（1）空家等の対策について／（2）町職員の副業について／（3）指定管理されている高齢者福祉施設の現状について

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

おはようございます。北道議員からの御質問の大きな１点目、「空家等の対策について」御答弁申し上げます。一般的に空き家とは誰も住んでいない家のことを言いますが、法的な定義としては、住宅に限らず、年間を通じて居住やその利用がされていない建築物とされております。近年全国的に空き家が増加しておりますが、この30年間では２倍以上になっていると言われております。空き家は、売却用住宅、賃貸用住宅、または別荘などの２次的住宅など、現に使用していたり、売却や賃貸のため管理されている建築物のほか、現に人が居住せず、長期にわたって不在であり、そのまま放置されている建築物があり、この建築物が定期的に利用されず、管理が不十分な状態になっていることから、社会問題となっているところでございます。この空き家の発生原因としましては、居住者の死亡や転居、相続した子などが居住しないなどが挙げられますが、将来の利用の可能性や愛着がある住宅であるため、他の者が居住することへの抵抗感から賃貸や売却をためらうため、居住可能な住宅であったものが年月が経過し、空き家になってしまうケースが多々あるものと認識しております。空き家が適切に管理されていませんと倒壊や崩壊、ごみの不法投棄、放火等による火災発生など、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになりますので、適切な対策が重要となっております。こうした背景から、地域住民の生活環境の保全を図り、空き家等の活用を促進するため、国土交通省において平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年２月には「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」が定められました。北海道においては、市町村の空き家等対策を積極的に支援することを目的に、平成27年12月に「空き家等対策に関する取組方針」を定め、さらに平成29年９月には市町村が地域の実情を踏まえた空き家計画の策定や対策の推進に取り組むため、「空き家対策の手引き」を作成しております。これらを受けまして、本町では法令等に基づき、町民の生命、身体、財産を守り、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の有効活用を促進することを目的に、空き家等対策の基本的な方針や取組を示すものとして平成31年度から令和５年度までを計画期間とします「新ひだか町空家等対策計画」を平成31年３月に策定し、対策に取り組んできたところでございます。そこで、１点目の「所有者等による適切な管理の促進の取組みについて」ございますが、平成28年度に新ひだか町空き家等実態調査を実施し、町内に点在する空き家の調査を行い、これにより新ひだか町空家台帳のデータベース化を図り、そのデータに基づき所有者の把握を行うとともに、所有者情報の更新にあっては最新の税務情報と突合を行い、所有者情報を更新しておりますが、所有者の死亡や相続放棄などの問題、データ量の増加など、所有者への適切な管理の促進は大きな前進ができていない現状となっております。次に、２点目の「空家等の活用促進の取組みについて」でございますが、平成28年度に新ひだか町空家バンクシステムを新ひだか町公式ホームページ内に構築し、平成30年度に空家対策協議会の審議を経て、「新ひだか町空家等対策計画」を策定いたしました。その後、空き家バンクの開設に向けて協議会及び協力宅建業者との協議を進め、令和元年12月に「新ひだか町空家バンク運営要綱」及び「新ひだか町協力宅建業者登録取扱要領」を制定、令和２年４月から新ひだか町空家バンクの運用を開始し、空き家等の活用促進を図っているところでございます。また、町では既存住宅の有効活用を図り、空き家の解消を推進するため、令和２年度から空家バンクに登録された物件を購入された方に対しまして、その購入費やリフォーム工事費あるいは家財道具の処分に要した経費の一部を補助する新ひだか町空家居住補助金交付事業を展開してきているところでございます。しかしながら、現状では補助金の交付を受けるための空家バンクのシステムとなっており、抜本的な空き家活用促進にはつながっていない状況であるため、空家バンクも含め、検証を行う必要があるものと考えております。次に、３点目の「特定空家等への対応と取組みについて」でございますが、町では令和２年10月に特定空家等の判断基準を策定しております。これは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第２条第２項に規定する特定空家等に該当するか否かの判断をするため、国が定めた「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」、いわゆるガイドラインを踏まえ、北海道が作成した市町村による特定空家の判断の手引に準拠し、町としての判断基準を定めたものでございます。法第３条の規定では、空き家等の管理についてはその所有者が適切に管理する第一義的な責任を有していることが定められておりますので、町では適切な管理がされていない空き家等については、法第12条の規定に基づき所有者等に情報提供や助言等を行い、自主的な改善を求めることとしております。所有者等による改善が図られない場合には、本基準に基づき特定空家等と判断したものについて、法第10条の規定に基づき助言、指導、勧告の措置を段階的に行うことになります。さらに、勧告を受けた者が勧告に係る措置を取らなかった場合には命令を実施することになり、命令した措置を履行しないときには行政代執行による是正措置を行うこととなりますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、特定空家等の所有者に対して非常に強い公権力を行使する行為が含まれておりますので、所有者等への意見聴取など慎重に手続を進めていくことになります。次に、４点目の「空家等に関する町民からの相談について」でございますが、近年の空き家等の増加に伴い、所有者や近隣住民の方々から相談を受けております。特に空き家等が存在する地域の自治会や近隣住民の方から相談を受けた際には、空家台帳に登載のあるもののほか、それ以外の空き家等についても所有者を調査し、現地を確認するなど、その状況を把握し、適切な管理が行われていないなどの場合は文書等により適正な管理の依頼を行っているところでございます。最後に、５点目の「空家等対策協議会の現状と空家等対策計画の見直しの考えがあるか」でございますが、新ひだか町空家等対策協議会は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第６条の規定に基づき、新ひだか町空家等対策計画の作成、変更、実施及びその他空き家等に関する対策の推進を図ることを目的に設置をしており、協議会委員９名により、不定期ではありますが、これまで６回の協議会を開催してございます。新ひだか町空家等対策計画の見直しについては、現在の計画期間が令和５年度末となっておりますので、今後現在の計画内容の見直し作業等を進め、令和５年度中に令和６年度以降の新たな計画を策定してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

