（1）小さく生まれた赤ちゃんの育児支援について／（2）ヤングケアラーの取り組みについて／（3）子育て支援事業について

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

建部議員の大きな項目の１点目、「小さく生まれた赤ちゃんの育児支援について」御答弁申し上げます。小さな体で生まれた低出生体重児の家族のために作られた手帳、リトルベビーハンドブックは、早産などにより小さく生まれた赤ちゃんを持つ親御さんが子どもの成長を母子健康手帳のように記録できるものです。厚生労働省は、出生時の体重が2,500グラム未満の赤ちゃんを低出生体重児、1,500グラム未満の赤ちゃんを極低出生体重児、1,000グラム未満の赤ちゃんを超低出生体重児と定義していますが、リトルベビーハンドブックは主に1,500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその親御さんのために作られているものと捉えております。この背景としましては、低出生体重児の場合身長や体重などの成長や運動機能の発達が正規産の赤ちゃんに比べて遅れることが多く、月齢ごとの標準的な成長や発達を確認する通常の母子健康手帳では記録できない項目もあるなど、親御さんの心理的な負担が強くなることもあると認識しております。現在北海道では唯一苫小牧市が令和２年９月に導入しておりますが、北海道では北海道議会において導入に向けて検討を進めると北海道知事が答弁したほか、全国的には府県レベルで作成や導入をする自治体もあることから、今後の動向を注視していきたいと考えております。新ひだか町では、リトルベビーハンドブックの発行を予定しておりませんが、小さく生まれた赤ちゃんのサポートとして、分娩医療機関との連携に基づき、赤ちゃん訪問や乳幼児健診による成長及び発達の見守りや必要なサービスの助言や提供など、保健師による支援を中心に行いながら親御さんの葛藤や不安に寄り添うことを最優先に関わっており、また令和３年度から当町で導入しました母子手帳アプリ、桜まっこ新ひだかは、子どもの身長や体重をグラフ化する機能があり、低出生体重児の赤ちゃんの記録もできる発育曲線があるほか、日々の出来事を写真やコメントで載せる機能がありますので、母子健康手帳やリトルベビーハンドブックを補完するツールとして活用できることから、併せて勧奨していきたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

建部議員から御質問の「ヤングケアラーの取り組みについて」、「国では、今年度から３年間を「集中取組期間」として取り組んで行きますが、当町では本年度どの様な取組みをされるのか」、「また今後の計画をお聞きします」について御答弁いたします。国は、令和２年度に行った調査において、中高生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないと回答していることから、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるためには子ども自身はもちろん、周囲の大人も含め、ヤングケアラーの社会的認知度の向上が極めて重要と考え、令和４年度から３年間を集中取組期間とし、様々な広告媒体を活用した広報、啓発を行うなどして取り組むこととしているところであります。そこで、御質問についてですが、教育委員会所管の小中学校での取組については、学校はヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことができる機関であることから、ヤングケアラーの把握や支援の在り方について北海道教育委員会から通知されている「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン」、「「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシート」、「ヤングケアラー支援参考事例集」などの資料を各小中学校に配付し、校内研修等で活用し、教職員の理解を深めるよう促しているところであります。また、毎月開催している町内の校長会議、教頭会議において、北海道において北海道ケアラー支援条例が制定され、本年４月１日から施行されたことから、この条例を教職員に周知し、認知度を向上させるとともに、北海道教育委員会ウェブページのヤングケアラーに関する資料を活用して校内研修等で教職員の理解を深めるよう指導したところであります。さらには、遅刻や欠席が多い、眠そうで元気がないなど、子どもの変化を見逃さないよう注意深く見守り、子どもとの教育相談や保護者との連絡を通して家庭での様子や過ごし方を把握するように努め、ヤングケアラーを早期に発見し、それぞれの事情に対応した支援につなげられるよう、関係機関と連携しながら学校全体で取り組むことが重要であると考えます。北海道においては、条例制定後には北海道ヤングケアラー相談サポートセンターとしてヤングケアラー専門相談窓口を設置し、電話相談、メール相談、対面相談等、一部の通信費を除き無料で相談体制を確立し、ヤングケアラー発見の際、適切な相談窓口や関係事業所を紹介・調整するヤングケアラーコーディネーターを道内８か所に配置しました。また、小学校５、６年生と大学生を対象として８月下旬までにヤングケアラー実態調査が行われる予定となっており、実態調査を踏まえた支援策が検討されるものと考えております。今後につきましては、国、北海道の支援策などを踏まえつつ、福祉・介護・医療・教育などの関係部局、機関が課題等を改めて整理、理解し、問題意識を共有し、早期発見・把握から適切な支援につなげる環境をつくるため、より連携していかなければならないものと考えます。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

