（1）みんなでまちをきれいにする条例の活用推進について／（2）町立病院医療関係職員の安定雇用について

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

おはようございます。北道議員からの御質問の大きな１点目、「みんなでまちをきれいにする条例の活用推進について」御答弁申し上げます。みんなでまちをきれいにする条例は、本町における環境美化の推進について基本理念を定めるとともに、町、町民等及び事業者における責務を明らかにし、地域が一体となって環境美化に関する施策を推進することにより町民が快適で文化的な生活を営むことができる環境を構築し、もって本町の恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐことを目的に平成26年４月１日から施行してございます。本条例では、町の責務として、第４条において、目的を達成するため、環境美化に関する施策を講じるとともに、これを総合的かつ計画的に推進すること。さらには、環境美化に関する啓発及び知識の普及に努め、町民等、事業者及び環境美化の推進に関する団体に対し、必要な情報提供、指導、助言等を行うよう努めることとされております。また、町民皆様の責務としましては、第５条において、自ら環境美化の推進に努めるとともに、身近な地域における環境美化活動及び町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならないとされております。さらには、事業者の責務としまして、第８条において、事業活動上生じたごみ等を適切に処分するとともに、当該活動場所及びその周辺の清掃を行うなど、環境美化の推進に努め、町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならないと規定されておりますので、環境美化活動は町、町民等及び事業者が互いに協力し、自主的かつ積極的な取組によって推進していかなければ本条例の目的を達成することは困難なものと考えております。そこで、御質問１点目の町の責務として環境美化の施策を講じて推進をしているかでございますが、環境美化はごみ等の散乱防止及び減量化、ペットボトル、缶、紙などの資源リサイクル、樹木及び草花の植栽による地域の緑化、犬、猫等ペットのふんの放置防止など多岐にわたりますが、自治会や衛生関係団体等が中心となり行われております公園、道路等の公共施設の清掃活動に係る必要なボランティア清掃用ごみ袋の提供をはじめ、自治会等が行うごみステーション設置に係る費用の助成、各種団体が行う紙、瓶、金属などのリサイクル活動への奨励金の交付など、ごみの減量化に対する各種施策を講じているところでございます。また、不法投棄が懸念される箇所ヘは定期的なパトロールを行っており、環境美化の推進に努めているところでございます。次に、２点目の町民に対して環境美化を推進するため、啓発や情報提供並びに産業廃棄物等の不法投棄に対して指導を行っているかについてでございますが、町では環境美化の推進啓発のため、環境美化月間を毎年５月１日から５月31日まで及び９月１日から９月30日までと定めており、自治会や団体等への清掃活動を促す啓発を町広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、行っているところでございます。また、不法投棄防止のための啓発につきましては、同様に広報紙への掲載のほか、不法投棄防止啓発看板の設置等により不法投棄の防止に努めております。しかしながら、啓発を行っていましてもほんの一握りの心ない方の不法投棄などにより、地域のごみステーションをはじめ、山間部の道路、河川敷などに分別できていないごみや大型家電、廃タイヤなどが捨てられている現状になっていることもあり、非常に残念な気持ちである一方、警察や北海道と連携しながら法的措置も含め対応していく必要があると考えているところでございます。なお、質問後段の事業活動に伴って排出されます産業廃棄物の処分等につきましては、こちらは都道府県知事の権限による事務となりますが、そのような事態が発生した場合には一般廃棄物同様、北海道をはじめ、警察、その他関係機関と連携を図りながら各種法令等に基づき対応していくこととなりますので、今後におきましても適切に情報共有を図りながら、地域が一体となる環境美化に努めてまいりたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