おはようございます。北道議員からの御質問の大きな項目の２つ目、「町職員の副業について」御答弁申し上げます。地方公務員の副業につきましては、「地方公務員法」第38条第１項の規定により、職員は任命権者の許可を受けなければ自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務に従事してはならないとされております。これは、職員の職務への専念義務や公正な職務執行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。当町における現行の規定では、法律の規定による営利企業従事の許可願があった場合、職務の遂行に支障を及ぼさないこと、職務の公正を確保できること、職務の品位を損ねるおそれがないことの３つの基準を満たす場合に許可することができることとしており、直近２年間で許可した主な従事内容を申し上げますと、国勢調査員や統計調査員、産業医等で延べ129件となってございます。このたび日高振興局において導入したナナイロひだかサポーター制度でございますが、道内においては人口減少や高齢化等により、特に地方において１次産業を中心とした労働力不足が課題となってございまして、北海道職員が空いた自らの時間を活用し、地域ニーズへ対応することは地域社会貢献に資する取組となるものとして、本年６月から農業用関連を主な対象とし、職員が副業で従事することを認めることとしたもので、北海道においても現行の規定上でも副業が可能となってございますが、その許可基準が不明確であることなどから制限的な運用となっていることなどを踏まえ、職員が副業しやすい環境整備を図るため、許可基準等を明確化し、地域課題の課題解決につながる副業に従事する職員をサポーターとして任命することで地域に役立てる取組を推進することとしてございます。当町におきましても副業促進についての職員提案があり、協議を重ねているところでございまして、少子高齢化等で地域の活力が失われつつある中、地域の担い手や労働力不足に対応するため、職員の副業許可基準を具体化しした内部規程を作成し、職員が職務外においても安心して地域の活動に参加できる環境を整え、担い手や労働力不足解消の一助となり、地域の発展、活性化に貢献できることで職員の知識や資質向上にもつながっていくと考えてございますので、北海道や先進地の事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

