町政への住民参画について

答弁　総務課長 及川啓明

田畑議員御質問の大きな１点目、「町政への住民参画について」御答弁いたします。初めに、災害避難計画についての１つ目、災害避難計画への自治会自主防災組織の参画についてでございますが、災害時においては自助、共助、公助のうち、地域の防災力を高める上で共助の果たす役割が極めて重要であることから、本町では地域における自主防災組織の設置や活動の促進、そして地域防災計画への参画について町から積極的に呼びかけを行っているところでございますが、全ての地域をカバーするまでには至っていないのが現状でございます。そこで、御質問の災害避難計画、これは津波避難計画のことを指しておられると理解しますが、この計画の目的は地震、津波発生直後から終結するまでのおおむね数時間から２、３日の間住民等の生命及び身体の安全を確保するための避難計画になりますが、計画内容は避難対象地域の指定や避難目標地点及び避難経路の選定や初動態勢、また津波対策の教育、啓発、避難訓練の実施などが盛り込まれております。この計画への自主防災組織の参画となりますと、避難目標地点や避難経路の決定になってこようかと考えますが、これまでも各地域の防災訓練や防災講話などを通し意見交換をさせていただいておりますし、自治会長会議やまちづくり懇談会などで御意見をいただきながら計画を策定し、修正を行っているものと認識しており、既に計画策定に参画、深く関わっているものと認識しております。次に、２つ目の自主防災組織及び自治会防災組織が自ら生命を助け、近隣を助けるためどう活動すべきか、自治会住民はどうあるべきかについて伺うについてでございますが、本町におきましても、これまでも繰り返し申し上げましているとおり、自主と共助の力が地域防災において極めて重要であるものと認識の下、防災対策を進めてまいりました。本町の地域防災計画におきましても自主防災組織の育成、地震、津波対策の一環として位置づけており、平常時には防災知識の普及、防災訓練、防災用資機材の整備、定検を、災害時には情報の伝達、初期消火、救出、救護、避難支援など多岐にわたる活動を期待しております。町といたしましては、引き続き地域の実情を踏まえつつ自主防災組織の設立や活動について働きかけを行い、住民の皆様と共に地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えており、その上で地域の皆様にお願いしたいのは災害時においてまず自らの身を守る自助、そして身近な地域の方々と助け合う共助の力が被害の軽減や命を守る上で非常に重要となります。自助の具体的な行動としては、家庭内における食料、飲料水、生活用必要品の備蓄、目安として最低３日分、可能であれば１週間分、避難経路の確認や災害時の家族間の連絡方法の確認、家具の転倒防止対策などを改めて認識し、行っていただきたいと考えます。また、共助としては、自主防災組織や自治会を中心とした平常時の地域防災訓練、防災知識の共有、地域の中で避難に支援を要する方の把握、災害発生時の安否確認や初期消火、避難誘導など、地域の実情に応じた活動を意識していただきたいなどがございます。こうした取組を進める上では、特に自主防災組織や自治会の皆様の御協力が不可欠でありますし、また全ての活動を一度に実施することは難しい面もございますが、地域の実情に応じてできることから１つずつ取り組んでいくことが重要と考えております。次に、３つ目の自主防災組織の敷衍は相当時間がたっているが、100％ではない。100％に近づける施策についてでございますが、現在本町における自主防災組織の設立状況は49団体、組織率は61.1％となっております。町といたしましては、自主防災組織の未設置地域に対して自治会長会議や個別の訪問を通じまして、設立の重要性をお伝えするとともに、災害に備えた共助の必要性を御理解いただけるよう努めてまいりました。その結果、徐々にではございますが、設立団体も増えてきており、今後新たに組織化される予定の自治会もございます。一方で、地域によっては津波などの災害リスクが比較的低いことから、自主防災組織の設立に対する緊急性や必要性の認識が高まりにくい実情もございます。こうした地域におきましても防災は地震や風水害など多様な災害への備えが重要であり、町といたしましては災害リスクの有無にかかわらず、共助体制の必要性について引き続き丁寧に説明し、理解の醸成に努めてまいりたいと考えています。また、自主防災組織の設立後は、防災訓練や講話、資機材の整備支援など町として可能な限り支援を行うことで、組織の定着と継続的な活動につながるよう取り組んでまいります。最後に、４つ目の自主防災組織や自治会担当者が一堂に会し、それぞれ知見交流を通じ、町への要望、あるいは町からの要望を課題共有する必要があると思う。このため、自主防災組織連絡協議会といった住民主体の組織連携は重要と思うがについてでございますが、町といたしましてもこれまでも自治会長会議やまちづくり懇談会、防災講話、地域ごとの意見交換の場を通じて自主防災組織や自治会の皆様と情報共有を図り、防災に関する実態の把握や課題認識の共有に努めてきたところでございます。また、防災資機材の整備や講話、訓練等に際しましても町からも積極的に働きかけを行い、各組織と個別に連携を進めているところでございます。地域によっては想定されている災害に違いが大きくあるものと考えられますので、防災に対する日々の活動や具体的な案件が違うことから、田畑議員が言われる協議会の設立、運営は非常に難しいものと考えますので、御提案の自主防災組織連絡協議会のような常設の組織運営につきましては、現在のところ設置の予定はございません。今後につきましても既存の仕組みや会議体を通じて、必要な情報共有や連携を丁寧に積み重ねてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

