（1）水産業の振興について／（2）スポーツの振興について

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

おはようございます。木内議員から御質問の大きな１点目、「水産業の振興について」御答弁申し上げます。水産資源の減少や魚価低迷など、漁業を取り巻く情勢が厳しい中で、昨年９月に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮は当町において主要な魚種であるウニやタコ、ツブなどが大量にへい死するなどの甚大な被害をもたらし、漁業経営に大きな損害が生じるとともに、その影響は長期に及ぶものと考えられていることから、その対象が急務となっております。そこで、まず初めに、現在取り組んでいる赤潮被害対策に関する御質問の令和３年度の赤潮被害対策事業についてのウニ・ナマコ漁場の被害状況把握調査及びウニ種苗を活用した漁場環境把握調査の具体的な事業内容はどのようになっているのかについてですが、ウニ・ナマコの被害状況把握調査につきましては、町内３地区を調査区域として、それぞれの漁場で漁業者が潜水し、水中カメラによる状況撮影を全５回、14名で実施しております。魚種ごとの調査回数の内訳ですが、ウニの被害状況調査は全３回で、令和３年10月に元静内地区、春立地区、東静内地区の３地区で各１回実施し、ナマコの被害状況調査は全２回で、10月に春立地区、東静内地区の２地区で各１回実施しております。なお、調査結果につきましては、漁業者による潜水目視確認と海中撮影画像により、ナマコのへい死個体は確認されず、大量にウニがへい死している状況が確認されたものの、一部生存しているものも確認されております。ウニ種苗を活用した漁場環境把握調査につきましては、令和３年９月22日以降に活動したものが補助対象とされたことから、赤潮被害発生直後の令和３年10月に東静内、元静内、春立の３地区で実施したウニ種苗放流事業を赤潮被害対策として事業化しております。ウニ種苗の放流数は３地区合わせて30万粒で、令和４年１月31日付北海道水産林務部水産経営課が策定した環境・生態系保全緊急対策事業の漁場環境の把握に係る調査計画に基づき、令和７年度まで継続して年１回、潜水調査による経過観察を実施し、へい死が発生したウニ漁場環境の海水状況を把握することとしております。次に、事業主体である「北海道水産多面的機能発揮対策協議会」及び活動団体である「新ひだか町環境生態系保全組合」の目的及び役員や構成員はどのようになっているのか、事業主体と活動団体の関係とその役割はどのようになっているのかについてですが、北海道水産多面的機能発揮対策協議会の目的につきましては水産業、漁村の持つ多面的機能の発揮を図るため、漁業者や地域の住民等が行う効果的・効率的な多面的機能の発揮に資する活動の推進としております。協議会の役員につきましては、会長、副会長、幹事が置かれ、構成員は道内の水産関係団体及び関係市町村となっており、当町も構成員となっております。新ひだか環境生態系保全組合の目的につきましては、協議会が策定した地域活動指針に基づく活動を通じて新ひだか町に存する藻場、干潟等の維持管理、回復を図ることを目的としておりますが、赤潮被害発生後の令和３年９月29日に町と協定書を締結し、北海道赤潮対策緊急支援事業の環境・生態系保全緊急対策事業を実施することとなっております。保全組合の役員につきましては、組合長、副組合長、書記などを置き、構成員は漁業者及びひだか漁業協同組合職員となっております。協議会と保全組合の関係と役割につきましては、協議会は保全組合が策定した活動計画の審査、採択決定や国、北海道への補助金申請事務と市町村負担金を徴収し、保全組合へ活動事業費を交付するなど、国の指導の下、活動組織の保全組合が円滑かつ適正に推進することが役割となっております。保全組合は、協議会から採択決定を受けた事業を遂行し、その実績を協議会へ報告することで活動事業費が交付されるなど、事業の実行組織としての役割を担っております。次に、令和４年度赤潮被害対策事業についての沖合でのツブやタコの資源調査やウニ種苗を調査資材とした海洋環境の回復状況を把握するためのモニタリングなど、漁業者自ら行う活動に対する助成を行うこととしているが、対象となる魚種や地区、調査方法などの具体的な事業内容と事業の進捗状況についてどのようになっているのかについてですが、沖合でのツブやタコなどの資源状況調査につきまして、令和４年４月20日付で北海道水産林務部水産経営課が策定した環境・生態系保全緊急対策事業に係る漁場環境の把握に係る調査計画、漁具を活用した資源状況調査に基づき実施することとされております。調査対象魚種はツブ類、タコ類とし、地区につきましては新ひだか町沿岸保全地区の沖合となっております。調査方法の具体的な事業内容につきましては、ざる漁業、籠漁業、箱漁業、空釣り縄漁業の漁具を用いて、令和４年６月１日から令和５年３月20日までの期間、１魚種につき月２回を上限に対象魚種を採取したものを漁業者が日誌に記録し、これらの状況調査を集計することで資源動向を把握することとしております。活動事業の推進状況につきましては、10月末時点で受けている報告では計画に対し、活動内容では41.1％、事業費換算では42.9％の進捗率となっております。これまで気象状況やしけのほか、船舶の故障や漁業者の自己都合で参加ができないなどの理由により、現時点では計画を下回っておりますが、引き続き計画に基づき調査を行うこととしており、調査結果は令和５年５月までに取りまとめられる予定となっております。ウニ種苗を調査資材とした海洋環境の回復状況を把握するためのモニタリングにつきましては、令和３年に実施したウニ種苗を活用した漁場環境把握調査と併せ、令和４年度も新たにウニ種苗を放流し、２か年分の種苗を用いて漁場としての適性や漁場環境の回復状況を把握することとしております。地区につきましては、昨年同様東静内、元静内、春立の３地区としております。事業内容につきましては、まず種苗放流前に潜水や水中カメラにより撮影し、令和３年度に種苗を放流した箇所におけるウニの生息状況や漁場の回復状況を確認し、令和４年度分の種苗放流を行います。なお、種苗の放流数は当初40万粒を計画しておりましたが、購入先での生育不良のため、購入先を変更することとなり、放流数も32万粒に計画を変更して実施しております。放流後にはウニや生息生物の生残状況を確認するため、水中カメラによる海中画像の撮影を行っております。事業の進捗状況につきましては、10月末で終了しております。なお、調査結果につきましては現在集計中で、漁具を活用した資源状況把握調査と併せて令和５年５月までに報告される予定となっております。赤潮被害対策につきましては、当町としましても漁業者がこれからも安定的に経営を維持していくためには被害を早期に回復させることが急務であるとの認識の下、国や北海道、漁業協同組合などの関係機関と連携を図り、対策検討のための情報収集や北海道が策定した「北海道太平洋沿岸赤潮被害対策に関するロードマップ」に基づく対策事業などを推進し、水産資源の早期回復による漁業経営の安定のための取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

