感染防止対策について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

おはようございます。下川議員からご質問の新型コロナウイルス感染症感染防止対策に関する学校の取組についてご答弁申し上げます。１点目のご質問の感染防止対策についてですが、各学校では国から示されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症への感染や拡大リスクを可能な限り低減し、安全に学校教育活動が実施できるよう本マニュアルに基づいた学校の新しい生活様式を確立して、感染防止に万全を期しているところであります。具体的には児童生徒を感染リスクから守るために、登校前には必ず検温を行い、本人や家族に熱がある場合や風邪症状が見られる場合には休ませるようにしております。学校においては、授業をはじめとする様々な教育活動を安全に実施するため、いわゆる３密の状態を極力避けるようにすることや小まめな換気や手洗い、手指消毒、マスクの着用を徹底しております。また、教室内の換気については、休み時間ごとの換気やサーキュレーターを稼働させることによって風通しをよくするといった対策を講じております。さらに、児童生徒下校後の消毒作業も各学校において実施しているところでございます。次に、２点目のご質問の感染者が出た場合の学級閉鎖、学年閉鎖、休校措置の判断は誰がどのような基準で判断しているかについてですが、国が令和２年12月３日に発出しています「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～Ｖer.５」に示されている流れをご説明いたします。児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、学校長は設置者である教育委員会に連絡し、感染者の学校内での活動状況について伝えます。この状況を踏まえ、教育委員会及び当該学校は保健所に臨時休業実施の必要性について相談するとともに、保健所による濃厚接触者の範囲の特定等に協力します。これと同時に学校長は、児童生徒等が感染した場合は学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置を取りますし、教職員が感染した場合は病気休暇の取得により出勤させない措置を取ります。加えまして保健所の調査により他の児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合には、学校長がこれらの者についても同様の措置を取ります。これにとどまらず、学校の全部、または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、学校保健安全法第20条の規定により感染症の予防上必要があるときは学校の設置者である教育委員会が保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し、判断することになります。家庭内感染ではない感染者が複数発生するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などには、その感染が広がっている可能性の範囲に応じて学級単位、学年単位、または学校全体を臨時休業とすることが考えられます。学校内での感染が広がっている可能性が低い場合には、状況に応じて感染リスクの高い活動を見直すなどの措置を講じた上で学校教育活動を継続するという判断をすることもあります。次に、３点目のご質問、学校で発生した場合の児童生徒に対するいじめ、差別が心配されるが、この点の指導はどのように行われているかについてですが、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより偏見を持たれたり、いじめや差別を受けたりすることは、人権尊重の観点から絶対にあってはならないことであります。町教育委員会及び各学校では、８月に文部科学大臣より発表されたメッセージ、「児童生徒等や学生の皆さんへ」及び「保護者や地域の皆様へ」を通して感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等の防止に向け通知しておりますし、さらに12月３日には12月１日に北海道教育委員会教育長から「児童生徒の心のケアについて」のメッセージが発出されましたことから、教育委員会が運用しているメール連絡網システムを使用して全ての教職員・保護者宛てにお送りをしたところでございます。また、各学校においては、これらを踏まえまして児童生徒に対して粘り強く継続的な指導を続けているところでありますが、今回の感染症拡大に伴い児童生徒は様々な不安やストレスを抱えていると考えられることから、各学校において児童生徒をきめ細かく見守り、担任や養護教諭等を中心とした相談体制の充実を図るよう助言するとともに、スクールカウンセラーの派遣や24時間無料で電話相談を行う子ども相談支援センターについて周知するなどして、町教育委員会、そして学校が協力して、いじめや差別等の防止に向けて連携して取組を継続していくこととしています。次に、４点目の新型コロナウイルス感染症感染防止からスポーツ少年団の練習が中止された時期があったが、学校以外の活動についての情報の共有と指導の在り方はどうなっているかとのご質問でございますが、10月15日の静内高校クラスター発生報道を受けて、教育委員会では町感染症対策本部の方針に従い、町スポーツ協会及び少年団本部に対し大会開催及び対外試合実施について自粛を要請するとともに、町外で開催される大会及び対外試合についても可能な限り自粛をお願いした旨通知しております。どの団体も要請の通知にかかわらず、自主的に活動の自粛を考えていただいておりましたことから、感染防止対策を円滑に推進することができ、関係団体の皆様に深く感謝しているところでございます。その後クラスターが落ち着き、10月27日に一度自粛要請を解除したところでしたが、北海道が警戒ステージを引き上げ、11月７日から11月27日までを集中対策期間として設定し、現在１月15日まで延長が決定しておりますが、団体には引き続き感染対策を取りながら活動を行うようお願いしておりますし、それぞれの加盟するスポーツ団体の上部機関から示されている活動ガイドラインに沿って活動しているとの報告を受けておりますので、ご理解願います。次に、５点目のご質問の学校運営協議会は開催したかでございますが、これまで各学校が実施しております各種の新型コロナウイルス感染症防止対策に当たっては、これまでいずれの学校にも学校運営協議会を設置していないことから会議は開催しておりません。なお、昨日静内小学校で学校運営協議会を開催をしておりますので、１校開催をしたと。昨日１校設置がされたところでございます。本年の12月中には静内小学校以外３校において学校運営協議会を設置する見込みでありまして、その他の学校においても令和２年度中に学校運営協議会を設置することとして取組を進めております。学校運営協議会を設置した後におきましては、この協議会の設置目的が学校の運営及び運営への必要な支援に関して協議する機関とされていることから、感染症防止対策に関する支援などについて学校運営協議会において協議していただく場面もあるものと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、下川議員ご質問の大きな２点目の新型コロナウイルス感染症予防対策補助金の実績についてご答弁いたします。当町では、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、新しい生活様式に基づく環境整備、または新たなビジネスモデル構築に取り組む中小企業者に対し補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症に強い経営環境の基盤整備を図り、もって当町の産業経済の持続的発展を目的として、新ひだか町新型コロナウイルス感染症対応経営環境改善補助金事業を実施したところです。補助事業の内容につきましては、補助対象経費から５万円を差し引いた残りの額に４分の３を乗じて得た額で、50万円を上限としております。申請実績になりますが、全体で60件、金額としては1,984万8,000円となっておりまして、ご質問にございます医療・介護事業者につきましては２件で、合わせて92万円の申請実績となってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ご質問の大きな項目の３つ目、新ひだか町における部長制についてご答弁申し上げます。本町の部長制につきましては、静内町時代の平成４年度に導入されておりまして、当初４つの部により組織されましたが、その後合併や何度かの組織改編を経まして、現在は議員もご承知のとおり総務部、保健福祉部、産業建設部、地域振興部、教育部の５つの部に分かれ、それぞれの部に部長職を配置しております。部長職は、理事者からの指示を受け、それぞれが所掌する課や施設を指揮監督するとともに、部全体のマネジメントを行うだけでなく、町政全体の課題や住民ニーズを的確に把握するとともに、部同士の横の連携を行い、戦略的に行政運営が進むよう調整を行う役割を担っておりまして、本庁組織の中でも非常に重要な役職として配置しております。特に昨年ご協議をいただきました使用料・手数料の見直しや会計年度任用職員制度の導入など町政全体で大きな変革が必要な案件については、各部長職がそれぞれの事務を統括し、庁内全体のバランスを取りながら進める必要があり、部長職のマネジメント力がかじ取り役として非常に重要なものであったと評価してございます。一方で人口減少が進み、税収等の減収が続く厳しい財政状況を見ますと、さらなる行政組織のスリム化については継続的な行財政改革を遂行していく中での大きなポイントでありまして、その時々の住民ニーズや経済状況に合わせた組織体制の見直しが必要であると認識をしているところでございます。安定的な行財政運営を続けるためにはこれまで以上に行政の効率化を進める必要があり、職員数につきましても削減をより一層進めなければならないものと考えておりますが、行政の継続性を考慮しますと職員の年齢構成を一定程度バランスの取れたものとしながらスリム化を進める必要がありますし、再任用制度や現在国で議論されている定年延長なども見据えながら進めることも重要となります。将来的な部制廃止の考えも持っておりまして、現時点で具体的な時期を決めているわけではありませんが、先ほど申し上げました行政のスリム化と機動性のある組織、迅速な情報共有と適切な意思決定のバランスを取りながら、住民の皆様に分かりやすく、シンプルかつ風通しのよい組織改編に今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