北道議員から御質問のありました大きな項目の３点目、「指定管理されている高齢者福祉施設の現状について」御答弁申し上げます。特別養護老人ホーム蓬莱荘の職員不足が解消されたのかについてですが、３月定例会において答弁いたしました蓬莱荘における職種ごとの人員配置基準につきまして現状を申し上げますと、介護職員については配置基準が17名のところ16.8名、看護職員の配置基準が３名のところ２名と人員基準を満たしていない状況となっております。なお、他の指定管理施設からの応援勤務を現在も継続しているとともに、コロナ禍などの影響により採用手続が遅れている外国人介護職員８名が本町の介護施設での採用になるなどとの報告を受けておりますので、今後配置基準割れが解消されるものと思っております。次に、指定管理指定施設の利用は町直営時と同様の利用状況にあるかについてですが、町が運営していた令和３年３月と指定管理運営となり、１年経過した令和４年３月の利用状況について、お手元の資料に基づき、稼働率により御説明いたします。最初に、静寿園、蓬莱荘関係ですが、静寿園への入所につきましては令和３年３月、98.79％、令和４年３月、94.11％で、短期入所につきましては令和３年３月、84.68％、令和４年３月、52.15％でございます。蓬莱荘の入所につきましては令和３年３月、95.10％、令和４年３月、84.90％で、短期入所につきましては令和３年３月、66.13％、令和４年３月、60.00％でございます。次に、デイサービスセンター関係ですが、デイサービスセンターあざみにつきましては令和３年３月、56.25％、令和４年３月、58.70％、デイサービスセンターなごみにつきましては令和３年３月、75.82％、令和４年３月、61.81％、デイサービスセンターみついしにつきましては令和３年３月、79.26％、令和４年３月、62.37％でございます。最後に、ケアハウスのぞみにつきましては令和３年３月、99.03％、令和４年３月、90.00％でございます。なお、参考までに資料下段括弧書きに町直営時である令和２年度及び指定管理に移管した令和３年度の年度ベースについても記載しております。以上、稼働率を基に説明させていただきましたが、今回の説明が月単位であることから、その月だけをもっての比較は難しいものと考えておりますが、稼働率が下がっている要因として、入所している方の入院によるもの等に加え、本年においては２月より感染拡大したコロナ禍における影響が大きいものと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

実態調査時に把握した181件、こちらのうち、近隣の住民ですとか地元自治会から改善要望等は６件ほどこれまでございました。これらにつきましては、文書により適正な管理について依頼をさせていただいているところでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

啓発につきましては、令和元年に実施しました空き家所有者の皆様への意向把握のためのアンケート調査、こちらを実施する際に、アンケート用紙のほか、空き家の適正管理を促すチラシを同封させていただいておりまして、空き家等の所有者に対して啓発等を行っておりますが、十分に行っているとは言えない状況と認識してございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

一般町民の方への啓発については十分に行われていないと認識しておりますので、今後町広報ですとかホームページ、それからＳＮＳ等、これらについては積極的に周知活動を行ってまいりたいと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

空家バンクの御質問でございます。本日現在空家バンク、ホームページのほうには５件ほど物件が実は公開をされております。現在公開している５件を含めまして、これまで27件の物件を公開しております。そのうち20件が売却をされておりまして、２件、登録の取下げがございました。なお、売却を行ったものについては順次登録を抹消しております。時期によっては売れてしまって一件も載っていないようなときもあるのかなと思ってはおります。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

平成28年度に実施しました実態調査、こちらの結果に基づきまして、空き家等とされております建物570件、こちらをデータベース化しており、空家台帳によって把握をさせていただいております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

これまで特定空家等の判断基準を定めるチェックシートによる立入調査等を行った例についてはございません。これら特定空家等と判断した実績についてはございませんことから、これに基づく所有者への指導や助言については行ってはいない状況でございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