木内議員から御質問の「スポーツの振興について」、初めに１点目の新ひだか町スポーツ協会から要望があった「総合運動公園構想案」についてどのように検討されたのか、その経過と新施設建設に対してどのように考えているのかについて御答弁申し上げます。新ひだか町のスポーツ振興の拠点施設である静内体育館は、昭和43年に開館以来、青少年の健全育成をはじめ、町民の健康及び体力の保持・増進のため、幅広い世代の方々に御利用いただき、平成28年の生涯スポーツの町宣言からは全ての世代に応じたスポーツ活動の推進に重点を置き、これまで多くの町主催事業を開催するとともに、各種スポーツ大会などの誘致を進めてまいりました。近年は、コロナ禍のため利用者が少なくなってはおりますが、静内体育館のほか、山手体育館や武道館、三石スポーツセンターなどの屋内施設と野球場、サッカー場などの屋外の施設とを合わせますと平成29年度からの５年間の平均利用者数は年間約13万6,000人となってございます。これらの事業や施設の運営に当たりましては、新ひだか町スポーツ協会や新ひだか町スポーツ少年団本部との協力体制が大変重要でございまして、スポーツ協会からは総合運動公園構想案をちょうだいして、具体的な施設の整備や集約などについての要望を受けております。平成23年度の総合運動公園建設要望書では、防災機能と文化イベントが開催できる総合体育館を旧営林署苗畑跡地に建設をとの提案があり、苗畑跡地有効活用に関する庁内会議にて検討した結果、静内体育館は平成22年度の耐震改修工事後、平成23年にはトイレ洋式化や会議室の改修を行ったことから、既存施設を整備しながら有効利用を図ることとして、スポーツ協会へ返答しております。その後の要望の際にも要望書を参考に建設場所を含めて検討させていただくこととしてお話をしております。教育委員会といたしましても、スポーツ振興のみならず、防災機能の充実にも関わりますことから、近い将来に新たな体育施設が必要と考えております。しかしながら、体育施設の建設には非常に多額な費用が必要となりますことから、町の財政面をはじめ、ほかの教育施設を含めた優先度や緊急性、また学校再編後の施設活用などを十分考慮し、建設の時期や規模などの検討を進める必要性があると考えております。次に、２点目の静内体育館は昭和43年建設ですので、施設の老朽化が相当進んでいると考えるが、現状施設の状況はどのようになっているのかと施設運営に当たって問題、課題等がないのかの御質問ですが、静内体育館は築54年を迎え、施設が老朽化していることは御指摘のとおりでございます。実際に強い風を伴う雨の日には競技場内に雨漏りが発生し、競技場を半面封鎖したこともございましたし、最近では排水管の老朽化等によりトイレが流れない事案が発生し、利用者には隣の公民館を利用いただきました。すぐに復旧はしておりますが、一時的ではあっても利用者に御不便をおかけいたしましたことを申し訳なく思っております。生涯学習課では多くの体育・文化施設を管理しておりますことから、それぞれの施設ごとに修繕計画及び設備、備品の更新計画の整備を進め、利用頻度や緊急性を考慮しながら町民の安心、安全な利用のための維持管理に努めております。令和３年度と令和４年度にはアリーナ照明のＬＥＤ化の工事を進め、今後は暖房機器の更新や雨漏り修繕、防火水槽の修繕を実施したいと考えており、新たな体育施設の検討を進めながら、当面は既存施設を維持するための修繕をしつつ、スポーツ活動の推進に努めてまいります。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

