町村会におきましても浦河赤十字看護専門学校の入学者が減少している問題や取り組んでいる内容につきまして説明がされているところでございます。一例といたしまして同校の取組内容を御紹介いたしますと、今年度より日高管内の中で入学者数を増やすことができるよう指定校推薦時における評定を3.8から3.6に引き下げたことや社会人特別選抜枠の入学年齢要件を40歳まで引き上げるなど、入学に際しての条件緩和を図るなどの取組について情報共有がされているところでございます。今後におきましても浦河赤十字病院及び日高管内自治体との連携を密に情報共有を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは大きな項目の３点目、「避難行動要支援者の個別避難計画について」御答弁いたします。１点目の個別避難計画策定の進捗状況はについてでございますが、同計画の策定に当たっては避難行動要支援者を把握する必要があることから、毎年福祉担当部局及び介護担当部局に調査を依頼し、総務課防災担当において避難行動要支援者名簿として作成・更新しているところでございます。現在名簿登載者数は552名となっておりまして、この名簿に登載されている方々で避難支援を希望する方の情報提供の同意を得て避難行動要支援者同意者名簿に登載し、平常時から各関係機関に情報を提供し、共有することで避難支援体制を整備することとしており、災害時における避難支援及び安否確認を迅速に行うための個別避難計画につきましては令和３年５月の「災害対策基本法」の一部改正により市町村の作成が努力義務とされたところでございます。個別避難計画の策定に当たりましては、かねてより検討を重ねているところではございますが、個人情報の取扱いや避難支援等関係者確保の必要があり、避難支援等を実施するための計画、人命に関わる計画という観点から、その実効性を確保する取組が重要であるものと認識しております。災害発生においては支援する側も被災者となる可能性が高いことや不在時の対応など、現実性・確実性を求めた場合様々な対応すべき課題があるものと考えてございまして、当町のみに限らず全国的にも計画の作成が進んでいないのが現状でございます。このような状況にはございますが、町といたしましては自助・共助・公助の考えの下、共助の取組に関しまして自治会等における自主防災組織の成立に重点を置き、大規模災害時に同時に町内各地域での多数の災害が発生した場合や通信、交通障害などにより公助の限界を補うものとして非常に重要で有効なものであると認識していることから、今後におきましても地域における防災訓練や防災講話等様々な機会を通じて自主防災組織の設立・育成を促進することにより個別避難計画の作成につながるよう努めてまいりたいと考えてございます。次に、御質問の２点目、社会福祉協議会等福祉専門職と地域の連携による地域調整会議を開催することが重要とされているが、現状の課題はについてでございますが、当町では災害が発生した場合、高齢者、障がい者等の特に配慮を要する方は災害情報の入手や自力での避難が困難であると想定されることから、新ひだか町における風水害や地震、津波等の災害に際し避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うとともに、平常時から情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制を確立するため、平成28年６月に新ひだか町避難行動要支援者避難支援プランを策定してございます。当支援プランでは、社会福祉協議会をはじめ社会福祉施設、医療機関、福祉サービス事業者等の専門支援機関との協力体制や災害時の情報伝達、避難支援、移動手段、受入れに関する協力などを記載しており、関係機関の協力をいただきながら対応することとなってございます。現時点におきましては避難行動要支援者名簿の整備は済んでいるものの個別避難計画が進んでいない状況にあることから、関係部局と連携し、避難の可能性を高めるための個別避難計画の作成を進めるとともに、今後におきましても日頃から要支援者の状況をよく把握し、信頼関係のある社会福祉協議会やケアマネジャーなどの支援も得ながらの対応が必要になってきますので、各専門機関と協力、連携し、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行う体制を構築するとともに、これまで開催の実績はございませんが、必要がございましたら地域調整会議のような場を設け、要支援者対策について協議を進めてまいりたいと考えてございます。次に、３点目の個別避難計画などの策定のため、先進地視察はどのように考えているかについてでございますが、個別避難計画策定状況につきましては北海道にも確認しておりますが、令和５年10月現在で北海道内における計画策定済み数は19市町村、10.6％となっており、当町のみに限らず策定がなかなか進んでいないという状況にございます。しかしながら、計画を一部策定済みとしているのは109市町村、60.9％がございまして、今後策定済みの市町村も徐々に増えていくものと予想されますので、引き続き情報収集を行うとともに、北海道などが開催する講習会や連絡会議等へ積極的に参加し、場合によっては視察などにより先進的な事例や手法などがございましたら、そのノウハウを参考としまして、関係機関とも連携・協力しながら計画策定を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、河川敷のお話ありましたけれども、河川敷にある公園とここの公園との法的な違い、復旧の違いというようなところかなと思ってお聞きをしていたのですが、河川のところは私正直あまり詳しくないので、このたび河川についても交付金等を使って復旧されると思いますが、ここの森林整備について、壇上答弁で申し上げましたけれども、生環林と言われる生活環境保全林整備事業というのを使って整備をしたというところ、最初のところです。今回平成28年の台風のときに災害において大部分の公園については復旧が難しいということで一時休止をしていたというところ、その当時もいろいろ復旧について検討されましたけれども、ここは保安林という指定ありますから、災害復旧に関しては様々なメニューがあるのだと思います。まず、第１に遊歩道に関して4.7キロ延長がありますけれども、遊歩道そのものを直す、国の主に森林関係の交付金、補助などを使って直すというメニューがそもそもない。治山ですとか砂防の関係については別メニューであるかと思うのですが、遊歩道全体4.7キロのうち何か所か大規模に崩落をしていて、それから災害の直接の要因というよりも長年たってきたので、時間がたった経過で、そういった要因もあるかと思うのですけれども、木の階段等も数か所あります。そういったところもかなり荒廃をしてきていると。そういうところを全体的に考えて遊歩道の復旧は、今回大体距離でいくと３分の１ぐらいの1.5キロぐらいの区間に関してはそれほど経費をかけずに復旧できるだろうと、それから位置的にも手前の部分、入りやすい部分ということで小修繕において復旧をしたと。ただ、1.5キロのうちも実は奥のほう大規模に崩落している場所があって、そこは直すことが難しいということで途中で行き止まりというようなことをして、その中で通れる部分を御利用してくださいということにしていますので、残りの約3.数キロ、これを遊歩道直すとなれば、財源もそうですし、工事に関してもかなり難易度の高い工事になるのかなと考えてございますので、現状では全体を復旧するというのは難しいのではないかなと考えてございます。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

