（1）新型コロナウイルス感染症感染者情報の公表について／（2）灯油代金の助成について／（3）青年団体協議会の活動について／（4）農業後継者への補助金等について／（5）病院改革の取組について

質問　6番 下川孝志

通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。私は、まず第１点目に、「新型コロナウイルス感染症感染者情報の公表について」お伺いをいたしたいと思います。これは、新型コロナウイルス感染症の感染者が出てから約１年たつわけですけれども、私もこんなに長く新型コロナウイルス感染症が終息しないということを想定することができませんでした。約１年間の間に新ひだか町も含めまして管内で何人かの感染者が出ました。そのたびに一部、北海道の基準において公表されるわけですけれども、北海道の基準はほとんど町村名も公表しませんし、情報が個人との交渉で非公表にしてくれといった場合はその基準に従うということのために、ほとんどの情報が公表できない、北海道や町に問合せをしても「ここまでしか公表できない」ということでした。しかし、全国的にはどうかというと、実際には同じような基準といいながら、都道府県によっては市町村名を公表している。そのことが感染予防になるということから、判断が違います。そういう意味では、公表されるたびに町民からはもっと市町村を公表したり、地域を公表することによって地域・町で感染防止に努めることができないのかということがあって、改善すべきだということを何回か言われたことがあります。議会のほうにも連絡をいただいたりして、もうちょっと詳しいことを求めれないのかと聞いたこともありましたけれども、我が町の場合は北海道の基準でやっているので、これ以上のことは公表することができないということでありました。しかし、町民側からしますと、この公表されることによって俗に言ういじめがあったり、誹謗中傷があったり、いろんなことが起きるということがあるから公表しないということかもしれませんけれども、それは部分的に公表した地域においても、そういういじめとか誹謗中傷がないようにきちっと指導していくという全国的な市町村もありまして、詳しく公表をし出したところもあります。新ひだか町というか、北海道の場合は今の基準でやりましたけれども、日高管内においても北海道警察だとか日高徳洲会病院だとか赤十字病院等は個人の判断で公表しています。そのことによってやはりそこを利用する人や町民が不安を抱かないためのことだと思うのです。ある機関においては、ホームページ等できちっと公表していると。それは、やはり感染防止を防ぐためだということでやられています。私以外にも多分担当課に電話での問合せをしたり、もっと公表できないのかということもあったのかもしれません。そこで確認したいのですが、情報公開について、感染防止という視点からもう少し、市町村名まででも公表することを求めた経緯があるのかを１点確認いたしたいと思います。ただ、日高管内においては、強制的な法的な縛りや行政の指導がなくても、飲食店・個人・事業所が非常に感染防止に努めているから、陽性者が出たとしてもそれはクラスターのように拡大しないで、ほぼその検査で出た人で止まっているという非常に努力されている地域です。これが今後もまだ半年、１年もしかしたらかかるかもしれません。ある情報によると、完全に終息するには１～２年かかるかもしれないという情報もありますから、私は今の公表の在り方で満足することなく、町民の不安、または、最近はまた新しい株が出ているそうで、これが感染力が強いとか、ワクチンが効かないのでないかというような話もあります。日高管内といってもえりも町から山日高まで相当な距離がありますので、これではなかなか感染防止の役に立たないという現状があります。北海道に働きかけを検討した経緯があるか、検討していく考えがあるかをお聞きいたしたいと思います。次に、「灯油代金の助成について」ということを取り上げました。これについては、以前は異常な灯油の値上がりがあったときに、全国的にも市町村の判断によって「福祉灯油」というものを設けたことがありました。しかし、今回は、安いとは思いませんし、異常な値上げということがあったわけではありませんけれども、私の経験では初めてで、年明け早々マイナス２桁の気温が何日も続いたり、３月ぐらいまで平年からすると寒かったと思うのです。そういう意味では、灯油代がかさむということが明らかに出ていますし、私が一番心配になったのは、高齢者が単独で在宅で暮らしている人がいますけれども、灯油代が高いので、ストーブを消しているのだということをお聞きしたこともありました。事故が起きたという話はまだ聞いていませんけれども、福祉灯油のような形で高齢者が在宅で暮らしている、重度の要介護者でグループホームや特別養護老人ホームに入れない人たちも在宅で暮らしているという実態がありますから、低所得者の人に対して福祉灯油のような形で助成ができないものかをお聞きいたしたいと思います。次に、「青年団体協議会の活動について」取り上げました。これは、私が議員になってからも何回か取り上げてきました。これについては、非常に私は残念なのは、日高管内を含めて青年会活動というのは社会活動の中核であると。いろんな事業者にとっても、過去の町長たちにとっても非常に重きを置いて支援をしてくれましたし、指導をしてくれました。その状況の中で、昭和60年には「ふるさとづくり青年連絡会議」というのが新ひだか町でも発足しました。昭和21年には16団体で「静内青年団体連絡協議会」というのが結成されて、非常に日高管内の中でも静内、後に新ひだか町は青年活動が活発な地域でもありました。