町の中にも空き家と思われる建物というのは皆さんも目にしているかと思っております。壇上でもお答えしましたが、特定空家として措置をしていくには相当に強い公権力を発揮することになりますので、当然空き家を減少させていく、解消させていきたいという考えはございますが、まずは所有者の方に丁寧に御説明、それぞれの御家庭の御事情等もあるかと思いますので、啓発とともに、それぞれ該当するような空き家についてはお話を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

固定資産税の支払いがない件数という部分につきましては、把握はしてございません。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

固定資産税の支払いの件数については把握はしてございませんが、相続等も含めました固定資産の課税状況につきましては必要に応じて確認をさせていただいて所有者等の把握は行っておりますので、それ以上の部分につきましては「空家等対策推進に関する特別措置法」のほうをちょっと超える可能性もありますので、支払いまでは把握をしていないという現状でございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

壇上でもお答えさせていただきましたけれども、地域の自治会、近隣の町民の方から苦情や相談については増加している傾向にございます。これら苦情、相談等があった際には、空家台帳に登載あるもののほか、それ以外の空き家等の相談、苦情等も当然ございますので、所有者等を確認させていただきまして、当然現地も確認をした後、管理状況に応じて必要な内容を文書等により依頼をしているという状況でございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

移住希望の方からの相談についても年に数回程度ございます。相談があった場合には先ほど説明いたしました空家バンクに登録のある物件を紹介はさせていただいておりますが、件数の状況にもよりますし、御希望の案件、条件に合う物件がない場合も当然ございます。移住を希望される御本人が希望される場合につきましては、町内にある宅建事業者、こちら数社を紹介させていただいているという状況でございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

協議会委員の構成でございますけれども、地域住民のほか、法務、不動産、建築、商業、それから防犯、消防、そして我々行政と、それぞれ各分野から９名の委員で構成をさせていただいております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

委員が万が一欠けた場合につきましては、その分を同様の区分から別の委員さんを選定させていただいて補充させていただいているような状況でございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

計画の見直しに関する御質問でございます。現行の計画につきましては令和５年までの計画となっておりますので、令和５年度までには計画の更新に必要な既存の空き家等の実態調査や意向の調査、これらを改めて行いまして、更新に向けた事務手続を進めていきたいと考えております。また、あわせまして、地域の空き家に対して町が行政代執行を行わなければならないような状況に陥ることがないように、所有者の方へ適切な管理の依頼、空き家のリユース、特定空家となった場合のリスクなどに対する意識啓発、こちらにつきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

規程等の内部の検討につきましては、総務課のほうで行っていきたいと考えてございます。北海道でこれから始めるそういった事業ございますし、当町と同じような産業構造をしている市ですとか町ですとか、そういったところでどういった方法を取っているのかというのを詳しく研究をさせていただきながら、うちの町で実施可能かどうかも含めて検討していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

当町の産業構造が１次産業に特化したというふうな産業構造になってございませんので、２次産業、３次産業、特に今、介護に従事する方たちが不足しているというふうな情報もございます。ですので、１次産業、農林水産関係に特化したものでよいのか、それとも不足しているところも視野に入れなければならないのか。その辺も含めながら、今後同規模の同じような産業構造を持っている市ですとか町ですとか、そういったものでどう研究されているのかというのを含めながら考えていきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

職員の退職の理由につきましては、個々事情等がございますので、詳細については把握はしてございませんが、なかなか難しい点は、指定管理に移行した初年度ということもございまして、今までのやり方と民間のやり方というところが違いがあるというところが、その捉えが一番難しいかなと思います。指定管理に当たりまして様々な取組も始めているとお聞きしていますので、そういったところの仕事の仕方等の相違があった中で、どうしても自分がイメージしていた職場、仕事の内容と違うというところも若干感じられるところがあるのではないかなとは考えてございます。いずれにしましても、蓬莱荘につきましては人員配置基準が不足している現状が続いていますので、町としましては指定管理者を交えた中で、今１年過ぎまして、この１年間の指定管理運営についてどのような形があったのか、またどういった課題があったのか、今後どのように進めていくことによって町民の方によりよい介護サービスが提供できるかについて検証をしていきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

