町長の政治姿勢と町政執行について

答弁　町長 大野克之

木内議員からの御質問の１点目で町民との約束の内容が非常に寂しいのではないかという御指摘でございますので、冒頭私のほうから御答弁をさせていただきます。御質問の中にありましたとおり、私は２期目の町民との約束として、１期目から掲げております６つの重点政策に加え、町の将来を担う人材づくり、それと町との関わりを持つ関係人口の拡大という２つの項目を掲げさせていただいたところでございます。それぞれの項目に係る具体的な取組につきましては、先日の川端議員の質問の中でも担当課長から詳しく説明させていただいたところでございますが、まずは１期目から掲げている重点政策についてはこれまで４年間でつくり上げてきた施策の効果をさらに向上させる、そのような必要な見直しを図りながら深化・拡充していきたいと考えておりますし、新たに加えます２項目、これは人づくりへの取組でございますが、これについては私が１期目の町政運営の中で特に強く感じたことでございまして、どの分野におきましてもいろいろな課題の解決に向けて主体的に考えて積極的に行動に移していくような核となるような人材が不足しているという現状があります。町を動かす人材の育成、それと町に興味を持ってくれる人を増やすことで町の基盤強化を図りたいという思いから掲げさせていただいたものでございます。町民との約束ということで非常に寂しい内容ではないかとの御質問でございます。寂しい内容であると感じられるということは非常に残念でございますが、感じ方はそれぞれだというふうに思いますので、私がここでその見解を述べるのはどうかとも思いますが、私の思いといたしましては、重点政策として基本の柱を立て、必要な対策はその時々の情勢に応じて効果的かつ効率的に打っていく考えでございます。アフターコロナを見据えまして、これまで以上に新しい発想でまちづくりを進め、関係する方々と知恵を出し合い、力を合わせて取組を着実に前進させていきたいと考えておりますので、町民の皆様、議会の皆様におきましては引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。以上、私からの答弁とさせていただき、以後は担当課長から答弁させていただきます。

