（1）町長の政治姿勢について／（2）水産業の振興について

答弁　町長 大野克之

木内議員からの御質問の私の政治姿勢ということでございまして、冒頭私のほうから何点か御答弁をさせていただきます。まず、１点目の１期４年間の総括ということでございますが、総括といいますと４年間の締めくくりということで、成果ですとか、あるいは反省点、それについて評価することかと思いますが、まだ任期が残っておりますし、何よりも私の基本的な考え方として、町長として取り組んできた仕事に対する評価みたいなものは自分が行うものではなく、町民の皆様から受けるものであると思っております。総括のような自己評価はしませんが、町長就任以来、町を取り巻く様々な課題に対しまして、そのとき、そのときの情勢を見極めながら、できることから一つ一つ取り組んできたつもりでございます。続いて、２点目でございますけれども、達成感あるいは満足感という御質問でございます。これについては、今の時点というよりは10年なり、20年たったときに、生きているかどうか分かりませんけれども、そのときに町の変わった姿を見て感じるものなのかなと思ってございます。ただ、そんな中でも強く印象に残っていることがございます。それは、高齢者福祉施設の運営をはじめ、長年にわたり役場の職員が行ってきた業務の多くに５年先、10年先を見据えた上で民間活力を導入したことでございます。ここには町職員の身分を失うことになった方も多くいらっしゃったわけでございまして、非常に重たく大きな決断であったと考えてございます。また、もう一点は、長らく結論が出ない状態が続いておりましたＪＲ日高線の存続問題についてでございます。様々な現実を見据えた中で廃線の合意、全線バス転換という道を選択いたしました。約６年という非常に長い時間を要した中で、ようやく結論を出せたのかなという安堵の気持ちになったと同時に、また何とも言えない複雑な思いになったということを今でも覚えております。いずれの選択も一見暗く、マイナスのイメージでとらわれるかもしれませんが、私自身としては急激な人口減少をはじめ、かつての時代とは情勢が大きく変わっているのだということにしっかりと向き合いまして、町の将来のために変えるべき部分は変えていくという強い意識を持って、前向きかつ現実的な視点で選択してきたつもりでございます。また、まちづくりの政策課題や問題として残されているものということについてでございますが、個別の案件に触れ出すと切りがございませんので、大まかに申し上げますと、全ての分野に通ずる共通の課題でありますけれども、町の将来を担う人材の育成、それとともに関係する人口の増加、いわゆる関係人口の増加をどう図っていくのだと、これが大きなことかなと思ってございます。急激な人口減少時代の中で、当町の人口も今後ますます減少していくことは容易に想定されております。そのような中にありまして、町の中の様々な分野における活動や活力を維持していくために必要なものは、やはりそこの原動力となる人だろうと思って考えているところでございます。最後に、５点目の２期目の出馬に対する考えという御質問でございますが、正直なところ現時点で出馬する、しないという部分を明確に決めておりません。今後、後援会役員の方々をはじめ、応援していただいている方々とよく御相談をした上で判断してまいりたいと考えてございます。以上、私からの答弁とさせていただきますが、残りの質問につきましては担当課長から答弁させます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