建部議員御質問の大きな項目の３番目、「子育て支援事業について」御答弁申し上げます。１点目の「今年度の各保育所・幼稚園・認定こども園の入所、入園状況について」でございますが、各施設で定員数が異なるため、現行の利用定員数と直近の６月１日時点の在籍児童数を施設ごとにお答えいたしますが、施設の利用定員数は毎年利用児童数を基に認可定員の範囲内で施設が決定していますので、保育士の確保状況や運営方針等により変動することを御承知おきください。初めに、町立の保育所でございますが、３か所ございまして、静内保育所は定員60名、在籍児童55名、東静内保育所は定員20名、在籍児童４名、豊畑地域保育所は定員30名、在籍児童５名となっております。次に、私立保育所でございますが、６か所ございまして、青葉保育園は定員40名、在籍児童24名、歌笛保育園は定員20名、在籍児童18名、静内ベビーホームは定員50名、在籍児童43名、延出保育所は定員20名、在籍児童22名、本桐保育所は定員20名、在籍児童23名、マーガレット保育園は定員50名、在籍児童52名となっております。次に、幼稚園でございますが、私立の静内幼稚園１か所で、定員は75名、在籍児童73名となっております。最後に、認定こども園でございますが、私立の認定こども園マーガレット幼稚園１か所で、教育認定の定員は180名、在籍児童158名、保育認定の定員は70名、在籍児童64名となっております。なお、現時点での在籍児童数が定員に満たない施設もございますが、年度内に出産を予定している方や育児休業明けで復帰を予定している方など、既に保育施設の利用が内定している方もおられますので、今後において在籍児童数は増える見込みでございます。また、ここ数年は保育の受入れに余裕がなく、保護者の求職活動中を理由とした児童の受入れが困難な状況ではありましたが、今年度は受入れ可能な状況となっており、随時入所申請の受付を行っております。次に、２点目の「第２期子ども・子育て支援事業計画」にある教育、保育の充実に関する町の対応についてでございますが、当町の就学前の子どもの数は出生率の低下等により減少傾向にありますが、共働き世帯の増加や核家族化により保育ニーズは逆に高まっており、保育施設の利用調整については保育施設等と連携、御協力をいただきながら子どもの受入れ対応を行っております。町の取組としては、利用を希望する方々に対し、令和２年度から待機児童対策として町立保育所における一般型一時預かりの受入年齢の拡大を実施、事業所対策としては令和３年度から保育士確保対策として保育士や幼稚園教諭を目指す方を対象とした修学資金の貸付事業を開始しております。また、勤務時間の関係から保育時間の延長を希望する保護者のニーズに応えるため、静内保育所では本年４月から保育時間を30分延長し、閉所時間を午後６時30分とするなど、保育ニーズの充実に努めているところでございます。今後も住民が求める保育サービスの把握に努め、よりよい保育環境を築けるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目の「保育所・幼稚園の一時預かり事業の実施状況について」でございますが、一時預かり事業とは一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業でございまして、幼稚園または認定こども園に在籍する満３歳以上の児童を預かる幼稚園型と保育所等に在籍していない児童を預かる一般型がございます。幼稚園型は、保護者のいずれもが就労等により家庭においてお子さんを保育することができない場合に認定を受けて利用できるもので、町内では静内幼稚園と認定こども園マーガレット幼稚園の２か所で実施しております。６月１日時点では73名が認定を受け、在籍施設でサービスを利用しているところでございます。なお、令和３年度の実績でございますが、幼稚園型一時預かり事業の利用者数は延べ1,152名となっております。一般型は、保護者の労働等による非定型的保育サービス事業と出産や冠婚葬祭等による緊急保育サービス事業があり、いずれも１か月12日以内という利用制限はございますが、町内の静内保育所、東静内保育所、青葉保育園、延出保育所、マーガレット保育園の５か所で利用されております。一般型は、施設ごとに受入年齢や受入れニーズが異なっておりまして、利用の際は施設に直接申込みをしていただいておりますので、空き状況などは把握しておりませんが、令和３年度の実績として延べ239名が利用しております。次に、４点目の児童クラブの運営についてでございますが、現在児童クラブは町内に６か所ございまして、そのうち青柳児童クラブ、こうせい児童クラブ、山手児童クラブの３か所はそれぞれ児童館を利用して実施しております。残りの歌笛児童クラブ、延出児童クラブ、マーガレット児童クラブの３か所については、それぞれ実施事業者が運営する保育所等の施設内で実施しております。御質問は小学校再編に伴う児童クラブの運営とのことですが、静内地区の児童クラブについてお答えいたしますが、現在静内地区の児童クラブは定員の関係上、低学年優先で利用許可をしており、今年度は小学４年生までの登録となっております。また、公立児童クラブの実施場所となっている児童館については、施設の老朽化等の問題を抱えていることもあり、定員数や実施場所を含めた運営方法について現在内部で協議を進めている段階でございまして、小学校再編による新たな課題も生じてきたところでございますので、子どもたちや保護者が不満を抱えないよう対応していかなければならないと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　健康推進課主幹 中村香（健康推進課主幹は2022年12月まで）