２月に鈴木知事が政治判断で決定をして、全道的に学校でもそのときに感染者が出たりしていたものですから、鈴木知事がそういう判断をしましたけれども、その後特措法が改正されて制定されて、全国的に緊急事態宣言がされて、全国的に臨時休業の一斉要請がされたと。それを受けまして、教育委員会として全校休業措置を取るというふうに至ったものですから、そこは当然教育委員会が決めるということに法的にはなっておりますので、そこで教育委員会にもお諮りをして決めたという経緯がございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

ＰＴＡさんの関係については、このようなコロナ禍の状況でありましたことから、各学校においてそのＰＴＡ総会自体を開催することが難しいというような状況でございましたので、各学校のほうからは総会という形ではなくて、お知らせという形で通知文等発出して対応しているところでございます。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

新冠町とのやり取りということについてなのですけれども、静内高校でのクラスターが発生した際に、新冠町教育長から当町教育長宛てに新冠町の感染症対策本部として町内の小中学校３校の臨時休業の措置を講ずることを決定した旨の電話連絡を受けております。この連絡を受けまして当町の教育長は、新ひだか町感染症予防対策本部においてこの状況を共有し、当町においては臨時休業の措置を講ずることなく、濃厚接触者等の出席停止による対応とする旨を決定し、各学校においてそのような対応をしたところであります。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

