（1）学校給食の充実と無償化の早期実現について／（2）クマ対策、災害避難対策と国、道との連携について

答弁　管理課長 中村英貴

私からは田畑議員御質問の大きな１点目、「学校給食の充実と無償化の早期実現について」御答弁申し上げます。まず、１点目の学校給食では地域で取れた食材の価値を子どもたちにどのように伝えられているのかについて、学校給食で使用した主な新ひだか町産食材の使用率を申し上げますと、令和６年度実績でミニトマトが100％、ホウレンソウが67.6％、大根が42.5％、コマツナが36.8％、キュウリが22.2％、キャベツが17.2％、レタスが16.7％、ジャガイモが3.3％となっています。また、日高定置網漁業組合から日高管内の学校に対して、日高産秋サケの味覚と漁業に触れる機会の提供を目的としてブランド鮭「銀聖」を無償提供していただいてございます。これらのことも含め栄養教諭は給食指導を行っており、地産地消の意義や取組などについて児童生徒に説明を行うとともに、給食に新ひだか町産の食材を使用したときにはランチメールを各学校に配信し、学校において食育の資料として活用しているところでございます。次に、２点目の地域の規格外品はどのように提供されているのかについてでございますが、給食センターでは規格外品を使用しておりません。その理由といたしましては、当町のようなセンター方式で給食を提供する場合、大量の食材を決められた時間内に効率よく加工、調理する必要があり、加工設備や調理機器に適合しないような変形、あるいは大きさがふぞろいの食材はその処理が難しく、結果として作業工程に時間を要したり、食材の廃棄につながってしまうおそれがあることから、数量を安定的に確保でき、円滑な加工処理が可能な規格品を使用しているところでございます。次に、３点目の子育て支援の観点からも給食の無償化は町民も期待する重要な施策と考えるが、国の動きを踏まえながらも将来のまちづくりの一つとして町長が道を開く考えはないかについてでございますが、給食無償化についてはこれまでも何度も一般質問の中で御答弁申し上げており、従来の答弁と考え方に変わりはございませんことを御理解ください。物価高騰が長引く中、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな給食を安定的に提供するためには賄い材料の安定確保が不可欠であり、令和７年度の給食費は、学校給食センター運営委員会の御意見も踏まえ、令和６年度に続き２年連続の改定となり、小学生が月額5,070円、中学生が月額6,080円に改定いたしましたが、実質賃金の上昇が見られないため、保護者負担の軽減を目的に、児童生徒の給食費については当面の間従来の給食費である小学生は月額3,810円、中学生は月額4,570円に据え置き、実質的に一部無償化を継続してございます。また、給食完全無償化を行うためには１億円を超える財源確保が必要となりますが、現時点で国の令和８年度予算概算要求においても学校給食費無償化は明示されておらず、十分な財源確保が見通せない現状においては町単独での完全無償化は難しいものと考えております。次に、４点目の町内高校への給食の提供は地元校進学の大きな要素となる。子どもを持つ親の負担軽減を考え、また児童が減少する中で、給食センターの利用拡大、機能維持、効率維持にもつながるので、有償でよいと思うが、実施できないかとの御質問についてでございますが、今年４月から静内農業高校の希望する生徒及び教職員に対し給食提供を行っており、８月末現在で124名が給食を利用されております。給食費負担金につきましては、物価高騰による家計負担への影響を考慮し、生徒に対しては負担軽減後の中学生の額と同額で提供しております。また、静内高校及び北海道平取養護学校静内ペテカリの園分校とも給食についての情報交換を行っておりますが、両校につきましては現時点で給食導入に向けた具体的な動きには至っておりません。