私からは、木内議員からの御質問の大きな１点目の町長の政治姿勢についての３点目、産科新設・誘致の取組及び内科医の確保について御答弁申し上げます。初めに、「産科新設・誘致の取組」についてでございますが、今年度策定予定の新ひだか町新公立病院改革プランの中でも産科の新設につきましては、検討項目として民間委員を中心に構成した策定委員会の中で議論を進めているところでございます。また、町内の民間医療機関の方々より改革プラン策定について専門的なお立場から町立病院や町に対する御意見を伺ってまいりましたが、全ての民間医療機関より産科を新設したほうがいいとの御意見をいただいたところであり、住民ニーズが非常に高い診療科であることを改めて確認したところでございます。このことから、産科新設に向けた調査・研究のため道内産科病院へ意見聴取などを行ってまいりましたが、産科に携わる医療スタッフの担い手不足は、私たちの想像をはるかに超える全道的に深刻な課題であることを認識させられ、財政面だけではクリアできない課題も多いことが明確になりました。この課題が明確になったことで、現在、日高管内で唯一産科を開設している浦河赤十字病院の産婦人科が診療を行っている間は、当町で新たに産科を開設することは現実的ではないと考察し、今後は周産期支援及び産後ケアなど、町立病院として機能強化あるいは担えるサービスなどを優先的に進めていくことが必要であると考えております。今後においても産婦人科医の招聘や民間産科病院の誘致につきましては、浦河赤十字病院の動向も注視しながら、引き続き関係機関と情報収集を行いながら調査・研究を進めてまいります。また、町立静内病院の内科医の確保についての御質問でございますが、町立静内病院の内科医の確保につきましては、平成28年12月に内科嘱託医が退職し、その後、平成30年７月に新たに嘱託医を採用することができましたが、同年10月に退職され、以降エージェントの活用などを試みておりますが、内科医の採用には至っておらず、内科医１名体制での診療を続けております。改革プランの策定に際しましても、町内の民間医療機関での意見聴取においても町立病院の内科の二次対応がキャパオーバーではないかとの御指摘をいただいております。内科医１名を増員することにより、民間医療機関からの内科的入院患者様の受入れ拡充が図られ、町内での入院が可能となり、患者様の心身の負担の軽減にもつながりますので、町立病院といたしましても、木内議員御指摘のとおり、内科医の確保については喫緊の最重要課題の一つと考えております。当町の医師につきましては、年齢も高くなってきており、また2024年の「医師の働き方改革」の対応もございますので、現在、大学病院や医療スタッフ、人材コンサルティング事業者を通じまして内科医のみならず医師確保にアプローチを行い、交渉を進めておりますが、残念ながら最終的な医師の確保までに至っておりません。今後もあらゆるチャンネルを活用し、スピード感を持って引き続き粘り強く交渉を進めてまいりたいと思いますので、御理解願います。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

私からは、町長の政治姿勢についてのうち、４点目の「地域内公共交通対策について」御答弁申し上げます。初めに、地域内公共交通対策に係る現状の取組状況についてでございますが、ＪＲ日高線鵡川－様似間が廃線となり、本年４月から新たな日高広域公共バスの運行が開始されましたことから、当町の地域内公共交通網につきましても当該広域バス路線との接続なども意識しながら、見直しに向けた検討を進めているところでございます。これまでの主な取組としましては、町直営によります通院バス、温泉バス、三石コミュニティバスや道南バスによる静内市街地循環線や御園線に職員が直接乗り込みまして、乗客に対しましてバス運行に対する聞き取り調査を実施しているほか、公共交通なんでも相談ダイヤルを開設し、電話でも意見や要望等を届けられるような環境をつくったり、公共交通に対して意見や要望などがある自治会と懇談会を開催するなど、地域内公共交通網に対し町民の皆様がどのようなことに困り、どのような環境を望んでいるのか、生の声の把握に努めてきたところでございます。木内議員が御指摘のとおり、当町は合併町ということもありまして行政区域が広く、過疎化・高齢化といった問題も抱えておりますが、移動に関して町民が抱える課題を一つでも多く解消できるよう町内全体を視野に地域内公共交通網の再構築に取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、充実した交通体系を構築するには町の財政負担や対応する運転手の確保など、多くの課題も伴いますことから、町民の皆さんからの御意見や御要望等を踏まえつつも、現実的な視点も持たなければいけないと考えておりますし、新たな手法や視点も取り入れていく必要があると考えておりますので、行政のみならず交通のプロでもあります町内の交通関係事業者とも連携しながら、先の時代を見据えた持続可能な地域内公共交通網をつくり上げていきたいと考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