おはようございます。北道議員からの御質問の大きな２点目の「町立病院医療関係職員の安定雇用について」の１点目の医師を除く医療従事者の補充雇用をどのように行うのかについて御答弁申し上げます。静内病院及び三石国保病院における医師及び看護師等の医療従事者の平均年齢は高く、北道議員御指摘のとおり、令和３年度の退職者を含めまして今後４年間で医療従事者16名の定年退職者が見込まれており、病院機能を維持していくためには医師のみならず医療従事者は必要な人員を確保する必要がございます。これまでの医療従事者確保に向けた取組につきましては、職員住宅の整備や院内保育所の運営などの勤務環境及び住環境の改善に加え、北海道看護協会の応援ナース制度等を活用した取組等を行っており、北海道３医育大学の医局や主要基幹病院、関係機関への働きかけなどを進めてまいりましたが、これまでは医師を除く医療従事者の募集はハローワークに求人を行う待ちの姿勢が中心でございましたが、医療従事者の人材資源はどの医療施設においても困窮を極めており、さらに踏み込んだ形で人材を求めていかなければならないと認識しております。今後の展開につきましては、これまで関係性を構築してきた北海道３医育大、主要基幹病院、関係機関とより強固な結びつきと関係性を継続的に築いていくことは当然ですが、包括連携協定を締結している北海道科学大学をはじめ、今後も医療系学部を持つ大学等と連携し、学生へ充実した臨床教育の場を提供し、それと並行して医療技術者等修学資金貸付制度拡充の検討を進めるなど、将来の地域医療を担う人材確保の取組を強化しなければならないと考えてございます。次に、２点目の医師の会計年度任用職員の現状と今後の医師の正職員雇用についての御質問でございますが、現在静内病院の医師６名中２名が、三石国保病院につきましては医師２名が定年退職後、会計年度任用職員の職制により診療に当たっていただいております。また、今後５年間の動向としましては、現在勤務しております静内病院の３名の医師も65歳の定年を迎えることになります。医師の確保につきましては、大学病院や医療スタッフ、人材コンサルティング事業者を通じましてアプローチを行い、交渉を進めており、２次面談まで進む医師も現れ、様々な機会、あらゆるチャンネルを活用した医師確保の取組が実を結びかけているものと考えておりますが、残念なことに現在において最終的な医師の確保にまでは至っておりませんので、今後におきましてもさらにスピード感を持って引き続き粘り強く医師確保に取り組んでまいりたいと思います。また、医療従事者同様、医療系教育機関で学ぶ学生及び初期臨床研修医の研修等の受入れや町内の中高生のうち医療に関心のある生徒の職場体験の受入れも実施し、若手医師の養成・確保の取組を積極的に行っているところであり、また初期臨床研修医の受入れにつきましても臨床研修において１か月以上行うこととされている地域医療研修を受け入れ、これまでも旭川医科大学の臨床研修医を受け入れた実績もございますので、今後も派遣元の病院や胆振圏域民間病院とも連携して良好な関係を構築し、地域医療の研修プログラムの充実やＩＣＴ環境も含めた研修体制、臨床研修医滞在期間中の生活支援など受入れ態勢の充実を図り、引き続き幅広く医師の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

みんなでまちをきれいにする条例、この条例に特化した環境美化協定を締結している事業者、団体等についてはありませんが、公園、道路清掃、それからサポーターが特定の場所の清掃等行っていただいておりまして、国道花壇の植栽、管理等を行う協定など、63団体と協定を結ばさせていただいております。内訳としましては、通り会が５つ、企業、団体が55件、個人が３名の方と協定を結ばさせていただいておりまして、環境美化に御協力をいただいているところでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

条例に規定する環境美化推進員、こちらにつきましては現時点では配置はしておりません。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

現状先ほど申し上げましたそれぞれの美化活動に係る協定を結ばせていただいておりますので、条例の部分が今喫緊で必要かというと必要ではないというところがあって結ばせていただいておりませんが、また美化活動をうちのほうとしても新たにさらなる推進が必要と捉えた場合につきましては、こちらの委員を今後活用するということも考えていかなければならないと思っております。

答弁　地域振興課長 佐伯智也（地域振興課長は2023年3月まで）

私のほうから答弁させていただきたいと思います。御質問ありました箇所の堆積物につきましては、まずは産業廃棄物、それから一般廃棄物が主であります。そのことから、町、それから北海道、日高振興局と共同で８年前からこの所有者の方に事情を聞くなど指導しているところでございます。また、堆積物につきましては、町道から見えることでありますから、地域住民ももちろん、地元の本桐、それから歌笛自治会からも整理を指導するよう要望が上がっていることは現状でございます。

答弁　地域振興課長 佐伯智也（地域振興課長は2023年3月まで）

お答えいたします。この産業廃棄物につきましては、かなり多く含まれておりまして、このことにつきましては日高振興局でも確認されております。そのことから、平成26年の12月５日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく処理計画書を提出するよう所有者に求めておりましたが、なかなか提出には至っておりません。その後も再三提出を求めたのですが、応じていないため、さらなる方法としまして平成27年の８月から12月まで、５回にわたって北海道知事名で処理に係る報告を提出するよう求めておりましたが、現状でも回答には至っていない状況でございます。

答弁　地域振興課長 佐伯智也（地域振興課長は2023年3月まで）

お答えいたします。御質問ありました搬入業者につきましては、実は４年前に１度接触をしております。その際にも事情などをいろいろ聞きましたが、所有者に依頼されたとの一点張りで、なかなか会社名を特定することはできませんでした。そこで、２年前になりますが、令和２年の10月に捜査機関の指導で、町と日高振興局の３者でその堆積物の内容の調査を行っております。その際には調査した結果については搬入業者を一部特定できたのですが、その業者に対して適切に処理するよう日高振興局のほうから指導を行っております。あわせて、土地所有者に対しては、直近では９月上旬になりますが、町と日高振興局で協議の上、堆積物が増えないよう指導訪問をしている状況でございます。