種苗動向調査の令和７年度まで継続して実施していくと理解してよいかという御質問だと思うのですけれども、北海道が策定した調査計画に基づき、令和７年度まで経過観察を行うこととされておりますが、令和５年度以降の活動に対する予算状況がまだ確約されておりません。令和４年12月２日の国会にて本事業に係る令和４年度補正予算(繰越予算)が成立されたことから、令和５年度につきましては保全組合が計画している本年度行ったウニ種苗を活用した実証、漁具を活用した資源状況調査の実施に向けて北海道へ要望を行っています。令和６年以降につきましては、国の動向を踏まえ、保全組合と検討を進めることとしております。これらの事業について予算措置がされるよう、国・北海道へ要望を行ってまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

御質問のとおり、令和４年に実施している事業費につきましては、国・北海道は繰越予算となっています。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

令和４年３月末までに実施された北海道全体の事業決算額につきましては、全体事業費が１億4,478万8,417円となっております。その内訳については、国費交付金が１億177万6,333円、道費補助金が2,150万6,038円、市町村負担金が2,150万6,046円となっております。執行残は、令和４年度に計画された事業費に充てられております。以上です。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

御質問の対象となる漁業者数ですが、船主61名、乗組員が88名の計149名であります。漁船数は61隻となっておりまして、実施した経費につきましては北海道が示した共通単価により積算をしております。示された用船単価につきましてはトン数別に分けられておりまして、新ひだか町内で対象となる漁船は0.5トン以上３トン未満が４万円、３トン以上５トン未満が６万円、５トン以上10トン未満が８万4,700円、10トン以上15トン未満が10万3,400円、15トン以上20トン未満が12万3,200円となっています。これらの用船単価には船主１名と燃料費が含まれております。乗組員の単価につきましては１万7,300円と示されております。このほかに、新ひだか町独自に餌を使った漁業もあることから、仕掛けるために使用する餌代の単価として１回当たり5,000円が認められております。これらの単価を積算根拠としまして計画しました全体事業費は１億9,594万6,000円となっております。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