木内議員からの御質問の大きな項目２点目、「水産業の振興について」御答弁申し上げます。まず、１点目の赤潮が原因と思われる漁業被害について、当町での魚種別の被害状況と被害額につきまして、まず被害の状況ですが、９月27日に当町へ他地域での赤潮発生の一報があり、直ちに漁協へ確認したものの、この時点では被害の発生が見られず、日高地区水産技術普及指導所による沿岸域の目視観測でも赤潮が確認されませんでした。その２日後の29日には漁協と日高地区水産技術普及指導所が海岸線を巡回し、若干数のへい死したウニを確認しております。その際念のため海水を採取し、検査を行いましたが、赤潮の原因となるプランクトンは検出されませんでした。さらに、翌30日には春立沿岸においてへい死したウニが大量に打ち上げられたことにより、壊滅的な被害が発生したことを把握し、振興局水産課をはじめとする関係機関と連携し、赤潮に関する情報収集に努めてまいりました。当初は、沿岸域の被害と考えておりましたが、その後定置網のサケや水深80メートル前後の沖合で漁獲されるツブやタコなどもへい死した状態で水揚げされているとの報告が多数寄せられ、被害が広範囲に及んでいることを推察されました。このほか当時は漁期外のナマコなどにも影響が出ているとの情報もありますが、これから漁期を迎えるカニ籠漁業などもあり、魚種や被害の実態、その度合いなどの全容がいまだつかめていない状況であります。なお、被害額につきましては、さきの阿部議員からの御質問でも御答弁させていただいておりますが、様々な事情を考慮し、町や漁協別では公表しておりませんことを御理解願います。次に、２点目の「北海道赤潮対策緊急支援事業の概要及び対象事業に係る自治体等の財政負担」についてでございますが、本事業は主として２つの事業を想定したものとなっております。１つ目が主に北海道が主体となり実施する漁場環境改善緊急対策事業で、広域モニタリング技術の開発や赤潮のメカニズムの解明など、その内容はさきの阿部議員からの御質問でも御説明させていただいておりますので、御答弁は省略させていただきますが、ここでは２点目の環境生態系保全緊急対策事業について現時点で把握している内容を御説明させていただきます。この事業メニューは、主に漁場環境の回復を図るために漁業者などが自ら漁場の清掃や生存ウニの移植、漁場環境の把握、資源回復のため放流した種苗の生育監視などの各種活動に要する経費が支援されるものでございます。具体的には活動に要する人件費や船舶の用船料、種苗購入費、委託料などが現在想定されております。また、事業に対する自治体等の財政負担につきましては、この事業実施に必要な経費は国、北海道及び対象地区の自治体が負担することとされており、その負担割合は国が70％、北海道と市町村がそれぞれ15％で、北海道と市町村の負担額に対して特別交付税措置として80％が充てられるとの案が示されていることから、実質的な市町村の負担は３％程度と試算しておりますが、現時点では政府案として閣議決定されているものの、事業及び予算については今後審議されることとなっておりますことを御承知ください。次に、３点目の「日高振興局漁業被害対策協議会の設置目的とその活動状況」についてでございますが、本協議会の設置目的は、日高振興局沿岸ではウニ、サケ、ツブなどの主要魚種に赤潮が原因と思われる甚大な被害が発生していることから、被害原因の究明や被害状況の共有、漁業生産の回復や経営の安定化などの対策を振興局及び関係機関が連携して実施するために設立されたものでございます。また、本協議会の活動状況につきましては、11月１日の設立以降、各地区からの被害報告の精査や集計、他地域での被害情報の収集と発信、水産試験場から実施している赤潮プランクトンの監視速報の提供など、赤潮に関する様々な情報の収集や提供を行うとともに、国の赤潮対策に関する情報の収集や発信が主な活動内容となっております。このほか実行組織として幹事会も設置され、12月２日に開催された第１回幹事会では、今後計画されている北海道や各地区での取組についてより細かな情報の共有や議論が行われており、構成員が連携を図りながら、日高管内全域での赤潮対策や資源回復のための活動を行っております。次に、４点目の赤潮被害に対する当町独自の支援策についてでございますが、さきの田畑議員からの御質問でも答弁させていただいておりますが、これまで赤潮対策について漁協と協議・検討を重ねてまいりましたが、赤潮の実態や被害の全容が把握できていない中、まずは国の支援策が示され、また北海道が実施する調査の結果を踏まえて、地域事情を考慮した支援策を検討すべきとの見解から、現在これらの動向を注視しながら具体的な支援策を協議してまいりたいと考えております。最後に、５点目の「水揚げ向上対策及び漁家経営の生活安定対策として、漁網漁具等に対する支援」についてでございますが、現時点において通常の操業において使用する漁網や漁具に対して直接支援することは考えておりません。しかし、水産業振興の観点から生産性のさらなる向上を目的としたものや新たな技術の導入、さらには省力化や安全性確保のために新たに必要となる資機材、また社会情勢の変化など外的要因により必要となるなどの理由で導入や整備を検討している中で当町に対する支援要望がございましたら、その効果や実効性を検証させていただきながら支援を検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 大野克之

