通告いたしました2点について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

下川議員から御質問の新型コロナウイルス感染症感染防止対策における臨時休業の判断基準について御答弁いたします。学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、「学校保健安全法」第20条の規定により、感染症の予防上必要があるときに学校設置者である教育委員会が保健所や学校医の助言等を踏まえて検討し、判断をしております。そこで、御質問の臨時休業の判断基準についてですが、北海道教育委員会からの各種通知及び文部科学省から発出されている学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを基に行っておりまして、陽性者からの聞き取りによる発症日、無症状の場合は検体採取日を確認の上、陽性者の発症日２日前以降の接触状況に応じて臨時休業の範囲及び期間の判断をしております。学級閉鎖につきましては、１つ目として陽性者が在籍している場合、２つ目として学級をまたぐ活動のうち感染リスクが特に高い学習活動、近距離で一斉に大きな声で話す活動、保健体育における児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動などや部活動で陽性者と関わりがある児童生徒が複数名在籍している場合、３つ目としてその他学校医、保健所の助言等を踏まえて学校設置者が必要と判断した場合。次に、学年閉鎖につきましては、複数の学級を閉鎖するなど学年内で感染が広がっている可能性が高い場合。続いて、学校閉鎖につきましては、複数の学年を閉鎖するなど学校内で感染が広がっている可能性が高い場合をそれぞれ判断基準とし、保健所等からの助言をいただきながら臨時休業を行っているところであります。また、臨時休業の期間につきましては、現在のオミクロン株の特性を踏まえまして、陽性者との最終接触日の翌日から５日間程度を目安に学級、学年、学校での欠席者や風邪等の症状を有する児童生徒の状況を確認し、判断しております。なお、臨時休業の公表に関しましては、これまで一切公表しない方針としておりましたが、オミクロン株による感染に置き換わり感染が急拡大したことから、その感染力を鑑み、町民への注意喚起と安全と安心な生活維持のため、臨時休業のうち学校閉鎖に限り公表することとしております。しかしながら、学級閉鎖、学年閉鎖につきましては個人の特定につながるおそれがあり、中傷、差別、偏見などのリスクがあるため、引き続き非公表としておりますので、具体的な学校名等は答えられませんが、確かに陽性者が出ても学級閉鎖を行う場合と行わない場合とがあります。それは、当該陽性者がいつ発症し、いつまで登校していて、他の児童生徒との接触状況等を踏まえまして感染の可能性がある者がいるのかどうかを調査の上、判断をしておりますので、例えば陽性者が既に発症日の数日前から家族陽性者の濃厚接触者になっていて、その後に児童生徒本人が陽性となった場合などは既に出席停止の措置が取られており、そのような場合は学級内での感染リスクはないことから、学級閉鎖をする必要はありません。いずれにしましても、そのケースに応じて判断し、措置を行い、感染拡大防止に努めているところでありますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

下川議員御質問の新型コロナウイルス感染症感染防止についてお答えします。１点目の市町村名の公表についてですが、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の公表については北海道において振興局ごとの発生状況が公表されておりますが、昨年６月より地域の感染状況をより的確に伝えるため、１週間に１回となりますが、市町村ごとの前の週７日間の累計感染者数についても公表がされているところでございます。感染拡大防止を図るためには迅速で正確な情報の伝達が重要であり、個人を特定できない範囲での公表であれば随時市町村名を公表することが人流の抑制など感染の拡大防止につながるのではないかと町としては考えますが、現状では日々の公表につきましては振興局単位となっている状況にあります。次に、２点目の飲食店に対する規制が大きいのではについてですが、現在クラスターの発表については飲食店などは公表されておりませんので、多い少ないについてお答えはできませんが、北海道においてはまん延防止等重点措置区域として措置されており、町民及び事業者の皆様には感染拡大防止に向けた取組についての要請をしている中で、感染力の強いオミクロン株の特徴を踏まえますと、これまでも会話などの飛沫による感染が感染拡大の大きな要因となっている結果からも、飲食店などへの要請内容については感染防止に向けた非常に有効な取組であると考えているところでございます。３点目の待機の基準の変更について町の意見は求められたのかについてですが、感染者の療養期間や濃厚接触者の待機期間については厚生労働省において科学的知見や専門家の意見を踏まえながら全国一律の内容で決定されておりますので、町の意見が求められるものではありませんし、仮に求められたとしましても町に知見を有するまたは判断できるスキルはありませんので、意見を進言することはできません。最後に、４点目の町民が濃厚接触者になった場合どこで検査が受けられるのか、その周知はできているのかについてですが、現下の急速な感染拡大を受け、北海道では感染の不安を感じている方などに対し北海道ＰＣＲ等検査無料化事業を実施しており、町においても新聞への折り込みチラシや町ホームページなどにより周知をしておりますが、全国的な感染拡大と検査キットなどの不足により、検査希望の状況によっては希望どおりの日時に受検できない場合があると聞いております。また、保健所の対応においても濃厚接触者であったとしても有症状の場合のみ検査対象としているほか、有症状であっても検査を実施せずに医師の判断によるみなし要請を導入するなど医療機関や検査機関等も逼迫した状況にあることから、濃厚接触者となり不安な気持ちを抱えられているのは十分理解しておりますが、今後検査実施を希望する医療機関などの増加や検査キットが充足されない限り検査対応の改善は現時点では難しいものと考えます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

