町会議員選挙の公費負担についての周知について

質問　6番 下川孝志

通告に従いまして、３点について質問をいたしたいと思います。私が１点目に「町会議員選挙の公費負担についての周知について」取り上げたのは、新ひだか町の議会も議会改革に取り組んでいますし、公職選挙法も改正されて、私が31年前に新人で出たときには定数26人の時代でしたけれども、複数の新人が出て、激しい選挙戦が展開されたという土地柄でもありました。その後、現状の公職選挙法の中では、町村議会の選挙において全国的にも３割を超えるところが無競争当選という形が繰り返されています。というのは、やはり現行の公職選挙法の中では選挙には、または後援会活動には時間とお金もかかるということから、なかなか立候補する人がいないという現状があります。しかし、それぞれの町の行政をつかさどり、または町政を行うチェック機関としての議会の持っている機能というのは非常に大切だと思います。しかし、過去の公職選挙法の中では、選挙のための後援会活動は確かに時間もかかりましたし、私が出たときも、例ですけれども、１年前には市街地に事務所を置き選挙をしなければ、立候補し、どういう議員だということを町民に知ってもらうためには時間がかかりました。しかし、過去では、公職選挙法が改正される前は選挙の借り上げの車であったり、運転手であったり、燃料費であったり、またはポスター、ビラ等についても多くの資金が必要とされていました。それだけではないのでしょうけれども、選挙に立候補する人が少なくなっているという傾向があります。しかし、現職の人たちにとっては、今回、公職選挙法の改正もありましたし、多くの情報を知る機会がありますけれども、町民の人が今回改正された公職選挙法の改正における公費負担についてどれだけ熟知しているかというと、私はまだまだ知らない町民が多い、または立候補しようとしている人がいたとしてもその中身についてもまだ周知されていないというような気がいたしましたので、選挙というものはやはり現職がどうしても有利にという傾向がありますけれども、広く新人の人たちが立候補する機会を平等に与えられる、またはその情報を出るから調べて知るというだけでなくて、選挙管理委員会というものもありますし、実際に法律が改正されたわけですから、町民にもっと周知する必要があるのではないかということでこれを取り上げました。この点に関して、町民への周知を改正後からこれまでどのようなことを行ってきたのか、また、来年度は選挙があるわけですけれども、そのことから考えてもあと約半年しかないわけです。これらについてどのような周知を計画されているのかをお聞きいたしたいと思います。２点目は、新型コロナウイルス感染症に関する公共施設等の全面閉鎖ということが全道各地でも行われていますし、新ひだか町においても前回はほぼそのような状況の中で行われていました。しかし、今回の公共施設等の閉鎖については、図書館の対応については時短であったり、少し前回と変わりまして、私のところにも図書館が一部であれ時間短であったとしても、非常に利用できるということはありがたいという声が届いています。そういう意味では、今回、公共施設をどうするのかと。広く町民に使ってもらいたいけれども、感染防止という視点からしたときにどのような観点でオープンするのかということを広く検討した結果のことだと思いますので、私からすると公共施設によっては必ずしも密集している状況ではなかったり、競技人口が少ないものであったり、または乗馬施設等においては、またはゲートボールについては外で行っていますし、小グループで行うことによって必ずしも感染密度の高い競技とは思えませんので、一つ一つの競技について検討した経緯がありましたならば、なぜ閉鎖するのか、またなぜ時間短で利用できないのか、または利用人数を制限する中でオープンすることができないのか等について検討した経緯をお聞きいたしたいと思います。最後に、３点目の我が町の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたしたいと思います。新型コロナウイルス感染症で陽性となった場合、現状でも日高管内で発生したときには入院施設等が少ないために自宅療養を求められるケースがあったのかもしれませんけれども、個人情報の制限等もあり、新ひだか町においても、または管内においてもどのような状況で感染し、どういう状況で対応しているのかということは情報を持っていませんので、町民にとっては自宅療養ということで非常に不安を持って生活している人がおりますし、濃厚接触者となったときには勤務することができなかったり、または通学することに制限が加えられたりした経緯があると思います。そういう意味において、１点目として、新型コロナウイルス感染症になったときに我が町においては入院ということが選択できる状況があるのかどうかをお聞きいたしたいと思います。また、これは私の個人的な判断ですけれども、自宅療養において本当に感染を防ぐことができるのか。現実的に今年においても日高管内は他の地域に比べると感染者が少ないとはいうものの、やはり感染が出ていますし、感染が出たときに、非公表ではありますけれども、私が知る範囲においては家庭内感染を推測できるような状況が起きていました。そういう意味においては、自宅療養における家庭内感染の状況というものをどのように分析しているのか、情報を公表できる範囲でお知らせいただきたいと思います。それから、新ひだか町の場合は医療関係の入院施設という形では非常に少ないのですけれども、新ひだか町には他のまちにはない地域包括ケア病床というのがあって、入院できない場合、もしくは病気の種類によっては自宅療養よりもこの病床を使うことによって感染防止ができるのかなということを思いましたし、これが設置する経緯からして北海道との協議や協力を図ることができれば、この利用ができる環境にあったのかと思いますけれども、情報としては公表されていませんので、この包括病床の利用ということができたのかどうかをお聞きいたしたいと思います。それから最後に、新型コロナウイルス感染症の対応ということでは新ひだか町の場合は公的な医療機関だけでなくて民間の医療機関も多いわけですし、感染症の対応をどうするかということは介護福祉の事業者との連携をすることによって感染症の拡散を防ぐということにつながると思いますので、そういう意味において、新ひだか町の場合、これまで官民の病院もしくは介護事業者との連携ということをどのように行ってきたのかをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