木内議員のおっしゃるとおりで、そのような捉え方でよろしいかなというふうに思っています。

答弁　町長 大野克之

まず、１つ目の「和」のところにつきましては、私あまり何か丁寧な言葉で、挨拶もそうですし、お話しするときも本当によそ行きの言葉で話すのは苦手なものですから、自分自身の性格なり、自分自身のカラーといいますか、自分はこうなのだということを出しながらざっくばらんにお話をさせていただいています。そういうことをこの３年８か月積み重ねてきたつもりでございます。ただ、そういう中において、やはり距離感が縮まらないところというのは就任当初から感じているところがありまして、そこのところというのはこの３年８か月をかけてもなかなか縮まらない部分は気持ちの中に持ってございます。ただ、会う方、会う方にはそのようなことを思わないで会話をさせていただいておりますけれども、その辺についてはそのようなことで考えております。一つのそういう距離感が縮まって、皆さんが前を向いていこうというときに横の手をつなぐ「輪」がつながっていくのだというふうに思います。そういう中においては、いろんな場面でいろんなつながりを持ちながら横の連携も図っておりますし、あるいは３つ目の「環」につきましても町外から出た中でいろんな方とお付き合いさせていただいて、その方々にこの町のことを知っていただいて、この町の課題の解決に参画してもらうと、そのようなことは続けてきたつもりでございます。

答弁　町長 大野克之

それのやり方はいろいろあろうかと思います。物によっては、もう真っ白なところから議論をしながら積み上げていくというやり方、あるいは我々こう考えているのだけれども、どうでしょうというやり方、いろんなやり方あると思います。そういう中で透明性のところを一番意識して私が取り組んだところは、実際に町の財政状況がどうなっているのだ、例えばこの会計で赤字がこれだけありますよ、あるいはこういうお金が入ってきたらこういうふうに使いましたよ、皆さんから御寄附いただいたものはこう使いましたよとかというところは当たり前のことだと思うのです、町民の方に。ですから、そういうことについては広報などの書き方も変えたりしながら取組をしてまいりましたけれども、それに対していろんな角度からまだ十分でないとか、まだこういうやり方があるのではないかという声はあろうかと思いますけれども、自分は自分なりに取り組んできたつもりでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

産科の開設・誘致につきましては、何とか新ひだか町の妊婦さんが町内で出産できる体制を整えられないかということで、産科の誘致・新設だけではなくて、例えば指定管理ですとか民間の病院との連携・強化などで、または助産所の開設等々、どういう形であっても新ひだか町でお子さんを産んでいただく体制を整えられないかということで、様々な部分で調査・研究をさせていただいたのと、あとは実際に現場の御意見ということで、道内の産科病院とのヒアリングも重ねさせていただいて、産科に係る実態を調査させていただいていました。その中で、我々が想像していたよりも産科に係る医療スタッフ不足というのは相当深刻で、我々が中心的にヒアリングさせていただいた病院というのは、年間で1,000件以上産科を扱う病院で、常駐医師も11名ぐらいいらっしゃる病院だったのですが、やはり産科というのは激務ですので、医師が高齢化して、11人抱えている病院ですら５年先の見通しも立たないというのが現状だというお話等もお聞かせいただいて、担い手不足という部分は非常に深刻だということを改めて認識したところです。そこで、継続的に安定的に事業をできるという体制が整わなければ、産科を新しい建物を建てて医者を確保してということだけではなく、持続可能なものにするというイメージがやはり持てないうちは、なかなかこれを前に進めていくのは難しいなというところで、壇上で御答弁させていただいたとおり、産後ケアや周産期のケアのほうに今は力を入れさせていただきたいというような趣旨で御答弁をさせていただいてございます。

答弁　企画課主幹 豊田武士

具体的な声というところでお答えさせていただきます。バス運行に関する聞き取り調査につきましては、７月上旬から１か月間程度212人の方からアンケートの聞き取り調査を行いました。主な意見としましては、バス停位置の見直しや運行ルートの見直し、バスの本数を増やしてほしいという意見、あとは今あるバスを存続してほしいという要望などが主な意見でした。公共交通なんでも相談ダイヤルにつきましては、７月下旬から３週間弱実施しております。この間３件ほど承っておりますが、こちらの主な意見としましては、バスの運行ルートの見直し、ジャンボタクシーのようなワンボックスカーで運行してほしいという意見、または現在の町内循環線の本数を増やしてほしいという意見、運転手の運転の仕方についてなど御意見をいただいております。最後に、公共交通に関する自治会との懇談会につきましては、４つの自治会から問合せがありました。内容としましては、全てのバスについてノンステップバスにしてほしいという意見や運行ルートが分かる地図みたいなものがあるとよいという意見、デマンド交通などもよいが、定路線のほうが安心するといった意見、三石コミュニティバスにつきましては毎週浦河に行きたいという意見や買物の帰りは荷物があるので、家の前まで行ってほしいといった意見などもありました。今回の結果としましては、どこのバスも共通しまして「運行回数を増やしてほしい」という意見がやっぱり多かったです。次いでバス停位置の見直しだったり、バスの運行ルートの見直しなどの意見・要望などが多かった状況となっております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

