災害時等における認知症高齢者等の受け入れ先はについて

質問　7番 下川孝志

通告に従いまして３点について質問をいたしたいと思います。１点目は、「災害時等における認知症高齢者等の受け入れ先は」についてでございますけれども、先般町内で火災があって、認知症の高齢者の方が普通の避難場所では暮らすことが非常に難しいということで、グループホームで受け入れているという実態が発生しました。これについては従来から心配されていたことなのですけれども、実際には新ひだか町においてもいろんな災害が想定されます。洪水であったり、水害であったり、地震であったり、竜巻であったりということが考えられますけれども、被害の状況によっては地域の自治会の多くの方々が公民館であったり生活館に緊急避難しなければならないということも起きることが考えられていました。それを考えたときに、今認知症の高齢者や障がい者の方々も在宅で暮らしている人がたくさんいます。必ずしもグループホームや特別養護老人ホームだけで暮らしているわけではございません。としたときに、災害等で例えば生活館や公民館に避難してくださいと言われたときに、一般の人と違って場所が変わることによって認知症とか障がいを持った人たちがその場で生活することが非常に困難な例が出てくるといったときに、その人たちをケアするプロの人たちが何らかの形でお手伝いをしたり、もしくはグループホーム、特別養護老人ホーム等で緊急避難ということで数名ずつ受け入れるということをしなければ、実際には大変な状況が起きるということが考えられていました。今回の火災における避難を求められた人も認知症の認定が強く出ていたわけではありませんけれども、たまたまそこの家庭で入院する人がいて、ケアをする人がいなくなったということの中で、大混乱が起きて避難することになりました。そういう意味では今後とも、このケースが例外的なことではなくて、認知症の高齢者等の人が避難先に避難することができなくなったときにどうするのかということを考えなければならない状況があるのですけれども、そのような考え方について町側としてはどんな考えを持っているのか。それから、今は特別養護老人ホーム等も、午前中にもありましたけれども、民間に委託されていることによって公立の機関で収容することが我が町の場合はできませんので、そのような状況になったときは民間事業者との連携を持って町民の健康と命を守るということが起きてきます。当然民間事業者等との協力体制というものがふだんの中から構築されていかなければならない。そのためにはそれを想定した訓練等も私は必要かと思いますけれども、その体制についてのシミュレーションなり考え方を持っているかどうかを確認いたしたいと思います。それから、２点目は「温泉無料券の発行枚数を増やせないか」ということなのですけれども、これはたまたま今年度の５月から私も70歳になりましたので、温泉の無料券をもらっているのですけれども、温泉無料券を考えた人は当時月１、２回入ればいいのだろうということで24枚だったのかなと思いますけれども、私はたまたま皮膚病を持っていまして、ドクターから処方されている薬だけでは治らないのですが、静内温泉の泉質が私の皮膚に非常によくて、時間さえ許されれば一番すいている時間に１週間に２、３回行くのですけれども、24回の券がすぐなくなってしまったという体験をしました。多分温泉に通っている人たちは分かると思いますけれども、静内温泉の場合だけを見ても、その人たちの都合のいい時間を繰り合わせて、できるだけ混雑をしないように、朝から午前中に来る人、３時ぐらいまでに来る人、仕事終わってから来る人とうまく分かれていて、大混雑している例というのはありませんし、私が特に行っている時間帯についてはほぼすいているのです。そういう意味では、私は介護のほうの仕事をしていますので、認知症とか要介護の高齢者、もしくは精神障がい者の方も含めて、温泉に入ること、閉じ籠もることなく外に出て交流をするということがその人の生活に非常にプラス効果を生むのです。多くの人に人気がある静内温泉について、希望者については仮に温泉の無料券をもう一冊というか、24回増やしたとしても十分可能な施設であるということも思いました。三石温泉にしても一般の入浴も券使えますけれども、それについても24回というのは少な過ぎるので、温泉の効率利用、または介護予防を含めても枚数を増やしてはどうかという考えについて検討した経緯があるかどうかをお聞きいたしたいと思います。３番目は、我が町も町職員の副業を認めてはどうかという考え方なのですけれども、特に今年に入って他の市町村の中でも副業を認めるということが出てきています。調べてみますと「地方公務員法第38条」では任命権者の許可があればできるということになっていますけれども、私の記憶では、新ひだか町で統計調査等で人が足りないときにやったという経緯はあったとしても、民間事業者とかに町職員の持っている経験とか技術とか資格を生かして副業したという記憶がないものですから、午前中の答弁にもあったように、今１次産業だけでなくて他の産業も含めて業種によっては人材不足が起きている。特に私は過去に農業をやっていましたので、農業をしている人たちを多く知っていますけれども、新ひだか町の場合は特にハウス栽培のミニトマトであったり、ホウレンソウであったり、イチゴであったりといろんなハウス栽培をして、ほとんどの収穫作業が手作業なのです。そうすると、どうしても人手不足ということがあちこちで起きてきます。それと、先ほど言った介護業界のほうでも人手不足のところがありますので、町職員の元気のある、体力のある、気力のある人が副業が認められるとなったら、それぞれの産業の人の足りないところは、うちの仕事を手伝ってくれないかと、土曜、日曜だけでもいい、祭日だけでもいい、５時過ぎてからでもいいからという声かけもできる。そのことによって、我が町の１次産業から３次産業まで含めての活性化を図ることができるのではないかなということで今回この質問をすることにいたしましたので、その見解等を聞かせていただきたいと思います。ここでの質問、１回目を終わります。

