市長の政治姿勢について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-天日議員の御質問にお答えします。１件目の市長の政治姿勢についての１項目め、主な取組事業についてでありますが、１点目の健幸都市についてのこれまでの取組経過といたしましては、第６次富良野市総合計画の重点施策として、健幸都市、スマートウエルネスシティー構想を掲げるとともに、令和５年度に富良野市健幸都市推進プランを策定し、保健医療分野だけではなく、全庁的に連携を図りながら実現に向けた様々な取組を進めてまいりました。健幸都市実現には、インフラ整備や住民の行動変容の促進、エビデンスによる客観評価、ソーシャルキャピタルの醸成が重要であることから、ふらの健幸ポイント事業や、集団健診の場での特定健診受診者を対象とした心不全スクリーニングや血管年齢測定の実施のほか、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、産前産後サポートや産後ケア事業などの妊産婦への相談支援、朝日ヶ丘総合公園への健康遊具設置、ウオーキングイベントの開催、野菜摂取量測定器ベジチェックの常設、こども家庭センターの開設など、市民一人一人が自身の健康に関心を持ち、生きがいを感じ、安全安心で幸せが実感できるまちづくりのため、庁内連携を図りながら実施してまいりました。また、持続可能な地域医療を堅持するために、地域医療連携推進法人ふらのメディカルアライアンスへの参画や地域センター病院への支援の充実を図ってまいりました。これらの取組による効果につきましては、主体的に健康づくりに取り組める環境整備により、ポピュレーションアプローチが図られております。特に、健幸ポイント事業は、健康無関心層を取り込む効果があり、現在、参加者の24％が後期高齢者の参加であることから、歩くことで、介護予防効果が期待でき、社会課題である健康寿命の延伸や社会保障費の削減につながるものと考えております。次に、課題につきましては、個人の行動変容と健康状態の改善を図るため、健幸ポイント事業へのさらなる参加拡大に向けた事業展開や集積データの活用、遊歩道や健康遊具設置などのインフラ整備、女性や子供の健康課題改善に向けた対策などが考えられますが、引き続き、誰もが幸せを実感できるまちづくりに向けた施策を展開してまいります。２点目のＤＸの推進についてでありますが、取組の経過につきましては、令和４年度の新庁舎の供用開始に合わせ、全庁無線ＬＡＮの整備、全職員へのタブレット端末の配備、文書管理や財務会計の電子決裁化、書かない窓口システム、デジタル健幸ポイント事業を導入するとともに、民間事業者向けにＩＴ導入支援事業を創設してまいりました。令和５年度からは、市民との共創ワークショップの成果を取り入れた富良野市ＤＸ推進計画を策定するとともに、ＡＩオンデマンド交通ふらのりの運行を開始したほか、庁内ＤＸ推進チームによるデジタル人材の育成、全職員を対象とした業務での生成ＡＩ活用に着手してまいりました。令和６年度からは、不登校児童生徒の支援として、メタバースを活用したオンライン居場所づくり事業を導入するとともに、住民基本台帳や税、福祉等の基幹系業務システムの標準化、共通化に本格的に着手しております。本年度は、窓口における音声字幕表示システムやLINEによる粗大ごみ受付システムを導入するとともに、オープンデータとして39項目のデータを公開いたしました。これらの取組の効果につきましては、電子決裁やインターネット環境での業務運用、ＲＰＡやＡＩ議事録作成システムの導入により、全庁で年間約7,000時間の業務時間削減効果が見込まれております。ペーパーレス化では、旧庁舎であった令和３年度と比較して、昨年度は約89万枚、率にして36％の紙使用量が削減されております。書かない窓口システムでは、住民票の発行時間は平均７分から３分に、印鑑証明書は平均４分から２分に短縮となっており、業務改善と住民サービスの向上につながっております。次に、課題につきましては、基幹系業務システムの標準化、共通化やガバメントクラウドへの移行に伴う運用経費の増加が見込まれるほか、不正アクセス等の脅威に対処するため、サイバーセキュリティー等への対策をより一層強化する必要があると考えております。３点目の人材確保についてでありますが、取組経過につきましては、コロナ後の経済回復期において、働く人材の確保が困難となる状況が発生したことから、令和５年度から庁内横断的に対策の検討を開始し、令和６年度からの３年間を人材確保対策の集中対策期間と位置づけ、取組を強化してまいりました。