答弁　水産林務課長 新川兼一

田畑議員から御質問の大きな２点目、「クマ対策、災害避難対策と国、道との連携について」の１つ目、ヒグマ対策について御答弁申し上げます。ヒグマは、国内では北海道のみに生息する日本最大の陸棲哺乳類であり、北海道の豊かな自然を象徴する野生動物であります。一方、その捕獲や駆除につきましては、北海道ヒグマ管理計画によりますと、ヒグマによる人身事故や家畜及び農作物に甚大な被害が生じたことから、昭和38年にヒグマ捕獲奨励事業が開始されるとともに、昭和41年には残雪期に容易に捕獲できる春グマ駆除事業が開始されましたが、昭和50年代以降、人身、家畜への被害減少とともに個体数の減少が顕著であると判断されたことから、平成元年度をもって春グマ駆除事業は廃止となりました。その後保護に重心を置いた政策を実施してきた結果、近年の個体数は増加傾向にあると考えられております。そこで、御質問の１点目、春グマ駆除に対する国、北海道の支援内容はについてでございますが、北海道ではヒグマの個体数の減少やヒグマ出没時に対応する人材の育成を目的として「「人里出没抑制等のための春期管理捕獲」実施要領」を定めており、この実施要領に準じて捕獲活動を実施した道内の市町村を対象に、事業に係る人件費や銃弾などの需用費、車両借り上げ料などの対象経費に対し２分の１以内の補助をする春期管理捕獲支援事業が令和５年度から行われております。次に、御質問の２点目、日高山脈襟裳十勝国立公園内でのヒグマ対策について町の役割はについてでございますが、国立公園は優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的として、「自然公園法」第５条の規定により環境大臣が関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴き区域を定めて指定するもので、日高山脈襟裳十勝国立公園は国内35か所目の国立公園として昨年６月25日付で指定されてございます。この指定により、当該公園は環境省の管理下となり、日高管内の区域に関しましては昨年４月８日付で開所となっている新ひだか自然保護官事務所が管理を担っておりますが、環境省におかれましては登山者からの通報などを基に、日高山脈襟裳十勝国立公園内でのヒグマの出没状況について、北海道地方環境事務所を通じての報道発表により迅速な注意喚起に努められているものと認識してございます。そこで、御質問の町の役割についてでございますが、議員も御承知のとおり2005年から道道静内中札内線が通行止めとなっており、当町から直接日高山脈襟裳十勝国立公園内に入ることができない状況にありますが、町内ではペテガリ岳登山者の避難小屋となっているペテカリ山荘を管理しておりますことから、本年５月には日高山脈襟裳十勝国立公園協議会発行の「日高山脈襟裳十勝国立公園夏山登山の５つの心得」を町公式ホームページに掲載し、ヒグマに対する備えなどについての注意喚起を行っているところでございます。なお、道道静内中札内線の通行止め以降、一般的な入山ルートとなっている浦河町からの入山でございますが、昨年10月の大雨により道道荻伏停車場線が被災し、神威山荘の手前約21キロの地点で通行止めとなっているため、そちらからの入山もできない状況となっていることを申し添えさせていただきます。続いて、御質問の３点目、日高山脈襟裳十勝国立公園内外での登山者に対する熊出没、付きまとい被害防除と救助要請への対応について国、北海道、民間も加えた研究会が必要ではないかについてでございますが、日高山脈襟裳十勝国立公園内につきましては、国、北海道、日高、十勝管内の13市町村、登山関係団体、自然保護団体、観光関係団体並びに学識経験者を構成員として昨年８月に発足した日高山脈襟裳十勝国立公園協議会の中に本年６月、登山道部会が設置され、登山利用のリスク軽減並びに登山道及びその周辺環境の保全が図られるよう既設登山道の適正利用に係る課題を把握し、普及啓発等の必要な対策について検討していくことになっておりますので、他の国立公園での取組事例なども参考にする中で様々な対応がなされていくものと考えてございます。また、日高山脈襟裳十勝国立公園の区域の内外を問わず、日高振興局管内における山岳遭難事故防止及び遭難者の捜索、救助に必要な対策を行うことを目的として北海道日高地方山岳遭難防止対策協議会が設置され、この間加盟する北海道、警察署、消防組合、自衛隊、気象台、森林管理署、日高管内７町、観光連盟、山岳連盟並びに山岳会の連携が図られているところでございます。このようなことから、登山者対応を検討する環境整備につきましては登山道部会や山岳遭難防止対策協議会などの組織が既にございますので、田畑議員の言われる研究会の設立は考えてございません。なお、ヒグマ対策につきましては、今後におきましても北海道内での取組事例などを情報収集しながら注意喚起に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　総務課長 及川啓明

田畑議員御質問の大きな２点目、「クマ対策、災害避難対策と国、道との連携について」の２つ目、災害避難対策について御答弁申し上げます。御質問の我が町には静内高校など北海道や国の機関が多数存在するが、それぞれの機関の避難所開設及び避難所運営についてどのような連携がされているのかについてでございますが、本町の国や北海道との機関との災害時の連携といたしましては、陸上自衛隊は人命救助や輸送、給水などの生活支援活動、静内警察署は住民の避難誘導や救出、救助、交通規制や治安維持、静内保健所は医療救護班への派遣や応急医療、衛生管理、日高南部森林管理署は倒木処理や緊急復旧用材の供給といった専門的役割を担っていただくことになっております。これらの機関とは災害発生時から情報共有を行いながら、必要に応じまして町と一体となって活動を展開していただくものであります。一方で、避難所の開設及び運営の主体は町にございますので、現在本町が避難所として指定している施設の全ては町の管理施設であり、国や北海道の施設を避難所として指定はしておりませんが、先般の津波避難の際には正式な取決めはないものの、北海道静内高等学校におきましては人道的な観点から施設を開放いただき、避難者を受け入れていただいたという経緯がございます。この経験を踏まえ、今後につきましては国や北海道の施設、とりわけ静内高校をはじめとする道立学校等についても避難所としての位置づけや活用の在り方について協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　管理課長 中村英貴