答弁　企画課長 樋爪旬

私からは木内議員からの御質問の２点目、１期目で実現できなかった政策の中で２期目に引き継ぐ政策及び具体的取組、３点目の追加された２つの重点政策の具体的な取組方策及び令和４年度に取り組む政策の２点について御答弁申し上げます。２点目でお尋ねの１期目で実現できなかった政策の中で２期目に引き継ぐ政策ということですが、基本的に実現できなかったものは全て２期目に引き継ぐことで考えております。また、既に実現した事業につきましても現状に甘んじることなく、事業効果の検証等を繰り返しながら必要な見直しを図っていきたいと考えています。御質問の趣旨は、１期目で実現しなかった政策を２期目においてどのようにしていくのかということであると思いますが、大小様々な事務がございますので、主なものだけ申し上げます。まず、事務事業の見直しとして、１期目において役場業務の一部民間委託や介護関連施設の指定管理者制度の導入などを進めてきたところでありますが、２期目におきましてもさらなる業務の効率化や住民サービスの向上を図るため、研究・検討を行い、民間事業者への業務委託、指定管理者制度の導入などに取り組んでいく考えでおります。次に、オンリーワン、ナンバーワン産品の創出については、これまでの取組として地場産品に係る市場性の向上と高品質化などに取り組んできた効果もあり、デルフィニウムが全国トップクラス、ミニトマトが全道トップクラスとなる地位を確立しているところでありますが、２期目におきましてもこれら主力産品を主軸に地場産品に関する取組を後押しさせていただきたいと考えており、本定例会の補正予算において黒毛和牛の血統改良に取り組む支援などの関連予算を計上させていただいております。次に、新たな産業の創出では、これまでのドリカム推進事業において新たな商品を後押しした効果もあり、新規に推奨品として認定したものもございましたが、徐々に事業効果が薄れてきたことから、同事業に代わる新たな取組として静内農業高等学校や地域事業者と連携した特産品開発事業に取り組むこととしており、本定例会の補正予算において関連予算を計上させていただいております。次に、産科の誘致・新設につきましては、非常にハードルが高く、実現の見通しは立っていない状況にあります。引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えておりますが、これに固執することなく、地域資源を活用しながら地域で安心して子どもが産み育てられる環境整備に取り組んでまいります。次に、以前から取り組んでいる医療供給体制の構築については、日高圏域医療構想との整合や公的医療機関と民間医療機関との役割分担を図りながら、引き続き機能の集約と果たすべき役割を検証し、町として考える将来プランを町民の皆様に理解していただくための説明会を開催するなど、丁寧に説明に努めながら、地域に必要な医療環境を将来にわたって確保していくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、観光分野におきまして豊かな自然環境を生かした体験、滞在型観光の取組を進めたいと考えており、本定例会の補正予算において当町の自然資源を生かした観光の取組を調査研究するための予算と体験型観光の世界会議となるアドベンチャートラベルワールドサミットへの参加経費など関連予算を計上させていただいております。ただいま申し上げた事務事業以外にも取り組むべき課題は非常に多いものと認識しておりますが、その全てをこの場で申し上げることは時間的にも難しいため、主なものだけ説明させていただきました。続きまして、３点目でお尋ねの新たに追加された２つの重点政策の具体的な取組方策についてですが、新たに加えた２つの項目はいずれも人づくりに関するものであり、まちづくりの核となるような人材づくりに重点を置いて取り組んでいこうとするものであります。重点政策の７つ目として掲げた町の将来を担う人材づくりについては、馬を通じたふるさと教育、国際化の進展に対処した語学教育や短期留学の支援に取り組んでいく考えでございまして、馬を通じたふるさと教育では、町の基幹産業であり、地域の魅力でもある馬を軸に据え、子どもたちが馬に関わる産業、歴史、文化などに触れる機会を積極的に提供し、郷土愛を醸成し、地元への定着につながるよう、生産者や関係団体と連携を図りながら、うまキッズ探検隊事業やライディングヒルズ静内、学校の授業等において取り組むこととしており、本定例会の補正予算においてライディングヒルズ静内での馬の餌やり体験事業等に係る関連予算を計上させていただいております。国際化の進展に対処した語学教育や短期留学の支援では、以前から準備を進めている姉妹都市レキシントン市ヘの短期語学留学事業を具現化するとともに、国際化の進展に伴い、子どもたちの英語力や国際感覚を身につけるための取組を後押しするため、小中高生を対象に英語検定料の助成に取り組んでいきたいと考えており、本定例会の補正予算において関連予算を計上させていただいております。最後に、重点政策の８つ目、町との関わりを持つ関係人口の拡大については、日高山脈の国立公園化に向けた取組の推進とふるさと納税による町の応援団の拡大に取り組んでいく考えでおります。国立公園化については来年となる見通しでございますが、町内外での機運が高まる中、町としましては登山道や山荘の整備のほか、道道静内中札内線の通行止め解除に係る協議など、関係各所と協議を重ね、地域活性化に向けた取組を推進していく考えでおり、今年度におきましては地元山岳会などの関係団体と連携し、環境整備活動を行いながら、貴重な観光資源としての調査研究を行うとともに、将来にわたって安全、安心な登山環境を守っていく体制を維持していくため、ボランティア人材の育成や遭難時の協力体制の強化にも取り組むことで考えております。また、ふるさと納税による町の応援団の拡大については、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用して全国各地の方々に町の魅力を発信することで町のファンを獲得し、関係人口を増やすための取組を推進していきたいと考えており、本定例会の補正予算において町のＰＲを強化するためのイラスト、動画、観光情報冊子などの作成経費を計上させていただいております。以上、御答弁とさせていただきますが、町の現状として各分野とも様々な課題を抱えながら、その解決に向けて主体的に考え、積極的に動くような核になる人材がいない状態が続いています。人づくりのような取組は成果が出るまでに時間がかかると思いますが、ここを改善しない限り町に新たな動きや価値は生まれてこないと考えますので、一つ一つを丁寧に粘り強く取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

