（1）新公立病院改革プランについて／（2）議会の政策提言への取組状況について

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

川端議員から御質問の大きな１点目「新公立病院改革プランについて」御答弁申し上げます。現在の病院改革プランにつきましては、平成28年３月に総務省から示された「新公立病院ガイドライン」に基づき、平成28年度から令和２年度までの５か年を計画期間として平成29年２月に策定し、目標達成に向け取組を進めてまいりましたが、病院事業の収支状況の改善に至っておらず、病院事業の経営改善については抜本的な見直しを行う必要があったことから、令和元年10月に「病院事業経営改善基本方針」を作成し、町の考え方を住民の方々にお示しし、様々な御意見や御要望をいただいたところでございます。本町といたしましては、住民の方々からいただいた意見等を基に令和２年度に総務省から示される新たな病院改革ガイドラインにより、改革プランの策定をもって基本方針を具現化する予定としておりました。コロナ禍の中、ガイドラインの発出は令和３年度以降に延伸されましたが、改革プランの策定は喫緊の課題でございますので、ガイドラインの発出を待たず新たな改革プランを令和３年度中に策定するため、「新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会」を設置し、民間委員にも御参加いただき、現在、協議を進めているところでございます。そこで、御質問の１点目、改革プラン策定に当たり、「三石国保病院の入院機能維持について、どのように検討されたのか」でございますが、改革プランの策定に当たりましては、まず民間の方々から多く意見を聴取させていただくため、民間委員の方々を従前より多く委員となっていただき、提案について率直な意見をいただくこと、また住民の方々に基本方針をお示しした際に知見者、有識者などの専門的な意見や助言を取り入れるべきとの御意見をいただいておりましたので、専門的分野の知識を有する有識者のアドバイス及びサポートが必要と考え、総務省の補助事業であります地方公営団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用し、地方公営企業等経営アドバイザーを派遣していただき、静内病院及び三石国民健康保険病院の現在の患者様の受診動態、病院事業の収支状況をお示しし、様々なアドバイス等をいただきながら、町の提案を具体的な内容にする作業を行ってまいりました。川端議員御指摘のとおり、平成28年度に受けた総務省地方公営企業等経営アドバイザーからの助言では、経営改善の観点から歌笛診療所の廃止及び三石国民健康保険病院の有床診療所、または無床診療所による病院体制の再編の実施を助言され、改革プラン策定に係る町の提案に際しましても当然のことながら有床診・無床診で運営した場合の複数のパターンによる必要人員、それに伴う医療収支を想定し、検討しておりますが、病床数を減少させ、有床診療所で運営した場合、医師を含めた医療スタッフ数は人員基準の観点から現状とほぼ同数の人員を確保しなければ運営することができず、人員確保、またそれに伴う財源確保は極めて困難な状況になることが想定され、本町が目指しております安定的に継続的地域医療を提供するという目標の達成は厳しいものと考えられましたことから、有床診療所での御提案を行うことができませんでした。次に、２点目の策定委員会の委員構成について御答弁申し上げます。「新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会」につきましては、改善がなかなか進んでいない病院事業会計の経営を見直すためには、現行の改革プランそのものを抜本的に、多角的に見直す必要があるとの判断から、役場組織だけではなく、広く民間委員の皆様からの貴重な御意見をいただき、また専門分野の知識を有する有識者のアドバイス等も必要であるものと考え、地方公営団体の経営・財務マネジメント強化事業のアドバイザーや病院経営事業コンサルティング業務の委託事業者にも御参加いただき、議論を進めているところでございます。本委員会の検討内容は、住民の方々にとって極めて身近なものでありますので、町長からの諮問に対し答申をいただいた場合、委員の重責には計り知れない影響があり、委員の皆さんの経験や知識を生かした御意見、御提案を発しづらい会議体になるものと推測されますことから、町長が諮問に対し委員会で決定した内容を答申していただくのではなく、事業主体である町が民間の方々や専門的分野の知識を有する方々から御意見をいただき、今後の公立病院の在り方を検討していただくものであり、経営責任者である町長、運営責任者である院長が主体的に委員会に直接参加し、委員の皆様と協議していくことが重要であるものと考え、従前よりこのような形で委員会を開催しているものでありまして、町からの提案案件に対して追認を迫るものではないと考えております。