先ほどの答弁もさせていただきましたが、蓬莱荘の介護職員及び看護職員につきましては人員配置基準上不足となっておりますが、当該施設に係る他の職種、また他の指定管理施設に係る全ての職種につきましては全て人員配置基準を満たしている状況にございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

蓬莱荘の介護職員及び看護職員に係る人員基準割れの解消につきまして、まずもって継続的な職員募集の実施に加えまして、昨年に引き続きまして本年５月にはハローワーク静内会場での企業説明会の開催、また外国人介護従事者へ対応など、様々な形で人材確保に取り組んでいる。企業側においても指定管理者においてもあらゆる努力を行っていただいておりますけれども、いろんな職種等にも言えますが、全国的に全ての職種、業種が人手不足の状況であるということは議員も御存じであると思いますけれども、指定管理者には今後においても安定的な事業運営、そしてよりよい各種介護サービスの提供が行えるよう、人材確保に向けた取組を行ってもらうように要請する。町としても人材確保に向けた協力を行っていきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

繰り返しの答弁になりますけれども、介護職も看護職もそうなのですが、人材不足というところもあって、募集等をかけてもなかなか補充できないという現状にあると思っています。今の指定管理におきましては、通常の職員募集に加えて、外国人労働者等の対応ですとか、あと職員公募においても首都圏にわたって公募をかけてもらうですとか、あとは指定管理の他の事業所からの職員の移籍等についても積極的に対応していただいているところです。ただ、いかんせん通常の職員公募というのはなかなか難しい現状にあるというのは聞いてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

先ほど答弁しましたが、指定管理者の責務といいますか、指定管理者さんのほうでそういった人材確保というのは主体的に行っていただくのは当然なのですけれども、町としましても指定管理しているからということではなく、町もできるところで支援していきたいと思っています。実際に職員のそういった不足が生じたときにおいて、小さいことかもしれませんが、職員の中に例えば介護職で今現在働いていない方はいないかとか、同じく看護職も同様ですけれども、そういった呼びかけですとか、そういったところの職場内でいろいろ協力を願うような対応も今までしてきているところです。いずれにしても、これからまた指定管理者さんと今後について協議させていただく中でいろいろ情報交換しながら、町として可能な範囲でできることであれば取り組んでいきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

指定管理者制度導入に当たりまして、当該管理施設を適切かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めた新ひだか町高齢者福祉施設の管理運営に関する基本協定及び各施設業態ごとの管理業務仕様書を取り交わしてございます。この中で四半期ごとの事業報告書により運営状況の報告を受けまして、その状況については逐次確認を行っているところですけれども、そのことに加えまして、昨年度におきましては指定管理に移行した初年度ということもございまして、不定期ではあるものの、月に数回は各施設に出向くなどしながら施設職員の方と意見交換を行う中で、利用者の状況ですとか、そういったものを聞き取りながら、施設の置かれている現状について継続して把握、今後も把握に努めていきたいと考えておりますし、重ねて、先ほども何度もお話しさせていただいていますが、今後指定管理者を交えた中で指定管理制度の導入による効果なども検証しながら、福祉及び運営の向上に努めていきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

先ほど答弁いたしました指定管理前の３月、町直営の時点での３月と指定管理者に移行した後の３月というふうな数字を申し上げさせていただいたのですけれども、単月の傾向でして、どうしても変動があるということもございます。町としましては、この月見ますとやはり稼働率が下がっているということは如実に現れていると思いますけれども、今回資料提出させていただきました。先ほど北道議員もおっしゃっていらした年度ベースで置き換えさせていただきますと、静寿園につきましては令和２年度よりは稼働率上がっているという状況にございます。蓬莱荘につきましても、入所の関係については下がってはいますが、91.70％という稼働率ということになってございます。計画どおりというか、稼働率がより利用されているというところが望ましい形だと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、今年の３月につきましては入所系につきましては、入所していて、その後ちょっと体調を崩されて入院されているという方が結構いらっしゃったと聞いておるところもございます。また、通所系につきましては、やはりコロナの感染拡大もありまして、利用控えというところもございまして、どうしてもこの３月というのが単月で見るとほかの月にはないような、ほかの年度にはないような要因が絡んでいるのではないかなと思います。ただ、いずれにしましても、令和３年度、令和２年度と年度ベースで比べましてもやはり稼働率は下がっている。稼働率については過去に直営のときも結構凸凹しているところもございましたが、稼働率が下がっているというところは真摯に受け止めまして、今後の検討に向けて検証していきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