おはようございます。私からは、田畑議員からの御質問の「町政への住民参画について」の２点目、しずない桜まつりについての１点目から３点目について御答弁申し上げます。しずない桜まつりにつきましては、新ひだか町静内の開拓の礎となった先人が大正初期に近隣の山々よりエゾヤマザクラなどを植樹した二十間道路桜並木の開花時期に合わせ、先人の偉業を町民挙げて回顧するとともに、全国より訪れる観光客を温かく迎え入れることを目的として、昭和39年に第１回目が開催されて以降今年で第62回目を迎えましたが、平成８年の第33回目から町が事務局を担い、関係団体により構成する現行の実行委員会体制の下で開催してございます。そこで、１点目のしずない桜まつり実行委員会の役割について、役場組織以外の公的団体や協同組合に対する働きかけはどのようになされているかについてでございますが、実行委員会の役割につきましては、先ほど申し上げました目的を達成するためにおもてなしの心あふれる観光客受入れ態勢の整備促進に資する事業を実行するということになるわけでございますけれども、この間事業実施に当たりましては、当然のことながら公的団体や協同組合のほか、周辺の８つの自治会も含めた実行委員会の構成団体となっている22団体の意見集約を図りながら進めてきてございますし、町といたしましても構成団体それぞれの立場で可能な限りの御協力をいただいているものと認識しているところでございます。次に、２点目の桜まつり実行委員会はもともと民間組織が中心となって進められ、大規模化とそれに伴う運営組織充実のため町長が実行委員長に就任されている。民間組織がもっと参画する必要があるのではないかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、実行委員会の構成団体として22団体に参画いただいている状況にございますので、事務局といたしましては運営組織としては充足しているものと認識しているところではございますが、運営組織の充実という部分に関しましては今後におきましても構成団体という枠組みにとらわれずに研究を重ねてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。最後に、３点目の来年のしずない桜まつりには日高高規格道路新冠インターチェンジが開通していると思われ、しずない桜まつりには多数の観光客の来場が見込まれる。実行委員会の令和８年桜まつり実行計画は、本年の９月か10月には概要発表と組織強化策、担当組織、役割分担などについて住民参画型桜まつりとして計画すべきと思うが、いかがかについてでございますが、御質問にありますとおり、明確な開通時期は示されておりませんが、新冠町に設置予定の国道235号線への流入出口の正式名称を新冠インターチェンジとし、令和７年度中に供用を開始するということが発表されてございまして、苫小牧方面からの所要時間も若干短縮されますことから、そうした部分では観光客数への影響が少なからずあるものと認識してございます。現行しずない桜まつりの運営に当たりましては、３月中旬に実行委員会を開催し、組織体制や実施要領などを一括審議した上で、承認を得た内容に基づき事務局を中心として２つの部会と連携し、実施している状況にございまして、現段階では今年の９月、あるいは10月中に来年度の実行計画等を発表する予定はございませんが、一方で毎年同じような取組しかできておらず、新たな取組を模索したいという考えは持ってございまして、住民参画型という点も考慮しながら、よりよいおもてなしというものを研究してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　管理課長 中村英貴

