ヤングケアラーについて

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

おはようございます。建部議員からの御質問、ヤングケアラーについて御答弁いたします。なお、ヤングケアラーについては最近急速にクローズアップされた社会的課題でありますが、当町においては体制が十分に整っておりませんことから、建部議員の御質問に的確にお答えできない部分があるかもしれませんが、その場合は御答弁後の一問一答で再度確認していただきたいと思いますので、御理解願います。ヤングケアラーについては、法令上の定義としてはないものと認識しておりますが、建部議員の御質問にもあったとおり、本来大人が担うとされております買物、料理、掃除などの家事や家族に代わって幼い兄弟や祖父母などの世話を日常的に行っております児童生徒のことを指すと言われておりますが、このほかにも家計を支えるために働いている場合やアルコールや薬物、ギャンブルなどに依存している家族に対応する場合もヤングケアラーに含まれるものとされております。この背景には、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育連携のプロジェクトチームの報告にもあるように、少子高齢化や核家族化の進展、共稼ぎ世帯の増加、家族の経済状況の変化などといった様々な要因があるとされております。親の就労や養育、扶養機能と家事、育児、介護等の家族のケアニーズが均衡している状態から家族が病気になったり、あるいは障がいを持つことで必要なケアニーズが増えたり、親の離婚や親の離婚に伴い仕事時間が増加するなどにより養育、扶養機能が十分に発揮できない状況になることでバランスが大きく崩れてしまうことがあります。その場合一時的には必要なサポートを家族であったりとか行政の法的サービスを受けることでバランスを取ることは可能であると思いますが、必要なサポートを受けることができなかったり、またそのサポートが十分でない場合には子どもが家族のケアニーズを支えて均衡を保つ側に回る状況が発生するものと思われます。均衡を取り続けることになると、子どもがケアなどを担い続けざるを得ない状態になり、学校に行けなくなったり遊ぶ時間がなくなったり部活動などに参加できなくなったりと、本来子ども自身の守られるべき権利が侵害されてくる状況になるものと考えられます。子どもらしい暮らしができず、つらい思いをしている生徒、児童がいるのであれば、行政がそれを早期に発見し、家族が必要な支援につなげるよう努めていかなければならないと考えます。国において昨年６月18日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針において、ヤングケアラーについて早期発見、把握、相談、支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むと恐らく初めて明記されたものと思っておりますが、国がヤングケアラーの課題に対して本格的に支援することが明確になったものと理解しており、町としてはヤングケアラーの課題に対し取組を行っていかなければならないものと認識するところでございます。令和５年度、国はこども家庭庁を設置することとしていますが、町として子どもに特化した恒久的な部署の設置を内部において提案させていただいており、専門職を含めた組織体制を整備し、ヤングケアラーの課題に早急に対応する必要があるものと考えております。そこで、質問１項目めの１点目、ヤングケアラーの状態になった子どもにはどのような影響があると考えますかでございますが、年齢や成長の度合いに見合っていない重い責任や負担を負うことで児童生徒の成長や教育に大きな影響があるものと考えており、具体的には衛生面や栄養面が行き届かなくなり情緒が不安定になったり、学校に行けなくなり、その結果学力が低下するなどして将来の就学や就労に影響があるものと考えておりますので、社会に適応した生活を送ることが困難になるのではないかと懸念されます。２点目の御質問のヤングケアラーではないかと思われる事例があったかにつきましてでございますが、保健福祉部としてですが、実態把握はできておりません。ただ、日々の相談対応や町民の皆様の情報提供の中で子どもが家事や家族の世話などを行っている家庭を発見したときは、必要な対応、必要な支援につなぐよう努めているところでございます。次に、質問の２項目めの１点目、ヤングケアラーの実態把握のための実態調査はされたことがありますかでございますが、町としては実態調査は行ったことはございません。２点目の御質問の必要に応じた支援はどのようなことができますかでございますが、個々のケースによって変わってくるものと考えますし、行政ができる支援は広いものと思っておりますが、この問題は切実な問題であるがゆえに家事、育児の支援は新たな支援サービスとなりますので、即時の対応は非常に難しいものと思われます。ただ、必要な支援サービスもヤングケアラーであることを多くの子どもやその家族等が認識していない場合があり、支援の必要性を認識していない場合には他人や行政機関などが家庭内の事情に関わることに抵抗感を持つことがあり、支援につながらない場合もあるものと思われます。特に自分がケアすることが当たり前だと思っていたり周りからの期待に応えるためにケアを行っている場合、家族ケア等から開放されたり軽減されることに対して罪悪感を抱くことも多いと言われていること、また支援を受けることの必要性は理解も納得もしていても、支援を受けることへの抵抗感や恥ずかしさを感じる子どももいると言われており、ヤングケアラーであること自体、公にしてほしくない場合もあるものと認識しております。ヤングケアラーは、支援を受けることにより様々なものから開放され、子どもの権利が守られるようにはなるものと考えておりますが、支援だけでなく子どものメンタル面のサポートについても併せて行うことも重要であるものと考えます。３点目の御質問のヤングケアラーの認知度を高める必要性についてでございますが、ヤングケアラーは、先ほども申し上げましたとおり家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がない場合もあることから、支援が必要であっても表面化しにくい状況になっていると言われております。子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校の教職員はヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言われておりますが、その教職員へのヤングケアラーの概念周知はほとんど行われていない実態もあり、早期発見、把握につながっていない現状にあります。ヤングケアラーは、その名称や概念自体の社会的認知度において、言葉を知らない、言葉を聞いたことはあるが、具体的には知らないが約４割を占め、中高生の９割以上がヤングケアラーを聞いたことがないとの調査結果も出ており、子ども自身のヤングケアラーについての認知度向上が必要であるとされております。また、周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、子どもが担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることや、必要な支援を進めるため具体的なメニューや窓口の周知と併せてヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが極めて重要であると認識しており、国は政府広報においてヤングケアラーの周知をマスコミ媒体を通じ始めているところでございます。当町のヤングケアラーの取組としては、町、教育委員会が連携を図っていく必要があるものと考え、まずは専門職を含めた組織体制の整備、社会的認知度を向上させる広報、啓発を行うことが急務であり、それ以外にも関係機関との連携強化等各種活動支援に着手しなければならないものと考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