次に、３点目の「住民の命と財政負担、病院があることの地域経済・社会の効果等について」御答弁申し上げます。今回の改革プランに係る将来的な三石国民健康保険病院のイメージとして町から提案しております内容につきましては、先般、全員協議会で御説明したところですが、１つ目として病床を静内病院に集約し、三石国民健康保険病院を無床ダウンサイジングすることにより将来的な人員不足の解消及び経営の改善を図りたいこと、２つ目として現在、開設日平均約60人の患者様が御利用している三石国民健康保険病院の外来機能は、患者様の利用ニーズも踏まえ、専門外来等を増設し、機能強化した上で絶対的に堅持していくこと、３つ目として三石国民健康保険病院を受診されている方の約63％の方が75歳以上の後期高齢者であることから、今後のさらなる高齢化を踏まえ、通院困難となる患者様への対応、また無床化した場合の夜間と休日の対応を在宅医療により提供すること、４つ目として歌笛診療所に通院されている患者様は受診ニーズに合わせた在宅医療に転換していくこと、最後に５つ目ですが、築45年となり、老朽化した病院施設は無床在宅支援診療所としてダウンサイジングを行い、施設の新築を行うこと、大きく５点が三石国民健康保険病院の将来構想として町から御提案させていただいております。このたび町からの御提案の趣旨としましては、三石地区にお住まいの住民の方々の受診動態、年齢構成等を分析し、住民の方の命を守るため、将来にわたり安定した持続可能な医療提供体制として御提案しております。医療資源、特に医療に携わるスタッフは無限ではなく、ここ数年急速に進んでいます人口減少と高齢化により、本町に限ったことではありませんが、全国的に年々枯渇していることは、病院運営の中で近年特に顕著に現れています。三石地区の地域医療を考え、住民の命と財産を守るため、10年後、20年後の地域の環境を想定した場合、現状の体制を維持することではなく、在宅支援診療所として新たな機能を充実させた上で地域の医療を確保し、持続可能とすることが地域経済、社会経済、社会効果等につながっていくものと考え、委員会に御提案させていただいております。次に、４点目の「民間病院の機能を最大限に発揮してもらえるような、住み分けも十分に検討されなければならない。どのような見通しに立っているのか」について御答弁申し上げます。新ひだか町新公立病院改革プラン策定に当たり、住民の方の町内・町外の受診動態についても検証をしておりますが、約８割の住民は町内医療機関で受診されており、町内医療機関で受診されている割合は非常に高いことが分かりました。これは、町内の民間医療機関の機能が現状最大限発揮されていることが要因と考えられ、民間医療機関の御尽力と御理解・御協力のたまものと頭が下がる思いであり、今後も民間医療機関との連携を強化し、地域医療を支えていきたいと考えております。公立病院である町立病院としては、重複する診療科は民間医療機関に担っていくことが必要と考えておりますので、川端議員御指摘のとおり、将来的な人口減少、民間医療機関、医師の年齢なども踏まえ、町全体の医療提供体制を堅持していくためには今以上に民間医療機関との連携をしていかなければならないものと考えております。策定委員会の中でも現在町内で受診できる診療科、受診できない診療科をお示しした上で、民間医療機関との連携や真に必要とする診療科目、診療体制の構築につきましても十分検討しているところでございます。次に、５点目の「住民や議会と十分な意見交換の場」について御答弁申し上げます。新ひだか町新公立病院改革プラン策定に当たり、12月３日の全員協議会でも現在の進捗状況について御説明したところでございます。また、所管する厚生経済常任委員会にも進捗状況を御説明し、様々な御意見をいただいてございます。今後におきましても進捗の都度情報を共有させていただき、御意見をいただきたいと考えております。また、新公立病院改革プラン策定委員会でも今回の町からの提案について住民に対して説明を求められており、住民の皆様には来年１月以降開催予定のまちづくり懇談会により新公立病院改革プラン策定委員会で御提案させていただいている内容等について御説明し、御意見を頂戴したいと考えておりますし、並行してパブリックコメントを行い、今後さらに広く町民の皆様からの御意見をいただきたいと考えておりますので、御理解願います。川端議員から御質問の大きな２点目の指定管理者に移籍した老人福祉施設職員の処遇は確保されているのかについて御答弁申し上げます。