昨年度においては、富良野市人材確保推進会議を設置し、人材不足が顕著な業界、事業所と行政機関が連携協力を図り、課題の解決に当たる体制を整備しております。集中対策期間に盛り込んだ新たな対策としましては、首都圏からの移住者を対象とするＵＩＪターン新規就業支援事業補助金に加え、首都圏に限定せず、本市への転入と就業を積極的に促すことを目的に新規就業移住支援金制度を創設し、フラノ・ジョブ・スタイルに登録している中小企業に就業した移住者へ基本額として40万円、さらに、人材不足の業種へ就労した場合や移住する世帯の人数に応じた加算を含めると、３年間で総計100万円以上の支援を可能としております。また、中小企業振興総合補助金に、新規創業や企業の採用活動への支援、従業員の働きやすさにつながる職場環境の整備、従業員の資格取得支援など、人材確保に資する補助メニューを拡充し、就労、移住の促進を強化してまいりました。次に、実績、効果につきましては、昨年度から本年11月末までの実績としまして、新規就業移住支援金の活用は52件で、延べ65名の定住確保につながりました。また、中小企業振興総合補助金の拡充メニューの活用は76件となっております。本年度、市内事業者を対象に実施したアンケートでは、人材を募集する際、新設、拡充された支援制度をＰＲ材料として活用し、雇用確保につながったとの回答も寄せられており、市内事業者の人材確保と定着に一定の効果があったものと考えております。次に、課題につきましては、市内事業者及び移住希望者へのさらなる周知が必要なこと、そして、社会情勢の変化に応じた支援制度の改善が課題と考えております。今後も、事業者等の意見を参考に、制度の改善に努めるとともに、事業の浸透に向け、ＰＲを継続してまいります。２項目め、公約の評価等についてでありますが、１点目の選挙公約の評価につきましては、令和４年の富良野市長選挙では、全ての市民が健康で幸せを感じる健幸都市富良野を目指して、富良野市の未来が見える共創のまちづくりをスローガンとして、６個のカテゴリーに35の項目を選挙公約として、具体的な取組を第６次富良野市総合計画に盛り込みながら市政運営に当たってまいりました。昨年５月に北海道新聞に掲載された２期目の折り返しに当たってのインタビューでは、選挙公約35項目のうち、26項目を実施、９項目については一部実施として、自己採点を70点と評価したところであります。このうち、昨年、一部実施とした９項目の推進についてでありますが、情報通信技術を活用した高齢者の見守りとコミュニティーの創造では、令和３年11月から４年10月にかけて高齢者宅にスマートディスプレーを提供し、在宅での孤独化の緩和とコミュニケーションを図る実証実験を行ってまいりましたが、機能面や利用者負担が課題となり、実装へは至っていない状況にあります。一方、コミュニケーションツールとしても期待できるスマートフォンの活用を進めるため、高齢者向けスマホ教室を適宜開催し、デジタルディバイド解消の取組を進めております。次に、テレワーク、ワーケーションの推進支援と事業所招致では、ワーケーションを関係人口創出の手段と捉え、受入れ体制の整備を進めてまいりましたが、目標として掲げているサテライトオフィスの設置などの企業誘致には至っておりません。令和６年度からは、ワーケーションのターゲットを企業にも広げているところであり、企業とのつながりを増やすことに加え、市内事業者や市民との接点づくりから、受入れ体制の整備を図ってまいります。次に、地域資源を活用した企業誘致（水、空気、食品、環境など）では、本年７月に、軽井沢蒸留酒製造株式会社及び株式会社西武ホールディングス、富良野市により、富良野エリアウイスキー蒸留所計画に関する協定を締結し、令和８年度から、蒸留所及び関連施設の工事が着工される予定となっております。次に、観光と食・健康・環境・文化とのコラボによる観光資源開発では、令和５年度からワインツーリズム促進事業として取り組んできた観光商品の造成では、令和８年度からバスツアー、タクシーツアーを民間事業者が実施する予定となっております。また、令和６年度に実施したナイトタイムエコノミー推進事業は、本年度、ふらの観光協会とふらの演劇工房が連携し、インバウンド向けにステージパフォーマンスを提供するツアーとして行われるところであります。