今、担当主幹から町民の生の声のお話をさせていただきましたけれども、正直申しますといろいろ聞いたはいいものの、さてどうしたらいいかなというのが正直なところです。現行でも毎年右肩上がりでかなりの赤字が増えている状況の中で、その運行回数を増やし、例えばルートも増やし、バス停も増やしとなると運転手も増えてきますので、そうなると果たしてそれが実現できるのだろうかということがあります。私、実は年度当初、今年度中にでも青写真でもいいので、ぼやっとしたものでもつくるぐらいの気持ちでいたのですけれども、ちょっと新型コロナウイルス感染症に出鼻くじかれたような感じで、私のペース感でいうと半年ほど動きが遅くなっている感がありまして、それでもようやく今聞き取り調査とかできるような状況になりました。今後、地域内の公共事業者、タクシー会社、バス事業者等々と中身のある協議がどれだけスピード感を持ってできるかというのがちょっとまだ見えてはいないのですけれども、私の中では令和４年度のできるだけ早い段階に一定のプランをつくって、議会の皆様にも御説明していきたいなと思っていますし、理想的なのは令和５年度からでも運行できればと思ってはいますが、木内議員も御承知のとおり、交通体系は法律の縛りがすごくたくさんありまして、運行一つ取っても運行形態、お金を取るとなればその免許ですとか運行管理ですとかが出てきますし、また補助金一つ取ってもこういう路線でなければ補助金が出ないだとか様々な部分がありますので、そういうものもろもろ精査した上で、皆様にプランとしてお示しできる時期がはっきり今言えませんけれども、気持ち的には令和４年度の早い時期にいきたいなという気持ちでおります。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

今後のスケジュールというところなのですが、当町の予算計上時期につきましては、国の補正予算成立後を考えておりまして、漁協との協議において事業内容を今固めているところです。北海道との協議で内諾を受け次第、速やかに提案させていただきたいと考えております。予定としましては、国からの通知時期により若干のずれはあるかとは思いますが、国の補正予算成立後、北海道から事業の詳細が示されることとなっておりますから、現在行っております協議を踏まえて、町の予算計上と併せて事業の諸手続を進めることとしております。本事業についてですが、水産庁のほうからはその事業の内容などから繰越事業として、令和５年３月末までの完了を期限として繰越しとして予定されているという情報は受けております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

事業の実施主体と補助金等の流れというところで、これまで国から説明を受けている内容によりますが、当町で例年実施しております水産多面的機能発揮対策事業のスキームを想定されております。事業実施主体については、漁業者で構成する活動組織、例えますと漁協の下部組織になりますが、各漁業部会などが検討されております。補助金の流れにつきましては、本事業の母体となる道の水産多面的機能発揮対策協議会に対しまして、国、北海道及び関係市町村が補助金、または負担金を支出して、この協議会から活動組織に補助金が交付されると考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

今はそれぞれの部会を想定しております。

答弁　町長 大野克之

今の漁網・漁具の補助金の支援制度ですけれども、毎年予算査定をするときに水産担当の職員から実態についてはお聞きしているところでございます。それで、今、木内議員おっしゃったように、漁業者の皆さんは漁獲量も例えばサケが取れないとか、漁獲高が大分下がってきている。それにプラスして赤潮の被害が発生していまして、かなり将来に対していろんなことを危惧されているというのは私もひしひしと感じております。一方で漁具ですとか漁網ですとかそういうものに対する助成というよりは、私は新たなものにチャレンジするといいますか、例えば漁獲高で上がったものは、それに対してひと手間かければこんなに高く売れるよと、そのための機械器具入れたいのだというようなところについては積極的に応援したいと思っています。それで、今の漁獲高が下がったとか赤潮のところについては、既存の共済制度ですとか漁業経営安定対策の事業もあるように聞いていますし、赤潮対策についても今の国費でそういうものがあるので、需要があったときには我々のところも負担しながら赤潮対策打っていきますので、それはそれとしても我々の漁業者に対する支援というのは、まさに通常の、言い方悪いですけれども、消耗するようなものに対する補助ではなくて、新たなものにいくよというところに積極的に打っていきたいと、そのようなことで考えているところでございますので、漁協を構成する３町の中で「新ひだか町は何やっているのだ」と言われるかもしれませんけれども、私の率直な気持ちはそこにはばんばん打っていこうということでございますので、御理解を賜りたいと思います。