木内議員からの御質問の４点目、２期目の行政運営に当たっての行政組織機構についてと５点目の副業解禁制度等について御答弁申し上げます。まず、行政組織機構についてでございますが、行政組織の見直しやスリム化は、人口減少が進み、税収等の減収が続く厳しい財政状況を見ますと継続的な行財政改革を遂行していく中での大きなポイントでありまして、その時々の住民ニーズや経済状況に合わせた組織体制の見直しが必要であると認識してございまして、人・物・予算といった限られた行政資源を有効に活用することが求められてございます。特に組織機構の効率的な在り方、職員の適正配置におきましては、地方分権の一層の進展により、地域における総合的な行政主体として高度化・多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民の身近な行政サービスを提供するという地方公共団体の役割はますます増してきている中で、自治体は最少の経費で最大の効果を上げる手法や方策を常に意識し、実践していかなければならないと考えてございます。組織機構の見直しは、議員がおっしゃるとおり、部制やグループ制といった現在の体制のしっかりとした検証が必要と考えておりますし、今般の新型コロナウイルス感染症ヘの各種対策や加速度的に進む自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応など、本町の組織が直面している状況を認識し、職員の年齢構成を一定程度バランスの取れたものとしながらスリム化を進める必要がありますし、再任用制度や「地方公務員法」の改正により導入される定年引上げなども見据えながら進めることも重要と考えます。今後におきましても、行政組織機構の見直しにつきましては、毎年行っております組織人事ヒアリングにおいて課内職員適正化配置状況の把握、組織機構の点検による改善方法の有無など、効率的な行政運営が図られているか適宜確認し、それぞれの現場から上がった検証結果や提案事項を整理し、効率的・機動的な組織機構を基本としながら、現状の行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制整備に取り組みながら判断してまいりたいと考えてございます。次に、副業解禁制度の導入についてでございますが、これまでの副業に関する御答弁と重複いたしますが、地方公務員の副業につきましては地方公務員法第38条第１項の規定により、職員は任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないこととされてございます。これは、職員の職務への専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。当町における現行の規定では、法律の規定による営利企業従事の許可願があった場合は、職務の遂行に支障を及ぼさないこと、職務の公正を確保できること、職務の品位を損ねるおそれがないことの３つの基準を満たす場合に許可することができることとしてございまして、直近２年間で許可した主な従事内容を申し上げますと、国勢調査員や統計調査員、産業医などで延べ129件となってございます。このたび日高振興局においても、人口減少や高齢化等により、特に地方において１次産業を中心とした労働力不足などの諸課題に対応するため、ナナイロひだかサポーター制度を導入し、本年６月から農漁業関連を主な対象とし、職員が副業で従事することを認めることとしたもので、職員が副業しやすい環境整備を図り、地域に役立てる取組を推進してございます。当町におきましても副業促進についての職員提案があり、協議を重ねているところでございまして、少子高齢化等で地域の活力が失われつつある中、地域の担い手や労働力不足へ対応するため、職員の副業許可基準を具体化した内部規程を作成し、職員が職務外においても安心して地域の活動に参加できる環境を整え、担い手や労働力不足解消の一助となり、地域の発展・活性化に貢献できることで職員の知識や資質向上にもつながっていくと考えますので、北海道や先進地の事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今木内議員のほうから１期目に掲げた６つの重点政策に基づいて取り組んできたことを継続して深化すると、このことでは町民は分からないということの御指摘かと思います。我々大野町長の１期目から、情報発信につきましては特に財政面なんかはより町民に分かりやすく伝えるような指示も受けておりましたし、我々なりに町がやろうとしていること、今やっていることはできる限り丁寧に伝えてきたつもりでおりますので、この４年間の取組が伝わっていないということにつながっていくのかなと思いますと、率直に反省する気持ちと少し落胆する気持ちとがございます。また、同時に、今より以上に何かを分かっていただく方策を考えたときに、どうしていったらいいのかなという思いもございます。木内議員もかつてこちら側におられた方なので、多くを語らなくても状況は分かっていただけると思いますけれども、町としましては毎年、一般的には３月の定例会のときに町政執行方針というものを立てまして、基本的な考え方をお示しします。それに基づく予算案をお出ししまして、御審議いただく中でいろいろ町のやろうとしていることを細かく説明させていただきまして、最終的には御議決をいただくと。また、足りない部分につきましては、一般質問なりでも御質問いただきながら、お答えもしているところでございます。その内容につきましては、今の時代となってはリアルタイムに動画でも発信しておりますし、インターネット等がよく見られない方もいらっしゃる中で、広報等にも数年前と比べますと町政執行方針につきましても町の施策展開につきましてもなるべく丁寧に掲載してきたつもりでおりますので、我々はある程度、十分か不十分かというと十分だということはないのでしょうけれども、ある程度伝えてきたつもりでございます。そういう中で、現実としてこの４年間で積み上げてきたものを続けるといってもさっぱり分からないという声が多いとすれば、大いに反省しなければならないかなとは思っております。

答弁　町長 大野克之

木内議員から度々手厳しいお言葉をいただいておりまして、実は私４年前に出しました町民との約束というもの、それは政策の柱を立てて、そこに施策をのせたつもりでございます。その先の取組の具体的な事業、これにつきましてはそれぞれ年度の予算の中で財源を見ながら入れていくという、そういう３本の組立てになるかと思いますけれども、今回の２期目に当たりまして、この６つの政策の柱、それと施策の方向性というのは変わるものではないと思っています。ただ、その先にある事業展開、そこは時々に応じて変わるし、効果が出なければ見直すと、そのようなことで深化させるという意味でございます。その上で２点、人づくりと関係人口を増やすということを政策の追加としてのせてございます。それで、その２点のせている中に施策の方向としてこうしていきたい。そのために今回の議会の中で予算もつけさせていただければありがたいのですけれども、事業として今回御提案していると、私の頭ではそういう感覚でいるわけです。そういう中において、私の表現力不足ということもあるかもしれませんけれども、町民の皆さんには、この議会を通してということも大変重要ではございますが、先ほど総務部長からもお話ししましたとおり、広報などのところもかなり作り込みを変えております。そういう中において、私がやろうとしていること、やったこと、そういうものを含めまして分かりやすいように町民には発信していると思うところでございます。選挙を戦う上で公約がどうのこうのということはいろいろな考え方があろうかと思いますが、私の気持ちとしてはそのように考えているところでございます。ただ、御指摘もございましたので、今後さらなる発信に向けまして気をつけて行政執行をしてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長 大野克之