町としましては、四半期ごとに出される実績報告、また年度末には事業の決算的なものも出していただくような形になってございますので、それを踏まえた中で健全、適正な運営されているかというところも判断しながら、今後の指定管理者との協議も踏まえた中で検証していきたいなと思っています。また、稼働率数の低下というところばかりに話が及んでいますが、令和３年度の指定管理導入に当たって、コロナ禍等がございますけれども、指定管理者としてもいろいろ介護サービスの向上に努めていただいていまして、例えば個別機能訓練加算ですとか口腔機能向上加算といった今まで町直営でやっていなかったような取組を令和３年度から実施しているところもございまして、そのような取組が少しでも入所者、通所者の方の健康増進、少しでも元気でいられるような運動機能の対応というか、そういったところも新たに取り組んでいるというところもございますので、そういったことも含めた中で町としてはいろいろと検証を重ねていきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

まずもって、北道議員からの御質問にあったとおり、蓬莱荘等についての職員の配置不足というのは継続して解消されていないというところもございますので、そこの点なども含めた中で、今現状は指定管理者においては介護サービスの質を低下させないように、他の事業所から応援勤務など対応しながら、できる限りのことはしていただいている現状にございます。そういったことも含めた中で、今現在この１年を通した中での検証というところは、繰り返しになりますけれども、これから指定管理者とこの１年を振り返った中で、いろいろな報告物に基づきまして検証していきたいと考えていますので、そこで整理をさせていただきたいなと考えています。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

高齢者福祉施設の指定管理につきましては、昨年から始めて１年たちました。数々の問題というのも浮き彫りに出てきております。その中で一番問題となっているのは、今北道議員が御指摘のとおり、やっぱり人材の確保というところが一番難しいかなと思っております。ただ、我々楽観しているわけではないのですけれども、もしこれが町営のままでいたときに果たして辞めた退職者の補充ができたかなというところも考えていかなければならないかなと思っています。大きな企業さんが指定管理をやっていただいた結果、各地から職員を連れてきていただいて一定程度の補充とかはしていただいたので、これが町営だとしたらということを考えると、なかなか厳しいものもあったのかなというところも検証していきたいなと思っております。また、先ほど中島課長のほうから御答弁させていただきましたけれども、人材だけではなくて、今入居されている方のサービス、この部分についても低下しているものも一時期ありましたが、それのほか、新たな作業療法士とかを入れて機能回復の訓練だとかというのは今までやってこなかったものもありますし、それから給食についても一定程度よくなったというお話も聞いておりますので、そういう面で指定管理者を入れたことによってのプラス効果も我々はあると思っております。ただ、今人材の不足というところで、もう少しサービスの向上が図れるというところもありますので、そこはしっかりと業者を交えて検証させていただいて、少しでもサービスの向上につながるように努めていきたいなと思っていますし、町としては、先日の建部議員の御質問の中にもありましたけれども、町として、エッセンシャルワーカーといいますか、介護職員等についても確保を町全体でしていかなければならないかなと考えてございます。そこで、介護職の方々を確保するために栗山町さんと介護福祉士の学校の協定を結ばせていただいたりだとか、今医療技術者の修学資金等の貸付けについても大きく見直しをしていきたいなという御答弁をさせていただきましたので、そこも加えて町としてはできる限りまずは人材の確保について努めていくことが肝要かなと思っておりますので、そこを中心に今後は対応してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。