母子手帳は、妊娠が分かりました妊婦さん全てにそれぞれ住まわれている自治体で配付するものなので、お配りされております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

先ほどの壇上の答弁と重複してしまいますけれども、今言ったリトルベビーハンドブックについても一応先進地事例とか見させていただきまして、小さなお子さんの悩みを抱えているお母さん、親御さんの心理的な支えになっているのだなということは感じでございます。ただ、いかんせん北海道の知事のほうで北海道議会のほうで、北海道で作成して配付を検討するというところかまずございますので、まずはそこら辺のところを注視しながら、答弁申し上げましたが、そういった小さなお子さんを抱えている親御さんの心理的不安を払拭するというところは、町としましては保健師による現場でのいろんな支援というものが最重要ではないかと考えてございます。先ほど言った桜まっこアプリについても、リトルベビーハンドブックのコンテンツがないような部分もあるかもしれませんが、そのようなアプリ的なものも十分活用した中でそういった心理的な不安を少しでも軽減できるような取組について重ねて進めていくとともに、北海道のほうの動きについても十分注視しながら進めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

町長部局のほうでは、福祉課だったり、健康推進課だったり、それぞればらばらにヤングケアラーの照会というのは来ておりまして、それぞれの担当がそれぞれの担当の考え方で今いろんな照会物ヘの回答はさせていただいております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

申し訳ありません、町長部局のほうにはその通知は来ていないようです。

答弁　副町長 田中伸幸

国のほうでもまだ、厚生労働省と文部科学省とそれぞれの副大臣が２人のトップになって、まだ一本化されていないというのもございまして、今現在の通知も教育委員会ラインだったり、福祉ラインだったりというのがあって、今のところ町のほうでそれを一本化にしてどうしようという動きはございませんが、今北海道でも動いていますし、多分国のほうも一本化にはなってくると思われますので、そうなったときには、どこか新たな課というわけではないと思うのですけれども、どこかが中心になってやっていきたいとは考えております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

今の件につきましては、ヤングケアラーに限らず、ケアラーのことについても町としては保健福祉部のどの窓口でも御相談に乗る準備は今までもしておりますので、ヤングケアラーに限らず、何か困ったことがあれば保健福祉部の窓口のほうに声をかけていただければ、その都度担当につなぐという仕組みをつくっておりますので、保健福祉部のどこかにで結構ですので、御相談いただければと思っております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