令和３年４月１日より高齢者福祉施設６施設を指定管理者制度を活用し、民間委託としてスタートさせ、介護職員の方々については指定管理者先へ転籍していただき、引き続き町有施設の管理運営を行っていただいておりますが、転籍された職員の転籍後のフォローは確実に行わなければならないものと考えております。転籍に当たりましては、現給保障や退職金を含む給与要件等を転籍に係る個人面談において諸条件などを記載した個別調書を職員にお示しし、御説明させていただいております。また、勤務条件等につきましては指定管理者からの会社説明会を行い、転籍に当たり諸条件をお示しした上で個別に雇用契約を結び、転籍いただいているものと承知しております。転籍された職員の状況の確認につきましても、高齢者福祉施設の移行に伴い昨年設置しました職員の相談窓口は現在も継続して設置しており、直通番号により電話での不明点などの御相談は、移行当初より数は減少しておりますが、現在も御利用いただいております。また、管理運営業務を円滑に実施するため、指定管理者と情報交換及び業務の調整等につきましては、所管する健康推進課や医療・介護対策室において行っており、その際にも転籍された職員等から状況を伺う機会は多々あり、転籍職員の状況把握に努めております。今後におきましても転籍職員に対しては、十分な配慮ときめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、川端議員から御質問の大きな項目の３点目、「議会の政策提言への取組状況について」の１点目「ピュアの利活用と中心市街地の活性化」に対する進捗状況について御答弁申し上げます。本件につきましては、平成30年に議会から御提言をいただいたところでございます。提言の内容は３点ございまして、概要を申し上げますと、１つ目に中心市街地の活性化を図るため、観光客の誘因を促すためにみゆき通り商店街の空き店舗やピュア内に観光案内機能の配置など、市街地活性化の核施設としての持続可能な利活用についての調査検討の実施、２つ目に後継者不足や売上げ減少などを背景に廃業する商店の増加が危惧されることから、ピュアの持続可能な利活用と並行して空き店舗対策への取組強化についての調査研究の実施、３つ目に高齢者等買物弱者対策が求められており、買物弱者をつくらない仕組みの構築についての調査研究の実施というものでございました。町では、議会からの御提言も踏まえ、ピュアの利活用を推進するため、令和元年４月に庁内の関係各課の職員から成る「ピュア有効活用プロジェクト会議」を発足させ、同年５月から11月までに５回のプロジェクト会議を開催し、検討を重ねるとともに、この間ピュアの施設見学会やピュアの利活用アイデア募集等に取り組みましたところ、令和元年８月にはピュア２階に学習塾が、同じく９月には１階に軽自動車販売店が入店するなど状況が好転してきたところでございまして、一連の取組の経過について令和２年２月27日開催の全員協議会に御報告をさせていただいたところでございます。また、その後も令和２年３月に２件の入店があり、現在１階、２階合わせて８事業者が入店されているところでございます。現在もＳＮＳなどの各種媒体を活用し、ピュアへの入店を募っておりますが、コロナ禍でもあり、現時点で新たな入店の問合せ等はございませんが、引き続き新規入店に向けた情報発信等に努めてまいりたいと考えております。なお、議会からの御提言にあります観光案内機能に関しては、現在、旧静内駅舎に併設して観光情報センターが設置され、観光案内の機能を担っておりますが、ＪＲ日高線廃止によるバス転換後もこの観光情報センターは引き続きバスターミナルとして交通の拠点となっておりますことから、ピュア内やみゆき通りの空き店舗に観光案内機能の移転等を行うことは現時点で考えておりませんので、御理解願います。空き店舗対策については、現在、商工会と連携して経営発達支援計画に基づく創業支援事業や事業承継対策に取り組んでおります。最近でも商工会において経営相談を受ける中で、みゆき通りの空き店舗が活用された事例もあり、出入りはございますが、みゆき通り商店街においてはこの数年で新規入居も生まれておりますので、引き続き商工会や通り会と連携して空き店舗の活用や商店街の活性化に取り組んでまいります。買物弱者対策については、ピュア内の野菜直売店が店舗面積を拡大し、食料品や一部の日用品も含め幅広い商品を取り扱っており、周辺のお年寄りや車を持たない方にも多く利用されていると伺っております。また、町内でも大手スーパー等の移動販売車が利用されており、町内において買物弱者に対する一定のサービスが展開されているものと認識しておりますが、引き続きその動向を注視し、必要な対策について調査・研究を行っていきたいと考えております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