再質問　7番 下川孝志

再質問についてなるべく簡単にやりたいのですけれども、１点は災害等のことを考えたら訓練が必要でないかという考え方をする一人なのですけれども、実際に要介護者であったり認知症の人たちは特に避難する場所によって食事が変わる。入浴の場所が変わる。トイレが変わる。場所を変えることによって睡眠ができない等、いろんなことが起きてきます。とすると、当然複数の人が集まるということは一般の人でも同じようなことも起きてくるけれども、特に認知症の人の場合はその個人差が大きいのです。そういう意味では、新ひだか町は非常に民間のグループホームや民間のデイサービス等が多いので、災害の場合ですけれども、その場合に１名ずつ引き受けて私たちがお手伝いしますよというのは地域貢献になりますし、職員の訓練にもなりますし、利用者の訓練にもなるのです。災害を求めているわけではありませんけれども、混乱を防ぐためには。そのためには年に１回ぐらい、介護事業者とも相談しながらその訓練をしていくということが必要だと私は考えていますけれども、そういう訓練の必要性についての認識はどう思っているでしょうか。

再質問　7番 下川孝志

課長答弁と私が考えることに大きな温度差はないと思うのです。ところが、新ひだか町の現状はどうかというと、気持ちはあっても、スタッフの状況、または施設の状況から、緊急ショートステイさえ受けることがなかなか難しいということが起きています。ということは、災害の場合受けてくれないかと言っても、人がいないから、訓練もしたことないからというと断りやすいのです。ところが、災害起きたときには、断る人と受けるところに温度差があり過ぎてはなかなかそういう人たちが避難して安心して暮らすことができないということが起きますし、今回も多分地域包括として困った状況の中で、いろんな業者にも緊急ショートステイを依頼しようとしたのだけれども、なかなか受けるところがないという現状にぶつかったと思うのです。そういう意味では、図上訓練や紙上訓練だけでなくて実際に認知症の高齢者を１人、24時間対応して訓練をしていくということは私はとても大切なことだと思うのです。意識だけでなくて、現場対応していくという意味ではその実践をする気はないでしょうか。