建部議員おっしゃるとおり、今後どのようになるかという部分の不安な部分は当然あるのですけれども、先ほど壇上で申し上げたとおり、定数に対する児童数の部分については申し上げたとおりなのですけれども、単純に差引きすると余裕があることになるところはあるのですが、どうしても施設によって年代も違うものですから、親御さんがどこどこに入れたいとなっても、そこの受入れが難しければ当然厳しいと。ただ、福祉課とすれば、施設全体を見て、対応できるところ。人数といっても、先ほど申し上げた中で定員数を超えている施設も２か所ほどあったと思うのですけれども、保育士さんですとか、その人数によって人数を超えても見てもらえるところも福祉課として保育施設のほうと協議しながら、希望がかなうような形で保育できるような環境は整えたいと、本人のほうとも十分話をして対応したいと思っております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

私の記憶でいくと、今年度は年度当初から対応できたなと感じております。令和３年度も待機ということはなかったかなと。ただ、令和２年度については待機児童と言われるお子さんについては数名。ただ、どうしても転出入があって、転出して、そこに入ってもらう、その繰り返しで、令和２年度については待機児童がゼロということにはならなかったかもしれません。壇上で言ったように、一時預かりの年齢を２歳だったのを離乳食ではなくなったお子さんを１歳半からという形ですとか、家庭での保育を緩和できるような部分ということで改正等をして対応したところです。ですから、平成３年、平成４年は、今年度については先ほど言ったような状況でいくと、特別なことがなければ待機児童ということは出ないのではないかなと予想しております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

平成３年度から進めて、スタートしたときには親御さんが相談に来て、来年度から利用者いるかなというふうなことですとか、今回も、６月25日発行の７月号の町広報に載せて、すぐ問合せの電話とかは来ているのですけれども、実際平成３年度、平成４年度という部分での利用者というのは、残念なのですけれども、ゼロということになっております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

ただいま保育士の人材確保という点で御質問ありましたけれども、制度上は医療技術者修学資金貸付制度ということでありますので、私のほうから答えさせていただきますけれども、当町におきましても医療技術者、介護技術者、保育士の方々を対象にこのような制度を今運用させていただいているところなのですが、全国的にもそうですけれども、当町におきましてもやはり人材確保というのは喫緊の課題と認識してございまして、この制度で保育士については過去２年間、申請実績なかったというところもございますけれども、他の業種等につきましても、よりまた申請者が増えるような取組も必要なのかなとは担当として思っているところでございまして、そのためにはより使いやすい、申請しやすいような制度の見直しというか、そういったところも検証していかなければならないなとは全体として考えている。保育士だけではなくて、ほかの職種においてもそういったところで見直し、検証というのは必要ではないかと考えているところでございます。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

今建部議員おっしゃった部分も要因としてはあるのですけれども、どうしても子ども１人当たりに必要とする面積というような部分もありますし、スタッフの人数というか、面倒見る先生方の数ですとかという部分も全て考慮して今は４年生までと。ですから、建物が広くて、見る先生がもしいれば可能なのですけれども、現状の施設の中でやっていくという部分でいくとやはり低学年から、５年生、６年生のお子さんについては自宅のほうに一旦帰ってもらって、児童館一般として使うのは全然問題はございませんので、学童保育としての利用というのは４年生までということでさせていただいております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

理想の形ということの御質問なのですけれども、議場でお話ししていいかどうかあれなのですけれども、というのは私福祉課長としての考えということであれば理想がこれかなというのは答弁できるかなと思うので、そのような形で御理解いただければと思います。私の考えでいきますと、現在静内小学校を利用する方は青柳児童館ということで、そこに対してはかなり距離があると。ですから、老朽化もありますので、理想でいくと静内小学校の敷地内ですとか、今の建物を再利用できる形が私とすれば学童も一般の児童館、児童館というのはハードルが高くて、場所があればいいということだけではないものですから、準備しなければならないものもあるのですが、私の考える理想とすれば静内小学校の敷地内というか、建物内にあるのが理想かなと。先日のような雨が降ったときにも、例えば児童館に行くという部分も、川がそばにありますし、そういうことを考えると理想は今言ったような形です。ただ、先ほど言ったように私の考えで、町の考えというようなことではないということで御理解いただきたいと思います。