再質問　6番 下川孝志

何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目は、私がこの一般質問を取り上げることによって、中継もされていますし、議事録にも残りますから、これに関して興味があった人が調べようと思えば知ることができます。しかし、仮になかったとしたときに、先ほど壇上からの答弁であったこと等が広く町民に知る機会は私は少なかったと思うのです。そういう意味では、現職だけでなくてきちっとした公平な選挙の機会を、または情報を与えるということからすると、改正後のこの情報をいち早く町民にビラであったり、広報等であったり、知らしめる必要が私はあったのかと思うのですが、それら等に取り組まなかった理由というのは何かあるのですか。

再質問　6番 下川孝志

今までは、新ひだか町の選挙などは自己負担がほとんどだったということから、北海道議会議員や町長の選挙と違って供託金というのはなかったと思うのですが、今回はその負担があることから、ある票数を取らなければ供託金は没収されるし、公費負担に係るものも先ほどの説明からすると返還しなければならないということだと思うのですが、そういうことを町民の方がどれだけ知っているかというと、私は知らない人のほうが多いような気がするので、その辺のこともただ公職選挙法が改正になった、一部の新聞で報道されただけでなくて、選挙管理委員会として町民にもっと詳しく具体性に富んだものを、新聞以上のものを知らせるべきと私は思うのですが、いかがですか。

再質問　6番 下川孝志

今の答弁でよく分かりました。実際にこれからいろんな形での情報の公開をしていくということがありましたし、または選挙に出ようとする人、もしくは関心のある人が選挙管理委員会に問合せすることによって細かい説明をいただけると、こういうケースの場合は払われますよと、でもこういうケースは対応になりませんよとかという説明をすることが多くなるかもしれませんけれども、できればそういう問合せがあって、来年の選挙には、今３割を超えていますけれども、やはりきちっとした選挙が、公平な選挙ができるという体制をできそうな答弁をいただきましたので、今後ともぜひそういう働きをしていただきたいと思います。次に、公共施設のことについてですが、私はこれについては新ひだか町の対応がちょっと理解できない部分が何点かあるのです。私が知る範囲においても町民の事業者、個人においても家庭でも消毒をするもの置いたり、または外に出るときはマスクをする、もしくは手洗い・消毒もきちっとするということが多いので、感染者がたまたま出ても次の日の公表されたものでは管内はゼロだということで、拡散してクラスターになっていない例がほとんどなのです。そういう意味では、きちっとした町民の認識が正しく働いていると思うのですが、ただマスコミ等、もしくは国等から流れてくる情報からできるだけ外には出歩かないほうがいいと、もしくは感染地域との交流はすべきでもないしというようなことがあるのです。とすると、私は感染防止をすることによる健康の維持だけではなくて、人が生きる上で自宅に閉じ籠もるということは非常にリスクが大きくて、人と交流したり、人と接することによる刺激というのは非常に生きることに大切だと思うのです。閉鎖しましょうということよりも、どのような条件であれば公共施設がオープンしたとしても感染につながらないということができるかという知恵を働かすのも一つだと思うのですが、現実に新ひだか町の場合でも生きるためにどうしても必要な生活必需品、食料品等については買うことができる。まして一般商店なんかでもかなりの人数の方が買っていますけれども、クラスターも起きていませんし、感染も現状ではそこから起きたというのは私としては知りませんので、上手に機能しているのかなと思います。その視点に立ってすると、私は、例えば我が町には、立派なパークゴルフ場がありますけれども、パークゴルフをすることによって感染者が増えるだろうか、感染するだろうかと思ったときに、現状のルールではもしかしたら４～５人のグループで回っていることがあると、マスクをしながらでもちょっと心配というのがあるのかもしれませんけれども、仮に３～４人、５人で今までやっていたとしても、回る場合は必ず１人で回ってくださいとか、または２人までですよとかということによって、パークゴルフをすることによってある程度の交流もできますし、運動にもなりますし、外に出るという刺激にもなると思うのです。そういう視点に立ったときに、人数制限とか時間制限とかをしたとしても、パークゴルフ場を閉鎖しなくてもいいような運用の仕方ができないかどうかは検討された経緯があるのでしょうか。