役場職員の中にも、議員の中にも一緒に青年活動をやった仲間たちがおりますけれども、私たちが今あるのはこの社会教育の中に位置づけられた青年団体協議会があったからだと思うのです。残念ながら青年会活動もふるさとづくり青年連絡会議活動も平成16年から休会となっているのです。町の執行方針だとか教育行政の執行方針を見ても、子どもたちから高齢者の方々まで町民一人一人が生涯を通して心豊かに生きがいのある生活を送ることができるよう、団体活動の活性化や各種団体活動を中心に据えています。私は過去何回か質問したときもちょっとはやってくれるのかなと思いましたけれども、平成16年に休会してから止まったままだと。こういうことでは、青少年が新ひだか町にはいないわけでなくて、例えば軽種馬青年部でも漁協青年部でも農協青年部、４Ｈ活動でも全道の役員も出していますし、新ひだか町にも多くの青年たちがいるのです。そういう意味では、多くいる若い青年たちをきちっとした社会教育の中で指導していくということが地域づくりであり、地域の支え合いであり、いろんな産業の活性化につながることだと思うのです。なぜこれを休会にしたまま放置しているのかと。放置でなくて、こういう努力をしているのだというのであればその経過を説明してほしいことと、今年度においてはいかなる働きをするのかということをお聞きいたしたいと思います。次に、「農業後継者への補助金等について」ですけれども、新ひだか町が新規就農者に対していろんな指導であったり、または勉強していく中できちっと賃金を払いながら学ぶべき場を与え、そして独立していくときにはまた祝金というような形なのか、補助金も出しています。しかし、以前も質問した経緯がありますけれども、後継者対策の一つではありますが、それが一部ハウス農家というか、ミニトマト等にどうしても偏っていると。しかし、新ひだか町の農業後継者不足というのは、蔬菜だとか水田だけでなくて、酪農であったり、軽種馬においてもほぼ同じなのです。後継者がいないところは、そのまま高齢化し、自分ができなくなったらもうやめるというような状況にあって、10年後を考えたときには新ひだか町の農業の基盤というのは守れるのかどうかというと非常に不安なのです。あるときに静内農業高校の今年の卒業生の中に後継者は何人いますかといったときに、ここは１～２名ぐらいしかいないのですということを聞かされたことがありました。今の農業高校生であったり、農業高校に行っているかどうかは別として、違う学校に行ったとしても後を継いで軽種馬をやるのだ、酪農をやるのだという人たちが非常に少ないのです。ある意味では農業後継者ということを考えたときに、軽種馬をやっているから軽種馬を継ぐ、酪農をやっているから酪農を継ぐのではなくて、特に指導機関は軽種馬産業プラス蔬菜をやったり、和牛を取り入れたり、いろんな形でやっていると思うのです。また、農業は好きだけれども、例えば軽種馬から蔬菜に転換したい、または和牛に転換したいという人も後継者だと思うのです。しかし、新規就農者に対する補助とか制度から比べると、そういう人たちへの補助・指導というものが私には不足のように見えてならないのです。そういう意味では、農業後継者としての平等な一つの補助金体制というものが国にはないので、新ひだか町独自でもいいですので、何とかそういう対応をできないものかということをお聞きいたしたいと思います。最後に、「病院改革の取組について」ですが、これについても今年度の予算の中では、「町立病院経営コンサルティング業務委託」を予定していますけれども、私は道立病院から町立病院に移行した経緯を知っていたり、民間病院をやっている先生方とも多くの交流や何かを持っていますので、いろんな意見も聞いていますけれども、私は一番大切なことというのは、どうも過去の例を見ていても我が町のいろんな将来へのプランに対して、町民の考えの前に委託ということが非常に多い。自分の町をどうするか、自分の町立病院をどうするかということの一番のニーズというのは町民の声だと思うのです。そして、病院の規模をどうするのか、建て替えするとしたらどの地域にするのか、何科を標榜するのかというのも含めて、町民の異業種・異世代の人に集まっていただいて委員会をつくり、その町民の意見を取り入れた病院改革の数字を出すと。その後にプロの業者に委託してそれを設計したり、そのプランというものが我が町の将来に対して合っているのか、他町村との比較においてそれが妥当性があるのかということが検討されてもいいのかと思うのです。ある例ですけれども、町立病院は朝来て帰るのに昼までかかると。予約制度を取り入れたらどうだという話があったのですけれども、予約制度を取り入れるまでに十何年もかかった。なかなか意見箱に町民が入れる人いないし、現実には待っている人たちがこれでは昼に帰れないという不安を持っていたけれども、担当者に聞いたら私のところまではそんな話来ていないということで、多分、事務レベルで終わったのでしょうけれども、それが実際に町民の声を入れて予約制度を入れてみたら、今は非常にスムーズに回るようになって、町民からの苦情が非常に減ったという現実もあるのです。こういう改革をしていくときに町民の声を第一に考えて取り組むということが私はどうも欠けているような気がするので、多分、町立病院経営コンサルティング業務委託というのは認められるとは思いますけれども、それと並行して町民参加型の改革委員会というものを設置してみたらどうかと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。答弁よろしくお願いします。