私からは、大きな３点目の議会政策提言のうち「交通弱者対策の推進」について御答弁申し上げます。令和元年12月にいただきました提言の中で、交通弱者対策に対する提言内容としましては大きく５点ございました。１点目としてデマンド型交通の導入、２点目として三石コミュニティバスの有料化、３点目としまして高齢社会における多様な交通手段の構築、４点目としてバイオディーゼル燃料の活用、５点目として地域内公共交通網の構築というものでございましたので、それぞれの項目に従いまして現在までの状況を御説明申し上げます。まず、５点のうち１点目のデマンド型交通の導入、２点目の三石コミュニティバスの有料化、また５点目の地域内公共交通網の構築につきましては、これらをばらばらに議論するのではなく、密接に関連する一体のものとして検討を進めているところでございまして、現在、町民意向の集約と各種法的要件、また先進地事例などの情報収集に努めているところでございます。その中でデマンド型交通につきましては、全国の多くの自治体で導入していることを把握しておりますが、比較的行政区域がコンパクトである本州の自治体での事例が多く、広い行政区域を有する当町などには課題も多く考えられることから、現在行っている町民の意向集約等が終わり次第、町内の交通事業者などを交えながら、現実に当町においてデマンド型交通が成り立つのかを含めて慎重に検討を進めていきたいと考えております。三石コミュニティバスをはじめ、町が無料で運行している各種バス路線の有料化につきましては、持続可能な公共交通網を構築する上で重要な視点であると考えますが、有料化には法的な要件や制約などが伴うことから、室蘭運輸支局などをはじめとする関係機関にアドバイスをいただきながら、こちらも慎重に検討を進めていきたいと考えております。３点目の高齢社会における多様な移動手段の構築につきましては、健常者が利用する一般公共交通網と身体障がい等により一人ではバス等を利用できない方の移動手段とを分けて検討しなければならないと考えてございまして、現在は既存の施策を継続しながら、国をはじめとする関係機関から情報収集に努めているところでございますが、今後におきましては現在進めている地域内公共交通の検討とも連動させながら、移動手段の充実に努めてまいりたいと考えてございます。最後に、４点目のバイオディーゼル燃料の活用につきましては、当町に情報もノウハウも圧倒的に不足している状況もあり、具体的な動きには至っておりませんが、国を挙げて取組を推進しておりますカーボンニュートラルにも資する部分でございますので、バイオディーゼル燃料に特化せずに、エネルギー政策全般について当町のような小規模自治体において現実的にどのような取組ができるのか、引き続き研究を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川端議員からの御質問の議会の政策提言の取組状況についての２点目、「６次産業化の取組の強化」について御答弁申し上げます。まず、６次産業化については、以前から町長からの指示を受け、情報収集等に努めてきたところでありますが、さらに令和元年12月に提言をいただき、関係部署と連携した今後の取組について回答をしたところであります。そこで、これまでの６次産業化の取組状況についてでありますが、当町にはみついし牛、太陽の瞳、みついし花だより、三石・春立ブリ、春ウニ、日高昆布などの地域ブランドのほか、多様な農林水産物があります。これらの産物を活用し、農林水産業者が自ら加工や流通販売を行うということは、１次産業に加え２次産業、３次産業の全てを担うということであり、これには多額な資金や専門的な知識が必要となることから、決して事業化へのハードルは低いものではないものと認識しているところであります。このため当町としては、農林水産業者が生産・収穫した産物を町内の製造業者などが加工し、販売するいわゆる地域内６次産業化を推進していくことが互いのリスク分散と新たなビジネス化となり得るものと考えております。現在は、ドリカム推進事業を活用した農林水産物の加工開発や販路開拓を振興しており、提言後の令和２年度からは新たに11品目が事業認証されておりますし、町内事業者と関係機関、団体との６次産業化に向けた勉強会も開催してきたところであります。６次産業化の取組は、非常に幅広い分野に関係し、事業形態も多岐にわたることから、関係機関・団体、地元業者などと連携しながら、町内の多様な農林水産物を活用した新たな商品化と販路拡大に取り組んでいくとともに、まずは農林水産業の経営基盤の強化、所得向上を図りつつ、地域内６次産業化を推進してまいりたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