予算の執行残が生じることにつきましては、先ほど壇上で答弁した理由によりまして計画に対して10月末時点の実績が下回っております。冬場に実施を予定している調査回数もこれまでと同じく１魚種につき２回の調査であります。天候等に合わせた調査は可能であると考えております。なお、経費につきましては、調査の実積に応じて執行ということから執行残が生じることはやむを得ないと考えておりますが、引き続き調査を実施していただき、できる限り執行残を抑えるように努めてまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

調査回数につきましては、北海道に対して月２回以上実施できるよう要望しておりましたが、全道の統一回数として北海道が示していることから、１魚種につき２回を超えることはできないと現時点では捉えております。また、赤潮被害対策の影響が考えられる事業につきましては、現在実施している調査の結果や被害実積に基づいて必要に応じて要望していきたいと考えております。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

先ほどの答弁と重複しますが、令和４年12月２日の国会にて令和４年度の補正予算(繰越予算)が成立されたことから、これを基に現在北海道において各地区の要望を取りまとめている段階、当町においても保全組合の計画に基づき実施に向け、国、北海道へ要望していくとともに町も支援を検討してまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課主幹 新川兼一（水産林務課主幹は2022年12月まで）

今現在町のほうに入っている情報によりますと、国は前年同様15億円の赤潮対策に係る補正予算を決定したということで聞いてございます。

答弁　水産林務課主幹 新川兼一（水産林務課主幹は2022年12月まで）

今現在国のほうで示している予算に基づきまして町のほうで保全組合から要望を受けている内容は、前年度と同様な調査の内容で要望していきたいという話を受けてございます。その中で令和３年度補正で令和４年度に執行する各種調査につきましては、当初北海道から調査の計画が示される時期と要望する時期のずれがあったものですから、保全組合と協議しまして、できる限り広範囲に拾っていけるような調査手法ということで令和４年度の当町の当初予算で計上させていただいております。実際令和４年度に調査を進めていくに当たりまして、先ほど壇上等でも答弁させていただきましたが、例えば自己都合で調査に参加できないだとか、そういった方もおります。そういった実際に調査に携われる漁業者の数ですとか、それも令和４年度の実積を基に今現在令和５年度の事業計画策定に向けて精査している段階でございまして、令和５年度に係る事業費、それに伴う国・北海道の補助金、町の負担金の精査につきましては現時点では令和４年度と比べまして若干少なくなる見込みで今試算しておりますので、その具体的な内容につきましては今後改めて御提示していければと考えてございます。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

体育施設検討に当たりましては、教育施設だけではなく町内施設全体の管理計画に基づいて検討していくこととなると考えます。ですので、今具体的な日程というのはお示しできないことを御了承いただきたいと思うのですが、壇上の答弁でもそれぞれの施設ごとに修繕計画ですとか設備の更新計画というものを進めていると申し上げましたが、体育施設を管理する部署として既存施設の長寿命化のために必要な経費を算定いたしますとともに、新設する場合に必要な施設の規模・経費というのも調査・協議しまして、これらを資料としてほかの町内施設を含めた検討をしてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 久保田達也

新体育施設の優先順位をどのように考えているかについてお答えしたいと思います。体育館などのスポーツ施設の具体的な優先順位については、結論から言うとまだ固まってはおりません。繰り返しにはなりますけれども、教育関連施設として学校再編に伴う、これは小学校だけではなくて中学校も含まれます。そういった施設の問題や学校給食センターの施設なども含めまして、町内の他の施設全体の管理計画を踏まえながら、財政面や優先度、学校再編後の施設の活用、施設の規模や場所、現存の施設の状況等を考えながら今後慎重に検討を重ねていきたいなと考えております。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

雨漏り修繕の回数と内容、全面ふき替えと修繕の回数についてお答えします。平成４年度に全面ふき替えを実施した後、修繕につきましては平成19年から今年まで大小合わせて９回行っております。雨天でも風のないときは雨漏りは少ないのですが、御質問の９月のケースのように強風を伴う日にはどこかの隙間から雨が浸透し、構造物を伝って雨漏りしてしまうことがあるため、その都度コーキング剤注入により修繕で対応しております。以上です。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