調査もしてはおりませんので、実態については申し訳ございませんが、把握しておりません。ただ、町民からの御心配のお知らせとか、それから当町の虐待の関係でその兆候がある場合がありますので、それがヤングケアラーかどうかというところに判断するところは難しいところではございますが、そのような似た事例というものについては承知しているところでございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

まず、ヤングケアラーの実態調査ということで、実は北海道のほうでも昨年中学校２年生と全日制高校２年生、それと定時制の高校２年生ですか、札幌市立学校を除いた全校の調査をしておりまして、その結果によると道の調査では中学２年生で3.9％という数字が実は出ているのですが、当町の学校３校にも当然調査が来まして、ただこれ教育委員会を通じてというわけではなくて直接送られてきてインターネットで回答しているということで、フィードバックがないものですから、当町でヤングケアラーと思われる児童生徒がいるのかどうかというところのフィードバックがないものですから、そこら辺は不確かな部分はまずあります。それと、各学校においては当然教育相談、それからアンケート調査等々、最近新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか家庭訪問ができていないという実情があるものですから、児童生徒の生活の実態把握というところが以前よりは低下している部分はあるのかもしれませんが、最大限そういった中では教育委員会、学校としても家庭の状況というのは押さえなければならない機関であります。そういった中で、実は教職員自身のヤングケアラーに対する認知度不足というのもありますので、生活実態を把握して、それが果たしてヤングケアラーの定義に当てはまるのかというと現状ではそこら辺の認知度不足が否めないものですから、そこら辺のヤングケアラーかというところの把握まではなかなか今の現状ではできていないということでよろしいでしょうか。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

ヤングケアラーの調査については、先ほど管理課長から御説明あったのが２回目の調査になるのかなと思っておりまして、一昨年も調査なのか公表してございます。最新のものが去年の９月に行われて２月３日に北海道のホームページのほうで公表されております。中身を見ると、確かにヤングケアラーの数というのは意外に多いのかなと思いますが、ただ先ほど私御答弁した中にもありますとおり、子どものしつけとしてやられている部分もヤングケアラーに含まれているのではないかなというところもありますし、子どもの最終的な感じ方としてどうも思っていないという報告が半数を超えているような状況でございます。だから、子どもたちも自分たちの任務といいましょうか、あれとして家のことをお手伝いしているという気持ちがあるお子さんもいるのかなと思っておりますので、この調査が全てではないと思いますが、ヤングケアラーについては本当に困っている子どもも、もしかすると我々が発見できない、大人が発見できないというだけであって本当はいるのかもしれないというところは認識しなければならないと考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