再質問　6番 下川孝志

では、何点かについて再質問したいと思います。１番目の「新型コロナウイルス感染症感染者情報の公表について」、先ほどの答弁では北海道もこれについては検討しているし、我が町も公表について検討しているような話に聞き取れたのですが、仮に北海道から町村名までの公表をしたいとしたときは、その方向で同意する方向で検討しているという取り方をしてよろしいでしょうか。

再質問　6番 下川孝志

これについては、個人情報が尊重されるし、保護するという意味は十分分かるのです。ところが、現状の今の答弁からすると、個人の意思で嫌だと言ったら、それ優先するから従来と同じだということですよね。とすると、やはりなかなか個人の判断ではできないから、公表するよりはしないほうがいい、もしくは公表されることによって誰が責任取ってくれるのだと。うちの子どもがいじめに遭ったといってもそういう対応がきちっとできないのだったら、公表しないほうがいいというようになってしまうような気がするので、今、北海道が検討しているというのは、いろんなことがあるでしょうが、町村名までは本人の同意がなくても公表しますよということではないのですか。

再質問　6番 下川孝志

この点については最後になりますけれども、私もある程度公表したほうがいいというのは、公表しなくても不確かな情報が実に流れるのです。どこか施設で出たといったら、いろんな情報が流れるのです。町民は不安になるのです、やっぱり。そういう意味では、そういう不確かな情報も流さないような仕組みをちゃんとつくっていればいいけれども、なかなかそこまで規制するのもまた逆に難しいという実態もあります。不確かな情報が流れて町民の不安をあおったり、もちろんいじめや誹謗中傷で個人が生活しづらいような環境をつくらないということが前提ですけれども、何とかそれを防ぐことを検討しながらある程度の公表をしていただければ、町民は感染防止により役立つと思いますので、お願いをいたしたいと思います。次に行きます。灯油代金については、答弁もほぼ実態ですので、それを無理にとは言いませんけれども、私が心配するのは、ちょうど10年目で東日本大震災のテレビが流れたり、いろいろ報道されたときに、死因の原因は何かといったら肺炎であったり、凍死した人というのが結構いたのです。それは、避難所に行ったとしても寒さのために暖房がきちっとしていないので、死んだりという事故の例もあったりしました。また、私が町民から聞いた話でもいろいろ寒い中で辛抱している例も聞こえたりもします。無理は言いませんけれども、課長の答弁では灯油は安いから大丈夫だと言っていましたが、もし値上がりしたときにはぜひ検討していただきたいと思います。これについては答弁要りません。次に、青年団体協議会の点ですけれども、私はちょっと答弁の中で気になったのは、いろんな役員や青年団体の役員にも成り手が不足するといってそれで終わってしまったら、何の組織も機能しないのです。特に産業団体に入っていない青年たちにとっては、青年団体協議会というのは唯一のそういう社会教育の場ですし、何とか休会をやめて、今の人たちは異業種、異世代の人と議論をしたり、交流する機会もなかなか減っている。そういう意味では、新ひだか町でも現在も青年たちはいっぱいいますし、一番大切なことは、語らなくても教育委員会のほうは御存じだと思いますけれども、異世代・異業種の中の交流で学ぶことというのは非常に大きいのです。それと、青年団体協議会は休会していますけれども、ふるさと青年連絡会議が発足して非常に活発な時代があったのは、そこはやはり軽種馬農協青年部だから馬のことだけやっていればいいとか、漁協青年部だから漁業をやっていればいいだけでなくて、一緒に勉強会をやったり、交流会をやったり、役員会やることによって、その人たちの産業であったり、人であったりを知ることができたのです。