次に、住民自治の実践、共同プロジェクトによる公民連携では、山部地域の活性化に向け、地域おこし協力隊を配置し、山部地区総合振興協議会等と地域課題の洗い出し、地域活性化に向けたアンケート実施、課題解決に向けたワークショップを開催しながら、活性化に向けて地域が主体となった取組を支援しております。次に、富良野市文化芸術振興条例の制定による文化芸術の振興では、令和５年に制定した富良野市文化芸術基本条例に基づき、文化芸術推進委員会で推進計画策定に向けた協議を行うとともに、市民アンケートを実施しております。今後、座談会等を開催し、市民の皆さんの意見を盛り込んだ計画を策定しながら、文化、芸術の振興に努めてまいります。次に、富良野の自然を活用したアウトドア関連事業への支援では、富良野・美瑛エリアでのアドベンチャーツーリズムコンテンツは、商品造成が完了し、本年度から販売が開始されておりますが、コンテンツの豊富化やクオリティーを高めることが課題となっております。次に、イノベーションに取り組む若者の活動支援では、令和６年度から人材確保対策集中期間の取組である新規創業応援事業に若年加算を設け、若者の創業を支援しております。次に、市民の意見を取り入れた新市庁舎の有効活用では、複合庁舎建設に当たり、人、まち、自然をつなぎ、次世代の子どもたちへつなぐ庁舎をコンセプトとして、有識者会議や各種利用団体、市民説明会で御意見をいただきながら、利便性の高い施設を目指してまいりました。新庁舎の有効活用につきましては、引き続き、市民の皆様、各種団体の御意見を生かし、多くの皆様に御利用いただける施設となるよう努めてまいります。以上、選挙公約につきましては、昨年段階で一部実施とした９項目のうち、３項目を実施済みと判断し、選挙公約の達成率はおおむね80％に達したと考えております。また、２期目の任期が始まって以降に現れた大きな課題に対して、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の経済回復による各分野における人材不足に対し、集中期間を設けた人材確保対策を進めるなど、新たな課題にも機動的に取り組んでまいりました。全体といたしましては、選挙公約のスローガンに掲げた全ての市民が健康で幸せを感じる健幸都市富良野を目指して、富良野市の未来が見える共創のまちづくりに向け、着実に前進していると考えております。２点目の市民から寄せられた声への対応についてでありますが、本市では、広聴活動として、市民の声、地域懇談会、連合町内会長会議、市長出前トーク、市長室トークを設け、市民、団体の皆様から貴重な御意見、御要望をいただいてまいりました。これらの中で対応可能な件につきましては、公平性を考慮しながら迅速に対応するとともに、子ども医療費無償化の拡充など、検討が必要な件につきましては財源の確保なども考慮しながら実現してまいりました。また、全道、全国の自治体が抱える共通の課題につきましては、北海道市長会等を通じ、実現を目指して要望活動を進めているところでございます。以上です。

答弁　市長 北猛俊

天日議員の再質問にお答えさせていただきます。それぞれ見えてきた課題について、とりわけ公約についての課題についてということでの御質問かというふうに思います。私は、就任以来、市民の幸せ、そして、富良野市の魅力づくりということで、一つ一つの事業の検証に当たっては、それらがかなえられるものかどうかということでいままで努めさせていただきました。その結果として、先ほどもお話をさせていただきましたが、手のつかなかったというか、実現できなかったものがまだ６項目ほど残っております。その６項目の部分についても、それぞれ課題ということでお話させていただきましたが、いま、ここに至って、その課題等を含めて、そのままにしておくということにはならないかというふうに思いますし、時代がいろいろ動く中では、いま、議会の中でも御議論いただいております新エネルギーの関係であったり、あるいは、若者に対する就労支援であったり、いま強く求められているのが、やはり、雇用対策と子育て支援のさらなる強化ということで求められているかというふうに思います。そうした富良野市全体のこの後の未来に向けた取組ということであれば、私が提案させていただいた施策も当然そうでありますけれども、富良野市の未来のために、この後も努めてまいりたいという思いは持ってございます。課題解決に向けては、それぞれまた、議員の皆様、あるいは職員の皆さんから助言、あるいはアドバイスをいただきながら努めていければというふうに思っております。以上です。