治山事業の関係だと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。生活環境保全林の沢、今のうぐいすの森なのですけれども、あと大きな沢ありますし、あと河川沿いに上流へ登っていって二の沢、三の沢と小さい沢あるのですけれども、こちらについても平成28年の被災を受けた後に町から翌年の平成29年度に翌年度要望として治山事業の要望をしております。被災地についても現地のほうは振興局のほうにも確認させてもらって、治山事業の要望を出してほしいというようなところで要望を提出しております。ただ、保全対象の関係だとか、どうしてもうちの町内でも治山事業、それ以外にも町内でいろいろ崩壊しているだとか、保全しなければならないというところ治山要望しているのですけれども、住居だとか、あと人的被害のおそれがあるだとか、あと生活に大きく影響するだとか、そういったところの優先順位が高くなってしまうので、こういった施設も人が使うのですけれども、どうしても人的な部分が被害のおそれがあるようなところが優先順位が高くなって、そちらが事業化されて予算化されていくような形になって、全道でもそういった箇所が多々ありますので、なかなか優先順位が上がらないというような状況で事業が実施されていないような状況になっています。

答弁　町長 大野克之

うぐいすの森ということでございますけれども、実は私上までは登ったことは正直ございません。入り口のところは何度か行って見てございます。それで、今回若干直したというところは、実は28年度からそのままになっている。それで、たしか本間議員だと思いますけれども、従来いいところだよというお話で一般質問もありました。その後すぐ入り口のところ見に行ったりして下からは見ておりますけれども、そのような経過の中で必要最小限、少しでも使えるような状態にすべきだということで手直しをかけたところでございます。田畑議員、抜本的に昔のように使えるようにならないかというようなきっとお言葉だと思いますけれども、今し方水谷産業建設部長も答弁したように、やはり優先順位というものがこの町の中にもあるわけでございまして、そういう意味で申しますとなかなか難しいというのが現状の私の認識でございます。そんな中で、皆さんが通常の活動の中で子どもさんたちを連れて利用できるところだけで利用するというようなことはどんどんやっていただければと思っているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今の御質問、壇上答弁の中のここの活用方法のアイデア募集というところと若干かぶることでもあるのかなと思いますけれども、確かに全部使えるとなると、これ実は当時のパンフレットなのです。奥のほうにバーベキューハウスですとか観察の森といった多少広いところがございます。そういうところに行けるようになっているのであれば、そこでいろいろなイベント的なものもできるのかなと思います。ただ、何度も申し上げますけれども、75ヘクタールのこれだけ広大な公園でございます。そのうちの３分の１程度今復旧をして、残り３分の２ぐらいはなかなか手をつけられていないと、こういう状況になりますので、手前復旧した３分の１ぐらいのところで正直そんなに広い場所もございません。遊歩道メインで、上のほうに展望台なんかも復旧をしましたけれども、用途としましては、壇上答弁でも申し上げたことになってしまいますけれども、遊歩道を中心に散策していただくですとか、バードウオッチング、自然環境を見ていただくというような、そういうような用途にどうしても限られてくるということもございますので、そういう前提で利用していただくということになります。アイデアを募集するとなれば、そういう団体で観賞会開いていただくとか、そういうことはどんどんやっていただければと思うのですけれども、何か広場で、例えば野外コンサートとか、そういうのはちょっとこの場所では難しいのではないかなと思いますので、そういった意味で壇上答弁で申し上げた次第でございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

令和５年以前の入学者数ですけれども、５年前、令和元年からの数字でお答えさせていただきますけれども、令和元年度の入学者数が24名、令和２年度が20名、令和３年度が14名、そして令和４年度が11名、令和５年度につきましては先ほど御答弁させていただいたとおり６名という形で減少してございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