再質問　7番 下川孝志

ありがとうございました。ここにいる議員の人方やここの答弁側にいる人たちは介護の現場に詳しいわけではないので、今回の火災のときも引き受けてくれという依頼があったときもあったのですけれども、ジョークで地域包括に言いました。私の認識では土曜、日曜は役場の職員働かないと思ったけれども、働くんだと言ったら、こういうときですから僕たちも頑張りますと対応してくれたのですけれども、そのように夫婦で暮らして支え合っていても、片方が入院したらその人を支える人がいないとなったときに、担当課の人に相談すると地域包括の職員頑張ってくれ、業者とつないでくれ、探していくれとなるのです。そういう意味では、非常に現場の職員たちが厚意的に働いている部分もありますし、新ひだか町の場合は民間事業者がどちらかというと頼めば協力的な人が多いので、できれば年に１回ぐらいの訓練をシミュレーションしていくということを今後地域の運営推進会議であったり、いろんな会議等もありますので、そういうところに出たときも協力を仰ぐ姿勢というのが必要だと思うのですけれども、そういう認識、協力してくれるという認識でよろしいでしょうか。

再質問　7番 下川孝志

ありがとうございました。次に、副業のところに入りたいと思いますけれども、新ひだか町の中で各産業を通して人材不足であるという認識は午前中の答弁からも確認はできていますけれども、先ほどの答弁でもそれをきちっとした内部規程をつくって整理して云々といったら、多分私が議員を辞めるぐらいかかるのかもしれませんので、そう言わないで、困っている現状はミニトマトの人もホウレンソウの人も持っているのです。実際に規模拡大したくてもできないということもありますし、規模拡大したいけれども、人がいないと困っている人もいれば、労働がどうしても重度になっていくということになったりもしますので、ぜひ使いやすい規程を早急につくって、町長が判こ押したらどんどんできるのだというような形で、ミニトマトは技術はそんなに要らないので、食べたり傷めたりしなければできることですので、ハウス栽培なんかの支援に町職員が声がかかれば積極的に出るという姿勢を持っていそうに聞こえたので、内部規程さえあると農家側の人たちも頼みたいと思うのです。課長、何とか助けてくれないかという場合もあるし、課長が嫌な顔をしたら副町長のところ行くと思うのですけれども、依頼しやすい、頼みやすいという環境って大切だと思うのですけれども、この内部規程というのは早急につくることが可能なのですか。

再質問　7番 下川孝志

ありがとうございました。後ろから雑音聞こえたけれども、あくまでも答弁に従って言っているだけで、温泉抜いたわけではないから。最後に、温泉について確認したいと思います。現状で答弁もよく分かるのです。さっき答弁にあったように、発行されている枚数から利用枚数を計算すると18％ということになると行政的には十分やっているではないかという解釈にもなるのですけれども、でもその効果を認めて、答弁にもありましたけれども、ほぼ毎日来ているのでないかなと思うような人もいるのも事実なのです。毎日来る人は、24枚では２か月もあったらなくなってしまうので、当然買って通っているわけです。ですから、全然払っていないわけではないですけれども、そういう人たちの刺激によって、また閉じ籠もっていた人も私も行くかなということにもつながることもあり得ますので、これだけの発行枚数はあるのは分かりますけれども、ほぼ１週間に半分なり、ほんの一部ですけれども、毎日行っている人がいたら、そういった人たちに補助するという意味では回数券をもうちょっと出してくれても財政的な負担になることでもないし、委託されている温泉側に迷惑になるとも思いませんし、食べたり買物をしたりすることを考えると、より活性化するかなと思うのですけれども、これは難しいことでしょうか。

再質問　7番 下川孝志

一応私がこれを質問するということはインターネットでも流れていますので、課長の答弁も流れているから、もう一度確認しておきますけれども、趣旨も言っていることとも無理ないし、私もほとんど納得はしているのですけれども、ただ最後に１点聞きたいのは、これだけの枚数を発行しているけれども、18％しか利用していない原因というのはどのような分析をしているのですか。

再質問　7番 下川孝志

分かりました。今回の答弁として参考にしながら、温泉であったり、副業のことであったり災害のことを確認をしながら、私が議員のうちにまた質問する機会を与えていただければと思って、今回はこれで終わりたいと思います。答弁ありがとうございました。