発信力がないと言われておりますので、毎回手挙げて本当は答えたいのですけれども、あまり答えるとずっと答え続けることになりますので、あれですけれども、実は私町長になりましたときに、すぐさま課長と部長、それぞれのところの懸案事項、そういうものをお聞きしまして、これは毎年やっております。春先にやっております。それで、そこで意見交換をして、僕はこういうことをやりたいのだ、これをやろうではないかということを毎年やっております。それで、今年は選挙と今の議会の関係もありまして、まだ春先やっていませんけれども、この議会終わったら来週早々そういう意見交換をやるつもりでおりますし、もう予定も組んでございます。そういう意味でいいますと、幹部の職員を通じて、その職場、職場で課題に向けて取り組んでいるというシステムは作り上げてきていると思ってございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

木内議員が考える所信表明とはこうあるべきという部分と現実に大野町長の考えとが一致していないところもあるのでしょうけれども、町長の考えは今申し上げたとおり、６つの１期目からの重点政策に基づく政策項目、その施策については既にお示しをしていて、これは引き続きやっていきますということをお話ししております。実際にこの間４年間やってきたことは、我々なりにできるだけ分かりやすくお伝えしてきたつもりでおりますので、そういう意味では説明責任を果たしていないという認識は現状持っておりません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

行財政改革につきましては、いつまでたっても答えがあるというふうなものではなくて、永遠の課題なのかなというふうな認識は持ってございます。それで、今当町で考えているのは、民間にお願いできるものはないのか、お願いできてやっていただけるものがあるのであれば、民間事業者にお願いしたいというふうな基本的な考えがございますので、そういった事務事業を洗い出しをしまして、可能なものについては進めていくということで進めてございます。あと、その他の事務事業につきましては、毎年行政評価、こちらのほうで事業評価してございますし、新たな事業につきましては事前の評価をするというもの。あとは、事業着手する際に終期を必ず設定しまして、３年なり５年の終期設定する中で事業評価をして、継続すべきなのか、新たに考え直さなければならないものなのかというものも随時判断をしてございます。それで、議員おっしゃられるようなオールスクラップ・アンド・ビルドというふうなことで過去にはやってございます。そういったものが必要であるというふうな判断をしたときには、そういった手法も取らなければならないと考えてございますし、違う方法がもしあるのであれば、そういった手法を取りながら事務改善を図っていきたいという考えでございます。

答弁　教育長 久保田達也

人づくりの政策の教育長の見解ということでございますので、私のほうから御答弁したいと思います。教育委員会では、「教育基本法」に定められた教育の目的及び理念を踏まえ、町の将来を支える心豊かな人づくりを基本目標として、新ひだか町における教育の一層の振興及び充実を目指した施策を推進してまいりたいと考えております。町の将来を担う子どもたちには、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに、地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を進めるほか、グローバル社会の進展など未来社会を生きていく上で必要な資質・能力を確実に身につけさせるために、主体的・対話的で深い学びを展開してまいります。また、町民一人一人が生涯を通じて主体的に、そして心豊かに学び続けることができるよう、そして健康で健やかに生活することができるように関係機関・団体との連携を図りながら社会教育活動の充実やスポーツの振興の充実等に取り組んでまいりたいと思います。木内議員から御指摘のありましたふるさと教育の充実や外国語教育の充実については、新ひだか町ならではの特色を生かした教育活動として、特に馬を生かした活動だとか、姉妹都市レキシントン市との交流活動などが挙げられますが、またそれ以外の分野につきましても町長の政策及び施策との十分な関連を図りながら、教育委員会が基本目標に挙げてあります人づくりに向けた施策を確実に推進してまいりたいと考えていますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