壇上答弁でも申し上げましたけれども、地場産品を使った場合につきましては給食センターから各学校にランチメールという形で今日給食で使った食材等をお知らせしています。学校では、それぞれ各学校で取組は違うのですけれども、おおむね児童生徒にそのことをきちっとお伝えして、場合によってはそれを使ったいわゆる地産地消ですとか食育といった、そういったことも取り組んでいるということで、ただ単に地元産の食材がこうですだけではなくて、やはり地産地消のよさとか食育といったところに極力つなげているというような状況にございます。

答弁　管理課長 中村英貴

現実問題としてなかなか規格外品を給食の食材として取り入れるというのは、壇上でも申し上げたとおりになってしまうのですけれども、やはりある程度まとまった量、1,500食程度毎日作っているので、それに対応した量がある程度前段階から分かって、必ず確実に納品されるというようなところがまずもって必須条件となります。そこのところが不確定であれば、なかなか給食の食材としてそれを導入するというのは非常に現状としては難しいと。規格外品が特に今年なんかは暑さで結構出ているというのは私らの耳には入りますけれども、ではそれを当町の給食センター、給食に取り入れるとなるとかなり現状では難しいのかなと思います。ただ、現実フードロス等のことについては各学校の様々な授業や総合的な学習の時間とか、いろんな場面で取り上げる場面はあるかと思いますので、必ずしも給食の中で使いますということがなくても、教育的なところでいえばいろいろやりよう、ありようはあるのではないかなと考えてございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

給食費の中では基本的には交付税措置はされておりません。例えば設備を投資するときに地方債借りますけれども、その地方債の償還金とかというところでは一部入っておりますし、あと人件費とかというところでは公務補の給与とかが少し入っているのですけれども、そこで給食費を仕分したりする人の分というのは入っている形にはなっていますけれども、明確に学校給食ということで運営費だとかの部分で入っているものというのは現在のところはないと認識しております。

答弁　管理課長 中村英貴

無償化についてはこれまで何度も一般質問の中でもお答えをさせておりますけれども、やはり財源が、安定的な財源が、一時的な財源ということではなく、安定的に国が責任を持って全国の公立小中学校の給食を面倒見ますよということが法制化するなり確実に財源が見通せるようになれば当然そちらの方向に当町としてもかじを切るということになるかと思いますが、今年の２月でしたか、国会答弁の中でもそのような首相の答弁ありましたけれども、今段階で来年度、令和８年度予算の概算要求の中に給食の無償化というところについては見えてきていないというような状況になりますから、少なくともそういった中では来年度無償化当町しますかという議論はまずあり得ないのではないかなと考えてございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

給食の無償化については、田畑議員おっしゃったとおり、３党合意の中で首相が発言しているところでございます。小学校の分は令和８年から無償化をするということなのですけれども、給食自体が全国的に見てもやっていない学校があり、地域があり、また金額もばらばら、対応もばらばらなので、どういう形で完全無償化をするのかというところが恐らくまだ国でも詰まっていないのではないかなと思っております。完全無償化は我々にとっても子育て支援の面だとか、それから各家庭の生活状況を考えるとぜひ国から補助というのですか、財源をいただきたいところですが、全国統一されている形で学校給食がやられていないというところがありますので、状況を見てということになるかなと思います。補助金であれば100％入らない可能性もありますし、逆に言うと一般財源化されてしまうと交付税の中に入ってしまうので、そうなるとなかなか全額を給食センターの無償化に充てれるのかという問題、それから運営費の問題とかもありますので、その辺をよく吟味して、詳細が分かりましたら財政部局とも協議して決定することになろうかなと考えているところでございます。