田畑議員から御質問の大きな項目の２番目、しずない桜まつりについての４点目、小中学生、高校生による桜の補植はふるさと教育に合致し、育林と文化財保護、景観の保全に資すると考える。ふるさと教育としずない桜まつりへの参加について伺うについて御答弁申し上げます。ふるさと教育は子どもたちが郷土の自然や人間社会、文化、産業等と触れ合う機会を通じ、そこで得た感動や体験によりふるさとのよさの発見、ふるさとへの愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起を目指すことを目的として、急激に変化する社会を将来を担う子どもたちが主体的、創造的に生きていくため資質、能力を伸ばし、豊かな心を育む教育の一つであると認識しております。当町でもふるさと教育の充実には力を入れており、全小中学校においてふるさと教育の年間計画を作成し、総合的な学習の時間や教科等の学習の中でふるさと教育の取組を推進しております。ふるさと教育に関する体験活動としましては、例年町内全ての小中学校でライディングヒルズ静内を活用した乗馬や馬のお世話などの馬と触れ合う体験活動を積極的に行っております。また、ミニトマト栽培や農園見学、田植、稲刈り体験、花き農園見学、アイヌ文化体験等の地域に根差した活動を行っている学校もございます。桜に関する学習としては、町職員が講師となり、二十間道路桜並木の成り立ちや現状、老木化、害虫被害などに対応した桜並木の維持保全活動についての説明や桜の剪定作業体験などを行う出前授業を行っております。また、地元企業の社会貢献により学校敷地内に桜の植樹を行う活動を継続的に行っている学校がございます。高校生による桜の保全活動としては、静内農業高校の生徒が毎年二十間道路桜並木周辺の清掃ボランティア活動を行っておりますし、募金活動による寄附金を活用し、桜並木への植樹も数年にわたり行われております。そこで、御質問のふるさと教育としてしずない桜まつりへの児童生徒の参加についてでございますが、非常に限られた授業時数の中で桜まつりへの参加を学校の教育課程に位置づけて実施するだけの教育的効果を見いだすことができないと考えており、学校に対し授業の一環として桜まつりに参加することを促す考えはございません。我が町の特色の一つである桜については、子どもたちが学び、触れ、身近に感じることのできる学びの機会を設けることは大変重要であると教育委員会としては考えておりますので、今後も町と連携した桜の出前授業の実施などふるさと教育の推進に取り組んでまいります。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

私からは、しずない桜まつりについての御質問の５点目、龍雲閣等の歴史的文化遺産の継承とそれに向けた小中学生、高校生の参加、文化振興課及び町民との協働による取組について御答弁申し上げます。本年は、諸般の事情により龍雲閣とその関連資料の一般公開が実現に至らなかったことは大変に残念であったと思っています。龍雲閣とその関連資料は、馬と共に歩んだ本町の歴史を物語る大変重要な資産の一つであり、次世代へと確実に継承していく責務があるものと考えております。その責務を果たすためには、龍雲閣とその関連資料の保存、活用と継承に関わる全ての人々が、具体的には小中学生、高校生をはじめとする若い世代を含めた町民の皆様が地域社会総がかりでそれらの保存、活用と継承の道を探ることでありますが、その道を探ろうとする機運の高まりは現状認められません。その要因の一つとして、龍雲閣とその関連資料の保存、活用と継承の担い手として主体的に関わっていただくことになる町民の皆様に対し学習機会の提供が不足しているため、龍雲閣とその関連資料の本質的価値が理解されていないと認識しています。今後は関係機関等とも連携して、町民の皆様が龍雲閣とその関連資料に触れ、学ぶ機会の創出に努め、本町が誇る歴史的文化遺産の保存、活用と継承の道を探る機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。

答弁　総務課長 及川啓明

田畑議員おっしゃるとおり、やはり本当に日頃の地域での防災訓練というのは非常に重要だというふうな認識は壇上でも話をさせていただいております。今の御質問の中で、いわゆる地震が起きたと。津波が来たと。そのときに一時緊急避難所へ地域の方と行かれるという想定ですが、一応津波避難計画の中では津波が到達しない高台や到達しないところまでまずは皆さん逃げれる方については逃げてくださいと。それで、やむを得ず逃げれなかった方につきましては、先ほどおっしゃっていただいていたホテルやピュアなどの、田畑議員の地域でいけばそういったところに御避難いただくという形を想定してございます。その上で、避難所での人が多いときの避難所運営ということになりますけれども、初動に関して一時的にはやはり役場職員が対応していくというのが、これ計画的にもそうなっておりますし、そこを町が担っていくということ、これ前提になろうかと思います。ただし、おっしゃるとおり、町職員だけでは当然運営というのは いかない部分もございますので、御指摘いただきました避難していらっしゃる方、また地域の方、自主防災組織の方々の御協力を仰がなければ実際には運営はできないと認識しておりますので、そのような協力体制を取って実際にはやっていくことになろうかと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

社会福祉協議会との協定の関係でございますけれども、新ひだか町社会福祉協議会とは災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定を町と締結していただいております。内容といたしましては、新ひだか町の防災計画に基づきセンターの設置及びそれに伴うボランティア活動を円滑に実施するためということを目的として協定を締結させていただいております。具体的な内容になりますけれども、例えば平時でいけばボランティアニーズの把握であったり、ボランティア活動の情報発信等々をやっていただくと。有事になりますと、災害ボランティアの募集受付から関係機関との連絡調整、仲介等、またセンター活動に必要なその他のボランティアに関連する、運営に関する業務を担っていただくというような内容になってございます。