再質問　6番 下川孝志

今の答弁では私としては全然納得するものではないのですけれども、それは新ひだか町の見解と私の考え方に温度差があるということは認識しますけれども、他のまちと比較することもないと思うのです。それは、そのまちがどう感染状況にあるのか、予防策をどうしているのか、またパークコルフ場は一つの例ですけれども、どのような構造だとか、または地域によって風向きがどうとか、あるのかないかとか、それぞれの市町村によって条件が全然違いますので、他のまちとの比較をするのではなくて、我が町の場合にどうすれば可能なのか、駄目なのかということは町民としては知りたいところですので、ここでこれ以上議論しようとは思いませんので、今後の経緯を見たり、ほかの町村も参考にはしますけれども、閉鎖することが本当によかったのか、または制限を加えつつも運動機能の場として、交流の場として稼働させたほうがよかったのかは、今後の経緯を見ながら、またチェックをしていきたいと思います。また、施設は違いますけれども、私も健康上の問題もあって週に２回ぐらいは静内温泉に行っているのですけれども、人数は少ないのですが、感染防止に努めながら、こういう新型コロナウイルス感染症の状況だとしても、やはり定期的に通ってきている人がいるのです。時短や制限があったとしても、それを健康管理上から非常に必要として通っている人たちがいる場所もありますので、私はいろんな他の公共施設についてもそういう町民に広く利用してもらう道がないのかどうかを検討して、次回になるかどうか分かりませんけれども、また質問いたしたいと思います。次に、最後の質問ですけれども、答弁では個人情報の問題があったり、現実に保健所が判断するという現状のルールの中では答弁もしようがないのかなと思いますけれども、マスコミを通じても、または私が町民の声を聞く範囲においても、果たして保健所の今取っていることが保健所の能力でもって私たちの健康が本当に守られるのかという不安があるのです。それで、どこに入院するかも、または自宅療養か、または濃厚接触者の判断も町民にありながら保健所の判断に委ねなければならないと。なかなかそれに逆らうということはできないので、したがってみんなやっていますけれども、やはりこれも今回は初めてのこういう大きな感染症としての私たちは今健康面を考えた上で試練を与えられているわけですけれども、多くの町民の方々が自宅療養であったり、ある人は入院ができなかったり、または会社に勤めることができないという制限されたということの中で大変困難な状況にある人も町民の中におりました。そういう意味では、今後ぜひ、担当課でも今年このような対応を取ったことが本当に町民にとってよかったのか、もしくは先ほどの答弁の中では地域ケア病床の利用についてはなかったし、考えてもいないし、考える立場にないというようなことも多分あるのでしょうけれども、やはり入院病床が少ないので、浦河だ、苫小牧だ、札幌だということで行けと言われてもなかなか家族も大変な状況もありますし、病院機能と、または入院施設機能を考えたときには新ひだか町が持っている地域包括ケア病床の多目的な利用という視点に考えると、町民の安心というのはもっと増えるのかなという気がしますので、これについてもここでの議論で終わることなく、今後もちろん北海道議会議員や国会議員の先生方とも相談しながら、今後どう対応していくかということを含めて、また勉強して質問いたしたいと思います。今回の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。