まず、臨時休業する場合については、なるべく早く保護者から連絡を受けて、なるべく早く対応をということを心がけておりますけれども、なるべく早く対応をしないと働くお母さん、お父さん、特に小学校低学年においては面倒を見ていかなくてはならないという状況が出てくると思います。ただ、その確認をしているかどうかというところまでは、教育委員会としてはそこまではできておりません。ただ、一報を受けましたら対応をすぐ取るということで、そこの期間はなるべく短くしていち早く学校に連絡、学校設置者が臨時休業の判断をするということになっておりますので、いち早く学校に伝えまして学校から保護者にすぐ連絡網を使って周知するということにしております。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

今の管理課長のほうからは休業に対しての対応についてお答えしましたけれども、家庭での子どもの状況ということで今議員おっしゃられたので、その部分につきましては今１人１台タブレットで、臨時休業になった場合はみんな子どもたちにそのタブレットを持ち帰らせて、そしてオンラインで朝の会、例に取りますと朝の会、朝まず皆さんと学校と各家庭つないで健康観察ですとか子どもの状況を確認するということもやっておりますし、またそれに加えてオンライン学習ということで、授業のほうもできる限り後れを取らないようにということで家庭と学校とを結んでやっているという状況がありますので、各家庭における子どもの状況ということでいいますと、ほぼ確認は取れているという形で御理解いただきたいと思います。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

中には接続がうまくいかなくてだとか、そういう家庭もあったりはしたと思います。そういった場合は直接学校から電話等で確認をするという方法もありますし、状況によってどうしても連絡つかなければ家庭に出向くという方法もあると思いますので、その辺は漏れなく対応しているということで御理解ください。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

飲食店に対する要請の中身につきましては、基本的にまん延防止等重点措置ということが今回北海道全域に適用になったということです。それを踏まえて飲食店に対する要請については、あくまでも「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という法に基づいた国の方針に基づいて各都道府県にまん延防止等重点措置の適用がなされたというところを踏まえた中で、今度は北海道としてその対策を講じた中での要請となりますので、これを今21日まで延長されましたが、この飲食店に対する要請について現段階では全道一律で規制がされていますので、地域によってどうだとか、厳しいとかという内容ではないということをまず御理解いただきたいと思います。あと、まん延防止等重点措置が解除になった後の対応についてですが、解除になった後について、もしかしたら北海道独自の施策的なものが展開されるかもしれませんが、基本的にまん延防止等重点措置が解かれた後につきましては、昨年も何度もまん延防止等重点措置、また緊急事態宣言措置がされていますが、その後は飲食店に対するこういった規制・要請についても解除されておりますので、あとは利用する方が感染防止対策を取る、また飲食店の方も第三者認証制度というのができていますので、感染対策を十分に考慮した中で運営してもらうという形になると考えています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今の下川議員からの御質問ですけれども、もちろん確認はさせていただきますが、保健所または振興局でお話しさせていただいているのは、いわゆるエッセンシャルワーカーの方の取扱いではなくて、一般の方の取扱いとしてお話しされていることなのかなと思います。確認はもちろんさせていただきます。我々どういう想定で抗原検査機器を事業所に配付しているのかと申しますと、１月５日に発出された厚生労働省の感染症対策推進本部から出された「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」ということで、これ１月28日にも一部改正されているのですが、その中の濃厚接触者の取扱いというところになります。一部抜粋して読ませていただきますが、濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的な知見に基づき、陽性者との接触等から７日間(解除日は８日目)となっています。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者、いわゆるエッセンシャルワーカーになりますけれども、そのエッセンシャルワーカーに限り７日を待たずに検査が陰性であった場合、待機を解除する取扱いを実施することができるとなっています。さらに、その検査は抗原検査キットを用いて陰性が確認された場合については待機が解除できるとなっておりまして、さらに検査は事業者の費用負担は自費負担により行い、特にエッセンシャルワーカーの介護事業所等については４日目及び５日目の抗原検査キットを用いた検査で陰性が確認された場合、５日目から期間を短くして復職することができるという取扱いになっていると思っています。ですので、自費で検査キットを購入して検査をするということではなく、町が検査の機械とキットをお渡しして、また検査キットは非常に現行も手に入らないという状況でありますので、そういう意味でそういう職場内のスクリーニング及び早期の復職を促すツールとしてお渡ししているということになります。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

何の効果もないというか、ＰＣＲ検査ではなく抗原検査ですので、新型コロナウイルスが体に入って、その抗体を体がつくっているという抗体をつくったものに対して検査をして陰性か陽性か判断するというのが抗原検査ですので、いわゆる無症状の場合というのは抗体をつくっていないケースが多いということからすれば意味がない場合も多いのかと思いますけれども、ただ厚生労働省の本部から出されているエッセンシャルワーカーの取扱いという部分には明確にスクリーニングの仕方と４日目、５日目と、あと医療従事者であれば毎日抗原検査をすれば業務に従事できるということはここに明確にうたわれていますので、そういった意味で活用していただければと思っています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

すみません。催促したみたいになって。申し訳ありません。予算の審議のときにもお話しさせていただいたのですが、追加の抗原検査の試薬が来週もしくは再来週の早いうちに入ることが確認できましたので、先行して配付させていただいている事業所様にも追加の試薬をお渡ししに歩く予定でおります。その際に今下川議員から御質問のあった内容等を保健所や振興局と確認して、想定している使い方について改めて御連絡させていただきながら歩きたいと思っています。