答弁　総務課長 及川啓明

壇上でも御答弁させていただいたとおり、町といたしましてはこれまでもやはり自助、自らの命を自分で守る行動を取ってくださいというところ、ここについては繰り返し御説明をさせていただいておりますし、今後においても自助の、先ほど具体的に水の確保だとかというお話壇上でもさせていただきましたけれども、何よりもそういった備蓄品をそろえるということ、また災害に際しては避難する目的地点等々をしっかり確認しておく等のそれらの取組をしていただきたいということを繰り返し発信していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

壇上で御答弁させていただきましたけれども、今すぐ新たな協議会と、連絡協議会的なものというのは町としては今考えてございません。しかしながら、地域の方々がそれぞれ活動していただくということ自体については否定するものは一切ございません。我々自主防災組織や自治会の方々とのお話の中でやはり土台、素地づくりを今させていただいている段階だと思っていますので、展開見ながら御意見を踏まえて考えさせていただければと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

我々も自主防災組織に入っていただいている自治会の方々以外にも災害の情報や町の避難、防災の取組について知っていただくということが非常に重要だと、同じように認識をしています。その上で、今若い方とおっしゃっていましたけれども、情報の発信、多重化ということを考えますと、やはりＳＮＳですとかホームページ等々でしっかり情報を発信していくと。外に向けて出していくということ、これが非常に重要だと思っています。最近町のＳＮＳ等のフォロワー数も増えていますし、また近年でいきますと公式ラインの友達登録数、これ圧倒的に若い方々の登録数が増えてきております。そういったあらゆるツールを使って、自主防災組織または自治会の方々が今取り組んでいらっしゃること、または町で今行っている防災に関する情報、これらを発信できるような取組を継続して続けさせていただきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

しずない桜まつりの入り込みについてでございますけれども、記憶が残っている部分ということで御答弁申し上げますけれども、最も多かったのは平成４年に開催した第29回目となってございまして、この年は５月３日から17日までの15日間の開催というところで、入り込みがおよそ28万6,000人という状況でございました。１日平均にしますと１万9,000人程度というような状況となってございます。30年以上前ですので、資料が残ってございませんで、当時の実行委員長がどなたかというところはちょっと分かりかねる状況なのですけれども、いろいろお聞きしているところですと、その頃は観光協会が事務局を持っていたというようなお話伺っておりますので、当時の観光協会の会長さんが実行委員長をされていたのかなと考えてございます。あと、近年の人数の状況でございますけれども、昨年がおよそ８万2,000人で、今年がおよそ７万5,000人ということで、減少傾向にあると認識してございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

町民の参画ということでございますけれども、今年の例で申し上げますと、例年同様イベント出店組合に御依頼いたしまして、多くの出店をいただいて、そこで地場産品の販売に努めていただいてございますし、あと今年度に関しましては観光協会にも出店していただきまして、町の推奨品、あるいは３か年取り組みました静農ブランドの開発で生まれた商品というものも販売も行っていただきました。29日の祝日には、農高生によるＰＲ活動も行っていただきまして、大変いい機会だったなと感じているところでございます。先ほどふるさと納税というキーワードもありましたけれども、なかなかそこを意識した取組等は見えないかもしれないのですけれども、現状町のファンを増やすという取組も重要と考えてございまして、実践している状況がございますので、その辺りで御理解いただきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

補助金というお話でございます。そこまでは検討はしてございませんけれども、先ほど申し上げなかった以外で静高生の書道部にお手伝いいただいて、御桜印ということで、数には限りがあるのですけれども、ボランティアで御協力いただいている部分もございます。そういった活動については、まだ可能性が十分に広げられると考えてございますので、今後新たな取組も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

森林環境譲与税でございますけれども、こちらにつきましては間伐といった森林の整備に関する施策、あるいは人材育成担い手の確保、木材利用の促進などといった森林の整備の促進に関する施策ということに充てるということが規定されてございます。桜並木の補植のための育苗というものも対象になるのではないかとは考えてございますけれども、現状では財源に限りがございますことから、現在では令和２年度から森林の憩いの場創出事業という名目で、桜の補植場所を確保するために桜並木の除根作業を行わさせていただいておりますので、そういった形で使用させていただいているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