調査結果の感想ということですか。先ほども申し上げましたとおり、実はフィードバックがなくて、当町の児童生徒の中にヤングケアラーと思われる児童が、不明なものですから、教育委員会としては調査結果に対しての特段の感想というのはないのですけれども、ヤングケアラーが日常生活の中で表面化しにくい状況になっていて、学校は本当は一番気づきやすい立場にある機関という認識はありますので、そこが気づけてもしいないということであれば、それはもう少し学校現場としても認知度を高めて、そこら辺児童生徒に寄り添った対応をできる機関でもあると思いますので、そこはもし埋もれてしまっているということであれば、それは教育委員会としましてももう少し学校が児童生徒の生活実態等も把握していかなくてはならないのかなとは感じております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

北海道や国で実態調査をしていると思われますので、町として今早急に実態調査をするという考えはございません。ただ、１つ今建部議員から言われた中で相談の支援体制、ここは実態調査よりも先に窓口をまずはつくらなければならないというところが１つと、それから先ほども御答弁させていただきましたが、子どももそうですけれども、大人にもヤングケアラーの認知度、ここを上げていくことがヤングケアラーの早期発見につながるのかなと思っておりますので、実態調査よりも先に認知度の向上、それからそういう子どもたちが相談できる窓口、ここの整備を急ぐべきかなと思っております。それでも実態調査のほうが必要な状況であれば、そこは改めて検討していくべきかなと思いますけれども、まずはその２つと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

今ヤングケアラーについて様々な議論をされておりましたけれども、私思いますのに、そもそもヤングケアラーとは何ぞやということが世の中にきちっと認知されていない。それは私自身もそうなのです。例えばたくさん兄弟がいて、お兄ちゃん、お姉ちゃんが弟、妹の面倒見ていたら、それは勉強する時間もなくてヤングケアラーになるのかと。ちょっと疑問のあるところもあります。一つの家庭としてどのようなことでやられるのか。ですから、今ヤングケアラーという言葉が出始めましたけれども、支援として何が必要なのだということを今いろんな支援のことをやっているところがありますので、日々アンテナを立てながら、本当にこの子大変だなと、そういうところについてはきちっとした対応をするべきだと思いますけれども、ヤングケアラーのために専掌の課を設けるとか、そのようなことは今現在考えてございません。ただ、そういうものに対する認知度を高めるだとか、あるいは相談体制をどうするのだというのは既存の中でもできる部分ありますので、そのようなところに取り組んでいくべきだと思っているところでございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

壇上の御答弁でもお話をさせていただきましたが、国の骨太の方針にこのことが初めて載りましたので、あれに載るということはお金がついてくるものと思っております。ですので、国から交付金、補助金をもらってでも、研修会がいいのか、講義がいいのか、それとも冊子を作るのがいいのか、いろいろな広報の手法というのはあると思いますので、認知度を高めた政策をやっていくべきだと思っておりますので、そういう対応をしていきたいと思っております。

答弁　教育長 久保田達也

ヤングケアラーについての考えということなのですけれども、そもそも論としてその子がヤングケアラーと呼ぶか呼ばないかという、そういう問題よりも、その子が本来発達段階に応じてできる生活がちゃんとできているのかな、できていないのかな、そういう観点でしっかり子どもを理解することが大切だと思うのです。そのためには教師の感度というか、子どもを見る感度をどんどんもっと上げていかなければならないのかなと考えています。例えば子どもがもしヤングケアラーと呼ばれる状態になったとしたら、当然毎日遅刻が多くなるのかなと。あるいは、学校に来て眠たそうで、いつもは元気あるのだけれども、最近何か元気ない。忘れ物が多い。例えば小さな子のお世話をしていたら、本来持ち物につくはずがない落書きがしてあった。いつも同じ服を着てきている。そういうことの小さな変化を教師がしっかりと感じ取って、そのための対応をできるような状態にまず学校現場ではしていくことが大事なのかなと思っています。それは今までもやってきていることですので、今後より一層力を入れて指導していきたいなと思っています。あわせて、関係機関の調査みたいなものは別途やっていく必要はあるのではないかと思うのですけれども、まずは毎日毎日の子どもたちの生活の中でそういった状況をしっかりと感じられるような状況を町内の小中学校につくっていくことがすごく大事なのかなと考えております。