こちら学校の衛生管理関係については、国のほうからは当初５月に通知されました衛生管理マニュアルはどんどんそのときの知見に基づいて様々改定されておりまして、最新では12月３日付の衛生管理マニュアルがＶer.５まで変わってきているところでございます。その中において当町では必要に応じて臨時校長会議ですとか、そういった形で町内小中学校においては情報共有を図って、その後に決めたものを各学校のほうから保護者等に十分周知していただくように連絡をしているというような形で情報共有を図っているところでございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

補足というか、私最初に答弁した全道一斉の問題からちょっとずれますけれども、静高のクラスターのときには法的には、先ほど言いました学校保健安全法第20条によって各教育委員会がそれぞれ法的には判断していくということになっております。静高のクラスターを受けて確かに通っている生徒が新冠町もいらっしゃいますし、日高町もいらっしゃいますし、我が町もいますけれども、各対応につきましては各町の感染状況を全体的に勘案をしながら決めるということになりますので、最終的には当町では感染防止対策本部会議、そこでの共有・決定を受けまして教育委員会のほうで決めているという流れを取っております。それは各町の判断になってきますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

昨日の静内小学校の学校運営協議会におきましては、学校長から申出のあった委員さんに対して教育委員会で委員として任命しますというような辞令交付の委嘱を行う活動のほか、静内小学校内で定めました学校の運営協議会に関する内部の規定に関する意見交換、そのほか、これはそのときではなく今後という形になってしまうのですけれども、地元や地域ですとか福祉関係の皆様と連携・協働して学校を運営していく、学校を支援していただくに当たって必要な事項を幾つか羅列をしまして、例えば避難訓練の実施ですとか、今回のような感染症予防の対策ですとか、ふるさと学習に関することですとか、そういったものを学校としては求めていますので、地域の方々もどうぞ協力をお願いしますというような形でのお話合いをさせていただいたところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今回の当町の行った環境改善補助金に関してなのですけれども、周知の方法といたしましては広報紙に９月号と10月号、それからあとはホームページですとかＳＮＳ、こういったことで周知をさせていただきました。というのは、この事業所の範囲というのは幅広く構えていたものですから、医療・介護については２件とその他農林業・水産関係の方なんかも複数ございまして、多くは商工業者でありましたけれども、そういうことで幅広い業種を対象に考えていたものですから、個別になかなか説明会というのはちょっと難しいのかなというふうに考えておりました。あと、医療・介護関係につきましては、特に消耗品関係につきましては補正予算で配付という形でマスク等は対応させていただいたということもありまして、この補助金に関しては消耗品に関しては対象とさせていただいておりませんけれども、大きめの備品ですとか、それから施設の改修には対応させていただきました。予算額をかなり上回る形で申請がありましたものですから、現在この補助金に関しては締切りをしてございます。今後に関しては、今この場では何とも申し上げることができませんけれども、長期化を踏まえて、もしまたこのような対応をすることになれば、周知の方法を含めていろいろと検討していきたいと思います。

答弁　町長 大野克之

ついつい下川議員の質問を聞いていまして笑ってしまいましたけれども、失礼かと思いましたが、部長制につきまして下川議員私が何か文章で書いたようなことでおっしゃっておりますけれども、私自身そういう記憶が全然ないところでございまして、ただ基本的な考え方としては、行政なり、財政、一言で言うと行財政というのはやっぱり小さく小さくしていかなければならない、これはもう大原則でありますから、そういう中において部長制、その組織の中における部長制というものの在り方というものは基本的には僕はなくていいと思っています。ですから、町長になってから部長ポストを２つですか、農林水産やめて、それと健康推進、そっちのほうのポストもやめてくっつけて、今２つ削ったはずなのですけれども、今後いつの時点でその部長制をなくすかということは、それは組織運営の中で職員の方の年齢構成もあるし、これから定年制も延びていく、そういうものがもう目の前に来ていますので、そうなったときにこの行政の役場の中の組織、人数をぎゅっと縮めていくときに、本当に縮めていったときにそれが組織として機能するのかどうかということもこれは定年制が延びる以上かなり難しい判断をしなければならないことになってくると思っています。そういう中で、部長制を今例えば来年からやめますとか、再来年からやめますとかということは明確には話すことはできませんけれども、全体を感じる中では、先ほどもお話しさせていただいたとおり、少しずつでも人数を少なくしていく、お金の使い方についても改善していくということは日々やらなければならないことだと思っていますので、そういうことを念頭に置きながら風通しのよい組織、そういう運営に努めてまいりたいと考えてございます。