北海道で検討されている宿泊税についてでございますけれども、来年４月からの導入に向けて現在自治体担当者、宿泊業されている方、あるいは観光関連事業者などとの意見交換会が実施されている状況でございまして、管内におきましても先月末に実施されてございます。その中で基本的な考え方ですとか具体的な施策イメージというものの説明ございましたけれども、あくまでも北海道観光審議会であったり、北海道議会の議論を経て最終的に北海道が判断する内容であるものと認識しているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　管理課長 中村英貴

壇上の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、なかなか祭り自体に、その期間中に学校の授業として位置づけるというのは非常に、教育的効果とか意義を考えたときには、そこまで学校に対して促すというのは委員会としては考えてございませんが、当然新ひだか町の言わばシンボルと言えるような桜でございます。これにつきましては、全ての学校で行っているというわけではありませんけれども、まちづくり推進課の日頃桜の二十間道路の維持管理に当たられている職員の方にお願いをして、学校に行っていただいて、二十間道路の歴史ですとか、どうやって維持管理をしているのかというところの出前講座をやったり、実際に学校敷地にある桜の枝を払ったり、こういった作業しているというような体験学習をしたりしながら、町のこういったシンボルを守っている、維持管理しているのですよということを子どもたちにも伝え、学んでいただいているような授業もやっていったりします。それから、また別な学校におきましては、地域の企業の方の社会貢献事業ということで、グラウンドの周りに計画的に桜を補植し、それも企業の方だけが植えるということではなくて、子どもたちも一緒に植樹の場に参加をして、桜のこと、木のことも学びながら、樹木医の先生の協力とかもいただきながらやっているというようなこともございますので、そういった意味で桜まつりだけではなく、町のシンボルでございます桜についての学習を深めるというような取組は今までもやっておりますが、今後も引き続きしっかりやっていきたいということでございます。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

ラトビアの名誉領事のハンス・ハンター氏が撮影した昭和戦前期の新冠御料牧場の様子を収めたフィルムについてですけれども、当該フィルムにつきましては平成28年に私どもが栃木県日光市の日光市立図書館において新冠御料牧場関係資料の調査をする中で入手したものでございます。当時の日光図書館長より研究資材としての利用ということで資料を御提供申し上げますということで、特別に頂いてきたものでございます。その折に研究資材として頂いた以上は当館だけではなくて、他の大学博物館等の研究者、ほかにまた地域で歴史と文化について深く知りたい方々にも共有したいということで御了解いただいているところでございます。ただし、あくまでも研究のために使ってくれということでしたので、公開ということにつきましては無条件で公開するということではなくて、田畑議員にも御提供申し上げましたけれども、私や田畑議員などが例えば期間、あるいは時間、あるいは日にちなどを区切って、そこについて詳しく資料の調査結果であったり、中に収められていることについて講話等をする場面を一番は設けるというような形で、制限つきで公開するということは可能ではあると思うのですけれども、ただ現在龍雲閣に参りますと説明の音声レコーダーが流されておりますが、あのように無条件でリピート再生するような、そういうような公開というのは当時の日光市立図書館長が望んだことではないと思いますので、あくまでも私どもと研究者間、機関同士の信頼関係において提出いただいた資料でございますので、相手方の気持ちを十分に考えて、そういった有意義な活用の仕方というようなことはしたいと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

今いただいた御質問でございます。今回桜まつりというふうなことで御質問いただいておりますので、その部分でお答えしたいと思うのですけれども、これまで担当課長もお答えしていますとおり、こういった祭りにいろんな方々の御協力をいただいて、アイデアを出していただきながらこれまで続けてきたというものでございます。二十間道路の桜並木につきましては、これまで、最初は地域の住民が楽しむ場であったものがそのうわさを聞きつけて、人々が集まってきて、せっかく来ていただいたので、おもてなしをしたいというふうなことで、いろんなイベントが始まったものと思っております。今年につきましても静農ブランドの販売につきましては大勢のお客様が並んでいただいて、楽しんでいただいた。静高の御桜印ですか、につきましても高校生の発案でそういったものを始めて、それにも多くの人が行列をつくって、これをもらいに来たのだというふうなこともおっしゃっていただきました。また、民間の団体でイベント会場内のお店の紹介のパンフレット、こちらも来客の方にとっては非常に喜んでいただいたものございます。こういった若い方たちの発案ですとか、そういったものを今後も取り入れながら、古くていいものは残しながら、若い方たちのアイデアをいただきながら、これからもこういったイベントを続けていきたいと思いますので、これからもそういった方々の、役場だけでは成り立ちませんので、そういった方々の支援をいただきながら続けていきたいと思っております。