三石国民健康保険病院のことを三石の地域の方に意見を聴取していないという御指摘ですけれども、まず令和元年10月に策定させていただいた基本方針をまちづくり懇談会の中で説明させていただいて、そこの中で病床をなくすということについては本当に様々な御意見をいただきました。先ほど壇上でもお話しさせていただいたのですが、そういう御意見をいただいた中で、町として三石地区に病院を置いて持続可能にしていくためには在宅支援診療所、いわゆる在宅型の医療提供を拡充した上で続けさせていただきたいという提案を今回新たに具体的にさせていただいて、まちづくり懇談会やパブリックコメントも含めて今後地域の方々から御意見をいただいてというような形で進めさせていただくということで考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

新公立病院改革プランの策定目途としては、今年度中ということでお示しをさせていただいておりますが、ガイドライン自体もまだ発出されておりませんので、また地域の方の御意見をいただいた中で再考しなければならない部分も出てくるかもしれませんので、そこは十分に御意見を集約させていただいて、議会等にもお諮りさせていただいた中で策定をしていきたいと考えています。その中で、この目途としている３月中に策定ができないという場合も我々はあると思っております。目途としては今年度中に策定させていただきたいと思っていますが、住民の方の意見や議会での御意見がまとまらなければそれを進めていくということはできませんので、その辺りは十分慎重にやらせていただきたいと思っています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

新公立病院改革プランの中で今回新たに具体的に提案させていただいている内容としては、三石国民健康保険病院を将来的に持続可能な病院とするという提案で、在宅医療への転換ということも今度はセットに今後まちづくり懇談会等で御説明をさせていただきたいと思っています。町としては、病床を静内病院側に集約させていただいて、経営の部分も鑑みて効率的に行っていきたいというのが町の提案でございます。それに対して今後御意見をいただく形になりますので、その町の考え方と御意見とということで、御理解をいただくような努力をこれから我々はしていかなければならないという意味でございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

所管の委員会の中でお話をさせていただいているところでもあるのですが、あくまでも我々の作業スキームとしていつまでにつくるということを言わずに進めることにはなりませんので、今年度中、３月目途ということでお示しをさせていただいておりますが、それを１年後ろ倒しにするとかということではありませんが、病院経営の改善をする上で改革プランは非常に喫緊に作成しなければならないものという認識もございますので、３月目途としておりますが、３月までに何が何でもつくらなければならないという考えではございません。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

住民の方の意見集約については、繰り返しになりますが、年明け１月から始まるまちづくり懇談会、これは静内地区、三石地区、両方の地域の方に町民全体の問題として同じような形で御説明をさせていただいて、御意見を今後いただきたいと思っています。そういった御意見も踏まえながら、最終的な成案化していく作業を進めていきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今、川端議員御質問いただいている内容は、平成28年度のときにアドバイザーの助言を受けた内容ということでよろしいでしょうか。〔何事か言う人あり〕

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

平成28年です。平成28年に受けているアドバイザー事業なのですが、そのときには、壇上でも御答弁させていただきましたが、歌笛診療所の廃止、そして有床化・無床化、いずれにしても診療所として無床診療所・有床診療所、病院ということではなくて無床診もしくは有床診、診療所にするということを検討しなさいという助言をいただきました。当然、今回三石病院の将来的な在り方をどうするのかという検討をさせていただいたときに、有床診・無床診、両方で考えてございます。その両方で考えるときに必要なツールとしては、やはり人材の確保、そして収支の状況というその２つをメインに検討させていただいております。そこは有床診の場合、無床診の場合、いずれも全てのパターンでシミュレーションをさせていただいて検討させていただいた結果、壇上でお話しさせていただいたとおり、人員の確保、そして収支の状況を鑑みても有床診での医療提供は難しいという判断で今回の御提案に至ってございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今回壇上でも御説明させていただいたとおり、本来だったらガイドラインというのが昨年度中に出ていたはずなのですが、それが新型コロナウイルス感染症の渦中で延伸されているということです。町の考え方としては、たまたま新公立病院改革プランの策定のタイミングで、基本方針で示させていただいた後に本来だったら実行計画的なものをまた別に新たにつくってということになろうかと思いますが、その実行計画をつくるのではなく病院の経営改革プランの中でそこを整理させていただく必要があると。それぐらい収支状況も病院の人員的な確保も喫緊の課題だということで、今年度中にそこの方向性についてはお示しをさせていただいて、準備を進めさせていただきたいということで、新公立病院改革プランをもって基本方針で示させていただいた実行計画書としたいというお話をさせていただいております。そこで、新公立病院改革プランの内容なのですけれども、総務省からやっと中間取りまとめの素案が出てまいりました。先週の10日に出た内容なのですが、新公立病院改革プランの内容については従前の「経営改革プラン」、これを「経営強化プラン」という形で改革プランの後継計画として示す予定であると示されました。具体的には機能の分化、連携強化の推進ですとか、新感染症に備えた平時からの対応という部分で新型コロナウイルス感染症対策ですとか、そういった現行の部分と新たに追加された部分の項目については示されました。ただ、従前のガイドラインから大きく枠を外れるものではございませんので、我々としては新たに追加した内容が今検討させていただいている内容と乖離しないかどうかというところを判断させていただく必要はあると思いますが、現行のガイドラインを使用しても問題ないというところで考えて、今進めさせていただいています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