新ひだか町として主体的にどこまで入学者数を増やすことができるのかという部分というのはかなり限定されてしまうのかなとまず思っています。そういう中で、壇上でも御答弁させていただきましたとおり、浦河赤十字看護専門学校の運営費補助という形で各町で財政的な支援を継続して行っているというところと、また情報共有を図りながら各町で連携をしてこの現状について共有をさせて、求められる支援についてるる協議していくということを現在行わせていただいているという形になります。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

指定校推薦枠の枠を各学校でどのぐらい持っているのかというのは我々のほうで今承知していないところなのですが、各高校の学校枠と、あと町村会での推薦枠というのも設けられております。ただ、直近３年ぐらいだと認識していますが、町村会の推薦枠でも入学の申込みがないというところについてはこちらのほうで御確認をさせていただいているところでございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、町が主体的にやれる部分というのはかなり限定されるのかなと。先ほどの答弁で申し忘れていた部分があったのですが、町として修学資金の貸付けという部分、そこの部分は看護ですとか医療従事者を養成するために資金を出させていただいているというのも壇上でお話しさせていただきました。浦河赤十字の看護専門学校のほうに特化して御答弁させていただきますと、例えば浦河赤十字の学校に奨学金の貸付けを、当町の貸付けを受けて通われていると、また一方で日本赤十字社からも奨学金を受けて通われているという方、こういう方は数年間浦河赤十字病院での勤務ということをされる場合が多いと聞いています。その場合当町の修学資金であれば新ひだか町で医療を従事するというところを要件にして償還の免除という形になりますが、そういういわゆるひもつきの奨学金を借りて日本赤十字社にお勤めして、その後新ひだか町にお勤めいただくというパターンもあろうかと思いまして、これ田畑議員の一般質問の指摘なんかも受けてそういう方については一定期間償還の猶予を設けるというような特例も町としてはつくらせていただいて、そういった運用をさせていただいていると。かなり限定はされるのですけれども、我々浦河の赤十字看護専門学校、日高管内唯一の看護師養成校という部分では重要視当然しておりますので、そういった支援を続けさせていただきたいと考えています。

答弁　健康推進課主幹 戸子台弘一

お答えいたします。福祉関係者、特にケアマネジャーとの関わりという部分なのですけれども、この事業においては、主に事業としましては在宅医療連携推進事業という部分が主に関わってまいります。この事業は、その名のとおり医療と介護の連携を推進するものでございまして、町としてこの事業の重点目標の大きなくくりの一つとして災害対策、特に事業継続化計画という部分に関しては重点項目と位置づけておりまして、そのための専門部会も町内の医療・介護の代表者の方に集まっていただいて実施しております。また、その部会の意見を反映させながら、今年度ですと年３回の学習会、ちょうど今夜も予定しているのですけれども、個別避難支援計画または実際に災害が起こったときにどのような対応をしていくかというところの話合いの場を設けておりますし、もちろんこの動きについては今後も強めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　健康推進課主幹 戸子台弘一

まさに議員が御心配いただくのはごもっともなことかと思います。ただ、地域の実態としましては、当町の住民の互助力・地域力というのは決して低くはないと思っております。地域の介護予防活動、住民の方の集いの場、あるいはボランティア活動というのはとても活発だと認識しております。また、先ほど申し上げたように医療・介護の従事者の方の連携というのもスムーズにいっていると認識しております。この両者を支援を必要としている方につなぐ仕組みというのは議員が一番おっしゃりたいことだと思うのですけれども、ここは未着手というのが現状でございます。これから支援者を探していくときに町としても医療・介護従事者としても自治会の方としても責任をどうしていくかというところに関してはとてもセンシティブなお話になってくるかと思うのですが、これをクリアしていくにはこの３者、あるいはもっともっと広い方たちとの膝を交えた話合いが必要かと思っておりまして、この辺は丁寧に関わっていきたいなと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

自治会等との連携ということでございます。総務課防災担当のほうで自主防災組織の設立ですとか、あと避難訓練等々自治会に対しては日頃からお願いしているところでございます。今、自主防災組織につきましては48団体ですか、避難訓練におきましても昨年は18件で1,249名御参加をいただいておりますけれども、今年度の現時点では20回で1,500名以上の参加をいただいている形での避難訓練も行っております。こういう部分で個別の避難計画の関係につきましても自治会の皆様に説明して、やはりどうしても支援者となることに対する責任感ですとか、そういう部分がなかなか抵抗感が強いのかなというところもあるかと思いますので、そういうところは先進地の取組、また内閣府なんかもホームページでそういうモデルケースなんかの報告等も公表しています。そういうようなものも活用しながら、個別の避難計画の策定の支援の部分に関してあくまでも責任というものを持つのではないと、あくまでも自分自身の中で協力できる範囲の中で支援を手伝っていただくのですよというところをまず理解していただきながら、そこら辺の個別避難計画に関わる方の意識、我々の意識も含めてそういう方の意識を改革しながら少しずつ進めていけたらいいのかなとは考えているところであります。