（1）農業行政について／（2）有害鳥獣対策について／（3）軽種馬産業について／（4）馬産地振興策について／（5）ホッカイドウ競馬について

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

池田議員からの御質問、「農業行政について」の大きな項目の１点目「有害鳥獣対策について」御答弁申し上げます。エゾシカなどの野生鳥獣による農林被害等被害は、全道的にも甚大なものがあり、各種被害対策などにより近年の被害状況は減少傾向にあるものの、野生鳥獣による直接的な農林業被害のほか、森林の下層植生の消失等による土壌流出や車両との衝突事故など、多岐にわたって地域に深刻な影響を及ぼしております。国においても、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」と農林水産省が平成25年度に策定した抜本的な鳥獣捕獲対策に基づく各種施策により、被害防止が目指されているところであります。当町におきましてもこれらを踏まえ、「新ひだか町鳥獣被害防止計画」の策定や「新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会」を組織し、「鳥獣被害対策実施隊」による駆除事業を実施するとともに、管内各町で構成しております「日高鳥獣被害防止対策広域協議会」において意見交換や情報共有を行いながら、広域的な連携を図った取組を行うこととしております。御質問の１点目の被害の状況と駆除数についてですが、北海道が取りまとめた被害状況では、令和元年度の北海道内の被害額は47億400万円で、そのうち日高振興局管内の被害額は４億8,500万円となっております。当町においてのここ数年の被害状況は、平成24年度の被害額が４億8,200万円をピークに令和元年度では１億400万円まで被害が減少しております。また、被害面積につきましても平成25年度の2,009ヘクタールの被害から減少を続け、令和元年度には840ヘクタールの被害面積となっております。令和元年度の主な被害内容につきましては、農業関係の牧草被害が最も多く、9,246万5,000円、被害面積は809ヘクタールとなっており、次いで水稲が595万3,000円、27.1ヘクタール、ミニトマトが388万1,000円、0.9ヘクタール、青刈りトウモロコシが162万5,000円、3.4ヘクタールになっております。また、林業被害については、主に造林箇所における侵食した苗木の食害被害がありますが、生育への影響が少なく、被害額・被害面積は報告されておりません。また、駆除捕獲状況でございますが、主な鳥獣別では、エゾシカについては本年度の令和３年２月末現在で3,343頭、令和元年度実績は2,970頭、平成30年度は3,472頭となっております。アライグマについては、本年度の令和３年２月末現在で372頭、令和元年度実績は437頭、平成30年度は571頭となっており、他の鳥獣については、本年度分になりますが、令和３年２月末現在でヒグマが８頭、タヌキが219頭、キツネ123頭、カラス81羽を駆除・捕獲しております。次に、御質問の２点目の被害防止計画の策定についてですが、新ひだか町の鳥獣被害防止計画は、鳥獣による農林業等に係る被害の軽減に資することを目的に、平成20年度から被害傾向の検証による駆除・捕獲などの対策計画を策定しており、現計画の各鳥獣別年間捕獲計画数は、単年単位になりますが、エゾシカ4,500頭、アライグマ600頭、ヒグマ15頭、キツネ120頭、カラス400羽としております。今後も農林業関係の団体や猟友会、日高振興局並びに管内の広域的な調整を担います「日高鳥獣被害防止対策広域協議会」との連携を図りながら被害防止計画を進めてまいります。また、アライグマにつきましても「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく防除実施計画を策定し、農業者などが自衛的に防除実施ができるように捕獲従事者証の発行と捕獲用箱わなの貸出しを行っております。次に、御質問の３点目の侵入防止柵の設置状況と保守点検状況についてですが、エゾシカの侵入防止柵につきましては、平成25年度から平成27年度にかけて、「新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会」が国の補助事業を活用して設置しております。侵入防止柵のうちネットフェンスの設置延長は、静内地区は約4.9キロメートル、三石地区は約5.8キロメートル、計約10.7キロメートルを設置し、事業費については合計２億4,680万2,000円で、ほか電気牧柵の設置については静内地区の約31.6キロメートル、事業費は1,593万1,000円となっております。