フローリングにつきましては、一部分部分的に補修したことがありました。経年劣化によりゆがみが発生しておりますが、毎日の清掃の際に点検するなどして事故防止には努めております。利用者のためには屋根のふき替えやフローリングの改修、大規模な改修計画は必要と考えておりまして、その準備としても先ほど御答弁申し上げました修繕や設備の更新計画を策定することで全体に必要な設備費用等を算定していきたいと考えます。

答弁　生涯学習課主幹 小瀧健二

新年度の予算に関してですが、屋根の工事については前述のとおりでございますので、新年度への要求はしておりませんが、簡易な雨漏りに対する修繕費用、温風暖房機が一部故障していることにより暖房効率が落ちているため、それらの修繕を予定しております。今後も施設運営に当たり、利用者への支障がないよう維持管理に努めてまいります。

答弁　副町長 田中伸幸

静内体育館が雨漏りしているのは重々承知しております。先ほどからファシリティマネジメントのお話が出ておりましたが、耐用年数47年の20％アップを目標として56年と定めております。では、56年来たから壊すのか、そういうことではなくて、静内体育館は橋梁メーカーが鉄骨を組んでいる立派な鉄骨造りの体育館で、確かにもう古くなって側は悪いかもしれないですけれども、構造的にはまだまだもつと考えております。橋梁はもともと50年で架け替えとかと言っておりましたが、今は100年、150年もたせようとしている長寿命化計画を立てておりますので、耐震改修もやっておりますので、構造体としては問題ないと考えております。昭和57年の地震、平成15年の地震、平成30年の地震、全て耐えてきておりますので、これを簡単に壊したいなんて考えておりません。先ほど来他の公共施設という話が教育委員会からありましたが、ファシリティマネジメントの中で存続と決まっている施設があります。例えば役場庁舎とか公民館とか、静内体育館もそうです。統合とかでなくて、存続するものに対してどうしたらいいか、直していくのがいいのか、建て替えるとしたら幾らかかるのだろうとか、いつ頃がいいのだろうとかという総合的な打合せを実は来月、１月早々に実施することとなっております。それと、ソフト面で例えば体育館に合宿を誘致したいとかというソフト面の打合せは、交流人口の増加みたい感じでソフト面の打合せは実は今日、明日で議会の終わり具合を見て関係各課で打合せすることになっておりまして、そういうことを総合的に考えながら、確かに教育長は順位はつけられないとおっしゃっていましたけれども、町全体として町民に本当になければならない施設、例えば下水処理場が止まってしまったら町中の下水があふれてしまうとか、ごみ処理場が止まってしまったらごみがあふれるとか、これは例えばの話なのですけれども、そういう施設を洗い出しながら、どういう形がいいのか、大規模改修がいいのか、建て替えるのがいいのか、10年後に建て替えるのがいいのかということの資料を各部で出し合って、今まさにやろうとしておりますので、その辺り御理解いただきたいと思います。雨漏りがあるのは重々承知しておりますので、その辺りは先ほど教育委員会で言った取りあえずは修繕で対応していきたいと考えております。

答弁　副町長 田中伸幸

今新型コロナウイルス感染症で大会等で来賓とかを呼ぶのは控えているのですが、町長就任当時からスポーツ大会等々に出席するのは大好きと伺っておりまして、私もいろいろなスポーツ競技のほうに出席させていただいておりますので、そのたびにお会いしておりました。雨漏りに関しては、屋根のふき替えをやったから直るかというのは、これはすごく難しい話で、その辺りの診断もやらなければいけない。簡単に言うと、役場の屋上を全部防水やり直したのですけれども、実は雨漏りが止まらないのです。どこから漏れてくるかが分からないという雨漏りで、あの体育館の全面をやったからといってこれが直るとも限らない。でも、それを診断する手だてもあるので、そういう診断の手だてをしながら、取りあえず修繕をしながら、雨漏りに関しては他の代替施設、山手体育館なり学校開放で体育館を確保していくなり、そういうやり方をしながら当面はしのいでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。