そして、会議をやったり、交流会やったりするときも、その産業にとって出れる時間帯がいつも６時から会議できるのかというと、それはできないと、ぜひ８時からにしてくれといって、そういう時間を組み入れて会議や研修会の時間帯をずらしたり、そのことによって異業種を理解することということもできたのです。そういう意味では、せっかく新ひだか町においては、当時つくりました団体というのは今は酪農青年会議が抜けたぐらいで、あとの大きな団体がみんな残っているのです。そして、産業団体としては非常に活発な活動もしていますので、それをつなぐ役割というのは大切だと思うし、これが社会教育の要だと思うのです。そこのところは、つなぐ役割を今年チャレンジするということはできないのでしょうか。町長の方針には非常にいいこと書いてあって、この言葉はこれのためにつくったのではないと思いますけれども、関係する方々としっかり向き合ってというのがありますから、そういう青年の人たちとしっかり向き合って、産業団体としてやるのは分かるけれども、横の連絡もしようよ、昔あったのだよねということとかで、何とか休会を再開するような方向にいけないものでしょうか。

再質問　6番 下川孝志

私も答弁者も若い頃一緒にやった仲間ですが、なかなか力強い言葉には聞こえなかったのですけれども、集まる人数だとか組織のいろんな事情があるのは今も昔も変わりません。しかし、数が少ないとしてもそういうところを教育委員会なり、担当者が仲立をしながら、それぞれの組織はそれぞれのことしか考えていませんから、何言っているのだ、忙しいと断られることも多いかもしれません。でも、当時はいろんなことを話をしたら、そうだなといってまとまることができましたので、ぜひ今年１年かけて、来年の今頃にはよくやったねという評価が出るぐらい頑張ってほしいと思います。それができないときにはまた質問をします。次に、新規就農の就労支援のことで確認したいのですけれども、制度の違いはもちろん私も分かっていますが、農業者の後継者が例えば親が酪農をやっていたとしても、俺は酪農嫌いだから酪農はやらないぞと、全く独立して、自分で借金して土地買って、ミニトマトを始めたと。そのときには新規就農者の補助金というような形が対応になるのですか。

再質問　6番 下川孝志

今こういう多様な時代ですから、親の後を継ぐというのは昔は酪農やっていたら酪農を継ぐ、軽種馬をやっていたら軽種馬を継ぐというのがほとんどだったのですけれども、今はもうある意味では親子でも経営の考え方も違う人もいれば、野菜やりたい、花やりたいという人が出てくる可能性もありますので、ぜひ今後、地元の農業青年の人たちには新規就農だけでなくて、我が町はこういう取組もしているし、こういう補助金もあるというようなことをただ農協に任せておく、どこかに任せておくだけでなくて行政側からも説明の機会をつくっていただければ、若い人たちが全部そういう情報持っているかというと必ずしも持っていないケースも聞いていますので、ぜひその働きをしていただけたらと思います。答弁は要りません。最後に、病院改革の取組ですけれども、非常に答弁の中でうれしかったのは、これからも民間の人たちの多くの参加をいただきながら、町民の声を生かしていくというふうに私は聞こえましたので、ぜひそれをやっていただきたいと思いますし、それと新ひだか町においては民間の医療機関のほうが働いている人の数も、入院施設、いろんなものについても大きなウエートを占めています。そういう意味では、この町立病院の改革というものが民間の医療機関の人たちとも綿密な調整をしながら、常に話合いをしながら、あるときには今介護も医療も福祉も官民連携しているわけですから、その辺を非常に詰めて、いい関係で改革が進むようなことを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。