組織の見直しといいますか、検証につきまして毎年各課長さんに、組織の在り方ですとか、見直すものの内容ですとか、そういったものはヒアリングをしているというふうな中で、いろいろ意見を聞かせていただいてございます。その中で、部制の在り方ですとか、グループ制の在り方、こういったものに対して見直したほうがいいのではないのかというような御意見も必ず出てきます。そういったものを、部制がいいのか悪いのかという、グループ制がいいのか悪いのかというところである程度今年度中に、部制をなくす、なくさないというのはまたちょっと別な話だと思いますけれども、グループ制の在り方についてはある程度の方針を決めて整理していきたいという考えがございますので、お時間をいただいて内容を検討していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私今申し上げたのが、部長制はちょっと置いておいて、グループ制の在り方について検証していきたいということでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

毎年職員提案募りまして、企画課のほうで取りまとめてヒアリングを行っているというふうな内容ですけれども、この案件につきましては昨年の７月28日付で職員から提案がございました。提案の内容につきましては、今話題になっている副業の関係というところで、提案の中身については農業関係について担い手不足だとか、あと人手不足だとか、そういった声が聞こえるので、そういったものに対して対応していきたいというふうな内容の提案でございました。その内容について、まず副業の関係ですので、総務課のほうで対応可能なのか、実施可能なのか、法に触れないのかというところの整理をしてございます。それを経まして、今度職員提案審査委員会の中でいろいろ質疑ですとか、内容確認ですとか、そういったものを経まして、最終審査というのが令和３年11月29日に行ってございます。その中で、提案の内容については実情は理解できるとか、あとそういったものも必要かもしれないなというような意見もございますし、反対に当町にあってはいろんな産業構造ございますので、農業のものに特化した対応だけでいいのか、ほかのものは検討しなくていいのかというふうな御意見もございますし、今回それを採択することで違う業種を後回しにするというふうな部分も出てきますので、そういったものでいいのかというような御意見もいろいろありまして、結果としましては継続検討というふうな結果が出ております。継続検討の中で、他の先進市町村の行っている内容を調査研究しまして、各種やっているというふうな状況も把握してございます。その中で今回北海道が副業をやるというふうな話題も出たものですから、今始まったばかりですので、そういったものの内容の検証も私ども見させていただきたいと、理想と現実の違いというのも把握しなければならないと思ってございますので、そういったものも踏まえて総括的に考えを示したいという考えでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

具体的な業種ですとか人数ですとか、そういったものは、資料ございませんのでお答えできないのですけれども、これまで町も会計年度任用職員を募集するというふうな中で、そこに対しての応募がない。和牛センターですとか、あとミニトマトのハウス団地、こちらのほうの募集を常にしているのですけれども、そこに対してもなかなか応募がないというふうな状況も把握してございます。介護のほうにつきましても、常に募集はかかっているのだけれども、そこに対する充足もされていないというふうな状況は把握してございます。様々な業種で常にハローワーク等で募集かかっていますけれども、そこに対してなかなかそういった業種については埋まっていないというふうな、軽種馬もそうですけれども、そういった状況についてはそういう状況にあるというのは把握してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

年度内にできるのかできないのかと言われますと、なかなか難しい状況なのかなと判断してございます。何回も同じ答弁になるのですけれども、当町の産業構造が多種多様な業種がございまして、そこに人手が足りないという状況がございますので、そういったものを先進市町村を参考にさせていただいて、北海道の状況も参考にさせていただいて検討してまいりたいと考えてございますので、その辺御理解いただければと思います。

答弁　町長 大野克之

私が答弁することに問題があるような感じも今ちょっとあったのですけれども、実は私副業の解禁に関しては慎重であるべきだと思っています。これは、私も長い間公務員をやってきていまして、公務員にかかっている高い倫理性ですとか、あるいは身分ですとか、給与面においてもかなり一般の方々よりたががはまっていまして、安定している。そういう中で、地域の中で本当に人手が足りないというところには、私自身若い頃であれば本当に手伝ってあげたい。親戚の昆布取り手伝っていましたから、そういうことはやっていたのですけれども、そういうことをやりながらも、公務員というたがの中で本当に安易にそこの道にいっていいのかというのは私は慎重に検討する必要があるのでないかと。それは、今までの「地方公務員法」の立てつけですとか、そういうものから考えて、そこの根幹のところを変えていくようなものが世の中あって、そういう中で公務員がこうでなくてこうなりましたよということがあれば、そこは全然乗っていけるのですけれども、ちょっと古い考え方と言われればそうかもしれませんけれども、公務員というのは果たしてそういうものなのかと、お金をもらって違うところに行って土日仕事して、また月曜日から公務員やるのかということについては慎重に検討を進めていく必要がある。高度に必要性が判断されなければ、なかなか難しいのではないかなと考えております。