しつこいようですけれども、今回、在宅での医療提供というところを拡充させたいという御提案でございます。その中で、今までは通院困難者が三石国民健康保険病院まで通院しなければならなかった部分を必要があれば往診……〔何事か言う人あり〕

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

という対応をするという拡充です。物理的なお話になりますので、静内病院に病床を集約するということになれば、搬送にかかるというか、病院まで行く時間は、そこは患者様に御負担をしていただくということにはなりますが、総合的に考えて集約化させていただきたいというのが町の提案でございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

今、川端議員御指摘の財政よりも住民の命、それは当然だと我々も思っております。ですが、１つ御理解いただきたいのは、壇上でも及川のほうから御説明させていただきましたが、10年後、20年後の新ひだか町の医療を守るためにはどうしたらいいかということで、我々最初は、申し訳ないのですけれども、お金のことだけを中心に考えていたところはなきにしもあらずでした。ただ、それよりももっと重要なのは、病院を10年後、20年後確保するために何が一番必要かと考えたときに、やはり医師、それから看護師のスタッフをどうやって確保していくか、そこが確保できないと、病床をなくすだとかということではなくて、病院そのものを失ってしまう可能性があるというところが今一番重要であるという考え方でこの計画を進めさせていただいております。基本的に住民の方が入院するために20キロメートルの距離がありますので、負担はかかるかもしれませんが、その中でも僕らは病院自体、診療施設自体を維持していくことのほうが大事だという観点から、今こういう御提案をさせていただいているというところもございます。それに今この新公立病院改革プランができたからといって、すぐあしたから病床がなくなるということも考えておりません。基本的にこの計画がなりましたら、次は訪問診療を一緒にやっていただけるお医者さんを今度は探さなければならないと思っていますし、そのお医者さんが見つからない限りは病床自体をなくすこともできないと思っています。我々が三石地区の医療を守るために、まずはそういう形を目標にさせていただきたい。そのために僕らは、認めていただければそれに向かって事業をさせていただきたいというのが本来の目的でございます。住民みんながこのまま有床診のまま、病院のままの形で持つことという考えがあるのであれば、改革プランについてもそこは書き換えていかなければならないというところも思っておりますが、ただ５年後見据えたときに果たして今の医療環境、職場環境で新たなお医者さんが来ていただけるかということを考えると、非常に厳しい状況であると思っております。そういういろいろな考えを巡らせた中で今、町としては、大変申し訳ないところもあるのですけれども、三石病院の無床診療化について御提案をさせていただいているところでございます。これについてはこれから町民の、特に三石地区の住民の方に御説明をさせていただいて、また御意見をいただいて、新公立病院改革プランに反映はさせていただくことになるかなと思っております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

会議体については、様々な御意見や考え方がそこはあろうかと思いますが、町が今なぜこのような会議体で委員会を設置させていただいているかという部分に関しては、壇上で御答弁させていただいたとおりでございます。ただ、総務省のアドバイザーにも今回入っていただいていますが、アドバイザーも今そういう様々な自治体の改革プランの策定委員会に参加させていただいているらしいのですが、昔であれば、旧態依然、従前であればいわゆる町長が座長ということではなくて、民間委員さんにやっていただいて、その答申を受けてというパターンが多かったようですが、近年は設置者である市長ですとか町長が中心になって議論に参加していくということがむしろリーダーシップが発揮されているということで、そこの部分はむしろ評価されるべきではないのかということで、アドバイザーのほうからはそういう御意見もいただいてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

三石国民健康保険病院の関係者が入っていないという認識はなくて、組織的にはこの４月から静内病院と三石国民健康保険病院を１つにしまして、事務長も連携室長も、また総師長も同じ公の器の１つの病院として体制を取って４月から運営をしておりますので、また具体的な現場のお話については三石国民健康保険病院の師長等とヒアリングを重ねさせていただいておりますので、現場の実態というところも把握させていただきながら進めさせていただいていると認識してございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