侵入防止柵の保守点検につきましては、設置箇所の地先関係受益者との合意によりまして、日常的な点検と管理についてお願いをしているところであります。次に、御質問の４点目の狩猟者の確保やその育成状況についてですが、有害鳥獣駆除員については銃器の取扱いや野生鳥獣の習性、さらには地域の状況にも精通した地元猟友会員の方を推薦していただき、町の非常勤公務員として委嘱し、駆除事業を担っていただいているところでございます。現在の有害鳥獣駆除員は、静内地区が51名、三石地区の28名の計79名となっており、それぞれの地域において有害鳥獣駆除活動に御尽力をいただいているところであります。新たな狩猟者の確保や育成については、個人の嗜好や経済的な面などが課題と思われますが、新たに委嘱された有害鳥獣駆除員の方は平成30年度から令和２年度の３か年で14名となっております。また、新たに狩猟者・駆除員の確保を図るため、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会において有害鳥獣駆除員となる方に対して狩猟免許の取得に係る健康診断費用、予備講習費用及び免許申請費用を助成しております。狩猟者の育成については、主として先輩駆除員の指導により技術の習得と育成などをしておりますが、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会においても担い手育成の場を兼ねるものとして、エゾシカの一斉駆除を毎年度静内地区と三石地区で各１回、技術を習得する場と育成としての駆除事業を実施しております。御質問の５点目の国の対策制度、鳥獣保護管理に係る人材登録事業、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録制度、鳥獣被害対策実施隊の取組状況についてですが、鳥獣保護管理に係る人材登録事業は環境省が実施しており、鳥獣保護管理に関する技術者を登録し、地方公共団体などの要領に基づいて紹介されており、登録技術者が鳥獣保護管理に関した助言や指導等を行うものとなっております。当町においては、地域の状況や野生鳥獣の習性を熟知している猟友会員の中から静内地区２名、三石地区１名の合わせて３名の方が鳥獣保護員として北海道から委嘱され、活動をしております。日高振興局生活環境課とも連携を図りながら、鳥獣保護等について適宜アドバイスをいただいており、今後、必要に応じて人材登録事業の活用についても検討したいと考えております。続いて、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー登録制度については、農林水産省が実施しており、野生鳥獣による農作物被害の防止に関する専門的な知識を有している方を登録し、被害防止体制や具体的な被害防止及び捕獲対策などについて助言等を行う制度となっております。当町の状況としましては、主に鳥獣保護員や有害鳥獣駆除員が野生鳥獣や地域に関する知識と経緯により地域の農業者等へ必要な助言を行い、自衛策などと併せて鳥獣被害対策・被害軽減に結びつくものと考えておりますが、アドバイザーの登録については有害鳥獣に対する被害対策のほか、営農や農林地管理に関する専門的な知識が必要とされており、引き続き登録に向けた関係機関との情報共有等に努めることとしております。最後になりますが、鳥獣被害対策実施隊についてでございますが、「鳥獣による農林水産等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第９条により、市町村の鳥獣被害防止計画に基づく捕獲等の実践的な活動を担う鳥獣被害対策実施隊を実施することができるものとされております。当町におきましても、新ひだか町鳥獣被害防止計画において町が委嘱しております有害鳥獣駆除員により鳥獣被害対策実施隊を設置し、静内地区で３班51名、三石地区で２班28名、計５班の79名体制としており、今後におきましても新ひだか町鳥獣被害防止計画に基づいた各種施策の実施により、被害防止に向けて努力したいと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