答弁　地域振興部長 米田和哉

このたびの北道議員御質問の場所につきましては、町長も何度か足を運んでおりますし、また８年前からという長期間の問題であるということも存じております。北道議員がおっしゃっている我が町のみんなでまちをきれいにする条例はもとよりですが、罰則規定のある「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、一般的には廃棄物処理法と言いますけれども、それに基づいた立入検査を捜査機関中心に町、北海道の３者で行ったということは先ほど地域振興課長が申し上げたとおりでございます。これまでも北海道知事から何度も改善命令を出しているところでございますけれども、所有者本人が後に自分が使うものだからというような主張を続けておりまして、なかなか前に進めない状態でございます。ただ、本人の主張だけで実現性が見られない場合、さらには堆積物の飛散やそこから出てくる水の流出悪臭など、そういうものがあるときは環境の保全の観点から適正な管理ができていないと判断できることから、今後とも北海道と協議しながら、様々な方面から本件の解決に向けて善処していきたいと思いますので、御理解をお願いします。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

看護師等の雇用方法についての御質問でございますけれども、先ほど壇上でも御答弁させていただきましたけれども、町内の中高生のうち、医療に関心のある生徒の職場体験の受入れを実施している中で、机上だけではなく、実際に体験をしてもらい、若い世代の方に医療もしくは介護の世界に興味を持っていただけるような対応を現在行っているところでございます。また、町立病院全体の医療スタッフの年齢構成、年齢のバランスが非常によろしくないという部分に関しましては、専門学生、看護学生からの新規採用がなかなか計画的に行われていないという部分もあろうかと考えてございます。そういった意味でも、包括連携協定を締結しております北海道科学大学をはじめ、今現在も連携に向けた協議を行っている別の大学もございます。医療系学部を持つ大学等と連携しながら、町の奨学金制度、また壇上でも申し上げましたとおり、医療従事者等修学資金貸付制度の拡充なんかも検討させていただきながら、将来の地域医療を担う若い世代の人材確保に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

町といたしましては、現在の定年退職された会計年度任用職員の職制で働いていただいている医師については、これまで本町の地域医療を担い、また現在も支えていただいている医師でございますので、本町での勤務が御本人が可能だという場合については引き続きお勤めいただきたいと考えているところでございます。現状会計年度任用職員の雇用形態では、定型的なお話になりますけれども、毎年度勤務の雇用の意思を御確認させていただきながら年度単位で雇用させていただくと、お勤めいただくということになりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

壇上でもお話しさせていただきましたとおり、現在の両町立病院の医師につきましては、御承知のとおり年齢が非常に高くなってございますので、当然のことながら御指摘の後継医師の確保という部分に関しては町としても喫緊の最重要課題だと考えております。しかしながら、先ほども御答弁させていただきましたが、医療・介護の分野だけではなく様々な業態によって深刻な人材不足というふうな状況が続いてございます。繰り返しになりますけれども、町といたしましては先ほど申し述べさせていただいた大学病院、医療人材コンサルティング事業者を通じてアプローチを行う、また様々なチャンネルを活用しながら引き続き医師の確保に努めていきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

医師御本人の体調や一身上の都合により退職されるという事案はあり得ることだと思いますが、現在のところ現職の医師からそのようなお話、申入れは聞いてございません。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

御指摘の諸事情により退職してしまった場合につきましては、現状の対応といたしましては関係協力医科大学、また関係団体から医師の派遣を依頼して、出張医で対応していくということが１つあると思います。もう一つは、町立２病院の既存医師で相互診療を実施するなど、患者様に極端な御不便をかけない範囲で汎用的な対応を行うことに実態としてはなろうかと考えております。コロナ禍によって日本の医師不足が浮き彫りになりました。また、当町のほうとして懸念している材料としては、2024年から始まります医師の働き方改革の影響により都市部や大都市に医師が集中するというような医師偏在がさらに加速するという懸念が拭えない状況を鑑みますと、今御指摘いただいているこのタイミングで医師を確保するということの重要性は当町としても極めて高いという認識を持っております。ですので、北道議員御指摘のような事態に陥る前に、先ほどから御答弁させていただいておりますあらゆる手法、あらゆるチャンネルを活用して医師確保に向けて当室としても危機感を持って全力で取り組んでいきたいと考えてございます。