定例的に院内会議等も含めますと相当数その状況についてはお話しさせていただいておりますし、看護師とは３回程度だと思いますけれども、町が今こういった形で進めたいのだという案を出させていただいた都度、師長のほうには相談させていただきながら進めさせていただいています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

もちろん師長だけではなく、院内会議、定例会の中、もしくは事務方とも協議はさせていただいておりますので、そういった現場の現状についても十分ヒアリングはさせていただいていると思っています。

答弁　副町長 本庄康浩（副町長は2021年12月まで）

幹事会の話でございますが、幹事会は私が座長をやっております。それで今のやり取りずっと聞いておりましたが、川端議員さん自体の入りが三石国民健康保険病院を私たちが何かなくそうとして一生懸命プランをつくっているように聞こえるのですけれども、私は少なくとも支所長もやっていましたから随分思い入れがあって、議論の中ではこれを残すためにどうしたらいいのだというようなもちろん意見も言っております。ですから、私たち少なくともそれぞれの立場はありますけれども、新ひだか町全体の物見をしながら議論をしているわけです。ですから、何かこっちだけ助けて、こっちを助けないとか、そういうような物の見方で発言している者は一人もいないわけです。ですから、先ほど部長が申し上げたように、確かに現象としては２つの病院があって、一つの言葉としては何々病院という言葉が出くるかもしれません。ただ、全体、新ひだか町民のための医療改革というか、そのときにどういうふうな形でこれから進めていったらいいのか、医療スタッフの問題ももちろんのこと、ですから三石の医療を確保するためにというもしも三石に特化して物を言うとすると、三石町民の医療をどうしていったらいいのだ。ですから、まず最低限外来をなくすなんていうことは誰も一言も言っていない。絶対にこれはなくせないよというのは合併時から申し上げていること。ですから、まずそこについてはぜひ同じ認識。そういう中で、入院患者がここまで減ってきている現状を踏まえていくと、それではそれぞれに入院病床を持っているのが正しい選択なのか。将来を見据えたときに、これは何か考えなければならないのでないかというところで議論をしています。今度つくるプランは５年計画ですから、少なくても５年間総体的にこれから将来を見据えていったときにどんな方向で進んでいくのか。皆さんの御意見がこれからもそのプランの中で５年後に向けて検討していきましょうという答えになるかもしれません。両論併記になるかもしれません。ですから、そういうことを踏まえながら、現状を見据えて議論をさせていただきたいという提案を今及川室長が一生懸命話ししておるのです。そういう趣旨でお聞きいただきたいと思います。私が今、手を挙げたのは余計なことかもしれませんけれども、三石側からの物の見方だけという議論ではなかなか新ひだか町の問題としては取り上げられないので、そこら辺は平たく、議員さんは全員、新ひだか町の議員さんですから、別に三石の議員さんだと思っていませんから、そこをよく御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 本庄康浩（副町長は2021年12月まで）

何度も繰り返しになりますけれども、今、三石、三石とおっしゃるので、三石国民健康保険病院の地域の方々が今入院病床をなくしたときに、先ほど部長からも申し上げましたけれども、静内地区のお医者さんが訪問診療で三石地区に入っています。ですから、こういうことが今の入院病床に代わる手だてとして、在宅であっても訪問がされて診療を受けられるような仕組みがつくられるような実態、こういうことも一生懸命検討しながら、ですから何度も申し上げますけれども、どういう形が住民にとって一番いいのか、そして経営的にも望ましいのかということを議論している。静内地区が何か議論していないようなことを言っておられますけれども、静内地区はやっておった、ちょっと頓挫しましたけれども、診療科目の混合診療ですとか、そういうこともそれぞれが持っている味をうまく融和しながらやっていこうという議論や何かもしていて、公立病院の診療科目の在り方や何かも検討はさせていただいているのです。ですから、静内地区の病院にあってもここの部分はバツ、ここの部分はマルとかということも議論しております。何か偏った見方されているように思うので、申し上げておきます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