答弁　管理課長 中村英貴

まず、静内農業高校につきましては、昨年度の高校の校長、それから町理事者との懇談の中で給食についての要望がありまして、町としても検討した結果、可能であるのではないかということで、数か月間準備をお互いしながら今年の４月の給食提供に至ったということになります。当然静内農業高校への給食提供となりますと、同じく町内には道立の高校が２つほかにありますので、そちらにもやはり情報提供させていただいて、どうでしょうかということでお話をさせていただきました。静内高校につきましては、試食会を３月に開くなど検証していただきました。その結果、いろいろな課題が多くなりまして、すぐに給食を静内高校において提供するというのは厳しいというようなことで、今当面見合わせましょうかという状況にございます。それから、北海道平取養護学校静内ペテカリの園分校のほうにつきましては、今実際自前で調理員の方を雇用して調理をして給食提供しているような状況にありますので、そういった関係から、将来的にはまた協議をするような場面が出るかと思いますが、今は自賄いでされているところもありますので、町としてはそういった情報共有をお互いしながら、要望があれば検討するというような今スタンスで考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

おかげさまで農業高校のほうからは非常に、やはりああいった体を使う実習等も多いところですから、お昼御飯というのは非常に重要なのです。そういうところからも温かい給食が提供されるということについて非常に多くの感謝というか、よかったという声は直接校長先生含めいただいてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

静内高校は結構早い段階からお話をさせていただきまして、この春にいろいろ学内で検証した結果、ちょっと難しいというようなお話です。給食費、金額については静内農業高校が中学校と同じ一部軽減した状態で始まっていますので、もし静内高校もされるとなれば当然同じ金額でということになるかと思いますが、そもそもまだ給食導入というところについては一旦ちょっと立ち止まって検討しましょうというような段階でございますから、もしやるとしたらそういう形に、同じ中学校の据え置いた額となるかと思いますけれども、それ以上は仮定のお話となってしまいますので、そのような状況にございます。

答弁　水産林務課長 新川兼一

ただいま御質問の遅くなったというところの解釈は、この事業の創設が遅くなったというところでよろしいのでしょうか。壇上でも答弁させていただきましたけれども、北海道内でのヒグマに関しましては、本来保護する種類ということでこれまで北海道の中では進められてきております。ただ、近年人里への出没が多くなってきて、時には人身事故等が発生したり、農作物、畜産業にも被害が大きくなってきたというのがここ数年の現状でありまして、それは一つの要因としましてはヒグマを保護してきたことによって北海道内の個体数が増えてきたのではないかという見方が示されたことによって、北海道としましても春季の捕獲を行って個体数を本来の従前の頭数に戻していくということを検討した結果、令和５年度にこういった事業を創設したと認識しておりますので、その検討、十分な検討を踏まえた上での令和５年度の実施ということで我々も捉えておりますので、それが結果遅かったという認識を持たれているということであればそれも一つの意見かなとは思いますけれども、我々は現状を踏まえてこの時期に至ったというふうな認識で受けているものでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

田畑議員も御承知のとおり、日高山脈に関しましては上級者向けの登山がほとんどということで、せんだって当町主催でペテガリ岳の登山道の整備活動というものを行いまして、実際に職員も含めて28名ぐらいでペテカリ山荘行きましたけれども、例年ですと、昨年の例でいうと山荘の利用者が前年に比べて倍の利用があったという状況なのですけれども、今年度につきましては先ほど壇上からも申し上げた状況で浦河ルートもちょっと行けないという状況で、その中でも台帳に２名記載があったということから、ほかのルートをたどって登山をされている方というのは少なからずいらっしゃるとは認識してございます。当町としましては、壇上でも申し上げたとおり、注意喚起という部分は継続しながら、そういった事故があった場合には先ほど壇上でも申し上げたとおり山岳遭難防止対策協議会、こちら組織がございますので、そういった組織とも連携しながら救助活動を行うというふうな形になろうかと思います。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

可能になるかどうかというところを問われると、そこに関しては明確なお答えはできないのですけれども、日高山脈襟裳十勝国立公園の中の部分に関しては、壇上の答弁のとおり登山道部会、まだ発足したばかりですけれども、そちらで、先般大変痛ましい事故ございましたけれども、そういった事例等も取り上げながらいろいろな対応を検討されていくと思いますし、そういった対応、検討されていく対応が田畑議員が求められている対応と合致するかどうか分からないですけれども、いずれにしましても道内にとどまらず、全国の国立公園で起きているいろいろな事故、そういったことを検証しながらいろいろなことが研究されていくと思いますので、そちらの研究内容を我々としても反映できるものは反映してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 及川啓明

お答えしなければいけない内容が北海道や国の機関の御家族の避難のお話ではなくて、職務をされていらっしゃる方々の職場での対応ということでよろしいでしょうか。例えば警察であれば御指摘のとおり比較的海岸部に近いということございますし、静内駐屯地についても沿岸部ということになっています。警察、自衛隊ともに災害時の発生時の避難想定というのは現状もされております。例えば警察ですと本部機能を高台のほうに移すということを想定していますし、自衛隊についても３階以上の指揮所で指揮をすると、それ以上であれば指揮所を移動してという形のそれぞれの対応と、津波時の本部設置場所というのは決まっておりまして、町とも情報を共有させていただいているところでございます。

答弁　総務課長 及川啓明

すみません。車を使ってびゅっと行ってもらうという、そこの部分がちょっと分からないので、もう一度具体的に御質問していただいてよろしいですか。

答弁　総務課長 及川啓明

まさに今回の先般の津波警報発令時の町と警察との情報共有ですとか役割分担の中で、警察の方と幹部と振り返りをさせていただいた中では、もちろん避難路を決定するというタスクについては警察が、北海道警察がやっていただくという形になります。ただ、その避難路を決定して実際に行動を起こしたその振り返りの作業という部分については今回北海道警察さんのほうと静内警察署のほうとさせていただきますし、今後もさらに詰めていくと考えています。その中で、避難路について、避難経路についてもやはり相当練り込んでいかなければいけないと。特に今回柏台、清水丘のほうに上がっていく道路幹線が渋滞も起きたというところで、ではそのときに実際に向かっている途中で津波が起きたらどうなるのだというような、そういったシミュレーションの中で動いていきたいということ、また署内でもそこの精度を高めていきたいというようなお話も伺っております。今回本当に津波の警報に際しては人的な被害はなくて事なきを得たのですが、そう何回もこのような形で被害が起きなくてよかったねというような、そういう災害は毎回想定されるわけではございませんので、そこの辺りは我々も危機感を持って警察さんや自衛隊さんと協議、連携をさせていただくということはお話合いをさせていただいております。

答弁　総務部長 上田賢朗

議員心配されていることは分からなくはないのですけれども、我々町のやるべきこと、警察がやるべきこと、自衛隊がやるべきこと、それぞれに有事のときにどう動かなければならないのか、どういう役割を果たさなければならないのかというのはそれぞれが検討してそのとおりに動いていくというふうなものでございます。我々がやらなければならないのは町民の命と財産を守るというところが第一でございますので、まずは町民を守るという部分。ですので、警察のお手伝いをするというのはその後の話になりますので、警察は自分たちが業務を行う上で必要なものというのは自分たちで確保するというのがまず第一になりますので、その後に、それが物資が滞ったときに融通してもらえないかというふうなお話が出てくるかもしれません。そういったときにはお互いでやり取りするというふうなのはございますので、まず第一というのはそれぞれが行わなければならない、行動を起こして行わなければならない業務を行うというふうなものが第一にくるのかなと考えてございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

有事の際に災害対策本部というのは町のほうで立ち上げます。そのときに災害対策本部の中に当然警察の方、消防の方も来ますし、自衛隊の方も来ると思います。そういった関係機関が集まって、全体の情報を共有しながらそれぞれの役割の業務を行うというふうな流れになると思いますので、言われていることは当然ながら本部のほうで皆さんで情報共有して、自分たちのやれることをお互いにやっていくというふうな活動になるのかなと想定してございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

例えば川の中に取り残された方がいらっしゃる場合、そういったときというのは我々では、町の職員ではなかなか行けない部分がございますので、そうなれば自衛隊ですとか警察のヘリコプターで救助に向かうというのは、それはそういう役目のところにお願いするしかないことになりますので、そういった役割分担を情報を共有しながら、そういうふうなことを活動を行っていくというふうな考えでございます。

答弁　総務部長 上田賢朗

物資供給の場合、北海道のほうからプッシュ型の物資の提供ございますので、そういったものを当町のほうに送っていただくと。それを輸送するときに自衛隊の御協力を得るですとか、民間の輸送機関の協力を得るですとか、そういった部分の協力は必要なのかなとは考えてございます。一応国ですとか北海道ですとか行政のほうでやる役割というのが決まっていますので、そういったものをまずは使っていくことになるのかなと思っております。

答弁　教育部長 藤沢克彦

先ほど田畑議員の質問の中で私ちょっと勘違いしているところがありましたので、訂正をさせていただきます。給食費の運営の部分ですけれども、一般財源何も入っていないというような発言でありましたが、給食委託料ということで普通交付税の単位費用の中に入っております。標準校当たり小学校で約2,000万円、中学校で1,300万円が入っているということですので、訂正をさせていただきます。どうもすみませんでした。