患者様の通院状況ですけれども、今回御提案させていただいているのは、先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、将来にわたり安定的に持続可能な医療供給体制にするためには今回御提案させていただく形がというところで御提案させていただいています。もちろん川端議員御指摘のとおり、一つ一つデメリットも町のほうとしても洗い出してございます。ただ、全般的に全体的に便利になる、命と健康を守れる体制になるという、そういう総合的な視点から、病院自体を三石国民健康保険病院、静内病院ということではなく１つの公器として取り扱って運営をしていくという、それぞれのいいところを補完しながら継続させていくというのが今回の提案だと思っています。ですので、圧倒的に日々受診される受診の通院の手間が在宅に転換されれば、その受診に三石国民健康保険病院まで行かなくてもよくなるということは、そこはいいところ。ですけれども、川端議員御指摘のとおり、もし仮に入院するということになって静内まで運んで、そこから帰るときに足がなくなるという、よくなる部分と御不便をかけなければならないところというそこは今回新たな御提案をさせていただく中でいろいろ出てくると思います。ただ、全体的に財政面、あとは人的な人の確保、そして持続可能な医療供給体制にするために今回はこのような御提案をさせていただいているということになります。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

住民に御意見をいただく前に、こういうふうにしますという御提案はなかなかすることができないと思っていますので、お話しさせていただいたような町が現行で考えている将来的なビジョンについては、しっかりお示しできるようなものとして御提案させていただきたいと思っています。

答弁　町長 大野克之

結論から申しますと、再考する気持ちはございません。私は、川端議員の質問の中にもありました「わ」というもの、それを大事にしたいとお話して選挙戦に出させていただきました。この「わ」は、平たく言いますとみんな仲よくしようやと、仲よくしてざっくばらんに話ししましょうやということだと私は思っています。平たく言うとです。そういう中で、今この病院の問題について議論をしていると、川端議員の御質問の入り方もそうなのですけれども、全然案件によっては聞く耳を持たないというふうな感じがあるのです。私は、そういうことではなくて、我々こう考えているけれども、どうだろう、いや、そんなことにはならぬだろうと、こうキャッチボールやりながら物をつくっていくものだと思っているのです。そのキャッチボールやる中で距離感が縮まって「わ」が醸成されてくると思っています。ですから、私は仕事のやり方がそれはおかしいと、その考え方がおかしいと言われるのであればそれは甘んじて受けますけれども、私はそういう形で仕事をやっていく、これが一番大事だろうと思ってやってきているところです。それと、ちょっと御質問にはなかったのですけれども、委員会の話です。自由な発言ができないのではないかという……

答弁　町長 大野克之

ぜひともしたいのですけれども、よくないですか。分かりました。以上でございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

現場には常時、特に今年度は移管して初年度ということもありまして、何か不具合等がある都度現場のほうに、コロナ禍ということでなかなか規制もあるのですが、十分に衛生対策させていただいて、都度現場に行ってお話しさせていただいているというのが現状です。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

御利用者様に従前と変わって御不便をかけているというところはないと思っています。また、職員につきましては、やはり今まで町がやっていた運営体系から民間のやり方に大きく変わっていますので、そこは戸惑いや迷い等があって、非常に御苦労されているとは思っていますが、そこはいろいろお話を聞かせていただいている部分もございます。徐々に慣れていっていただいて、安定的な業務が行えるようにというところで願っております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

役場から移籍した方、４月１日時点が189名になります。現在が187名、退職者と採用者と異動者とおりますので、入り繰りはしていますけれども、11月１日時点では△の２名という形になっています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

指定管理者先でも現行の人員より働いてもらう方、職員増やしたいと考えてくれています。そこで積極的にチラシなんかも配布させてもらったりだとか、ハローワークと共同して企業説明をやるなど努力をしていただいているところです。また、プロポーザルのときに外国人の労働者をというところで、コロナ禍で一回止まっていたのですが、来年度を目途に本格的にそこも動かしたいと言われております。医療介護スタッフの方は人数も減って、やり方も変わった中で非常に不慣れな状態で今頑張っていただいていますし、指定管理側もこの人数が妥当ということではなくて、負担を軽減させるような職員の採用を行いたいという提案も今いただいています。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

壇上でも申し上げましたとおり、住民意向をいろいろお伺いしています。本当に様々な御意見があります。その中で、例えばバス停一つ取っても少し間引いて早く運行してほしいという方もいれば、細かく止まってほしいという方もいらっしゃいますので、いろいろ難しい問題あるのですが、これからできれば地域の交通事業者の方々を生かしながら持続可能な体制をつくれないかなと考えていまして、これから地域の事業者の方々とお話しする機会をつくっていきたいなと。そこでどういうものをつくれるのか、まだ手探り状態ではありますけれども、時間かけてとは考えておりませんので、早急に動いてまいりたいと考えてございます。