池田議員からの御質問の大きな２点目「軽種馬産業について」御答弁申し上げます。１点目の「馬産地振興策について」の競走馬生産振興事業と馬産地再活性化緊急対策事業の取組状況についてでありますが、まず馬産地再活性化緊急対策事業につきましては、平成21年度から平成26年度までの緊急的な対策として実施されており、軽種馬生産の高度化、他作目への複合化転換を行う場合の機械・施設のリース導入などで、ＪＡしずない、ＪＡみついし合わせまして実施件数293件、事業費は９億7,070万円、補助金額は３億2,348万円の実績でございました。一方の競走馬生産振興事業につきましては、日本中央競馬会の特別振興資金を財源に平成17年度から平成29年度までの事業として実施されておりましたが、競馬法の一部改正により平成30年度からさらに５年間の事業延長がなされてきたところであります。事業内容は、草地整備などの生産基盤対策、優良繁殖牝馬の導入、せり市場に上場するための馴致や調教の預託、利子補給など、軽種馬生産に対する幅広い補助事業となってございます。ＪＡしずない及びＪＡみついしを窓口として申請された令和２年度の主要な事業実績としましては、草地整備や牧柵設置等の事業が事業数32件、事業費は１億1,262万円、補助金額は6,000万円。優良繁殖牝馬の導入事業では、導入頭数28頭、事業費は３億3,043万円、補助金額は8,292万円。機械リース事業では、事業数19件、事業費は１億363万円、補助金額は3,351万円となっております。次に、２点目の「ホッカイドウ競馬について」の１点目「令和２年の発売額、計画達成率などの開催結果」についてでありますが、４月15日から11月５日までの全82日間を門別競馬場にて開催されました。この間、濃霧の影響により３レースが中止となりましたが、発売額につきましては520億4,481万円で計画費155.6％となり、平成３年に記録した454億838万円を29年ぶりに更新する過去最高となりました。発売額の内訳としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月15日の開幕当初から６月11日までの間、道内の全場外発売所で発売休止したことなどによりインターネット、電話投票等での発売が大幅に伸び、それら合計販売額は498億9,694万円でありまして、その割合は96％となってございます。次に、２番目の魅力ある競馬への改革内容及び３番目の競馬場の大規模改修の計画についてでありますが、平成４年度以降の連続した赤字決算からの脱却を図るため平成19年度に策定された「北海道競馬改革ビジョン」に基づき、運営のスリム化を図ると同時に開催場を門別競馬場に集約して、ナイター施設の整備が実施されております。この取組により着実に赤字体質からの脱却が図られ、収支均衡が見通せる経営改善となったことから、平成23年度以降も競馬事業の存続が決定されたところであります。平成22年度に策定された「第１期北海道競馬推進プラン」においては、改革を継続することにより平成25年度から単年度収支が黒字に転換して収支構造の安定化が図られ、続く令和２年度が最終年度となる「第２期北海道競馬推進プラン」においては、第１期の取組を引き継ぎ、番組・サービスの充実によるファンの拡大を柱として、さらに発売額の拡大を実現しております。今後のホッカイドウ競馬の運営の方向性につきましては、令和３年度から令和７年度の５か年を期間とする「第３期北海道競馬推進プラン」に基づき進められることとなりますが、現在、素案が示された段階となっております。その概要についてでありますが、「これからも競馬ファンに愛されるホッカイドウ競馬」を目指す姿として掲げ、競馬事業の安定とともに馬産地の持続的発展を目指すことが明記されております。主な取組方向としては、これまで同様に番組・サービスの充実によるファンの拡大のほか、競馬の根幹となる人と物の経営資源を充実するため、騎手・厩務員の確保や老朽化した基幹施設の配置見直しと整備更新に取り組む計画となってございます。その整備の基本的な考え方としては、一体化となっている厩舎と住居を分離移転し、厩舎は競馬場に隣接する町有地に、住居は現在の住居エリアに集約する計画となっております。また、現状のスタンドはそのまま活用しながら、さらなるファンエリア拡大や装鞍所などの業務エリアの集約も行う計画となっております。４番目の「軽種馬振興対策推進協議会の活動状況」についてでありますが、本協議会は日高地域の軽種馬の生産基盤の改善強化を図ることを目的として、管内各町長、議会議長、農協組合長など関係機関の代表をもって構成されており、日高軽種馬農業協同組合が事務局をつかさどるものでございます。事業内容としては、軽種馬生産基盤の改善と強化を推進するための企画立案及び陳情請願の実施などでありまして、日高管内における軽種馬振興施策に係る統括的意思決定機関という位置づけであることから、直接活動を行っているものは下部組織であるホッカイドウ競馬支援室となってございます。具体的にはホッカイドウ競馬の発売拡大対策事業やファンサービス事業など活動は限定的ではございますが、その他協議会で決定された方向性に基づき、事務局の調整の下、各構成団体が国や競馬施行団体などへ要請活動や各町独自のホッカイドウ競馬への支援事業を実施しております。町といたしましても軽種馬産業につきましては、関係団体等との協力関係を保ちながら、馬産地として引き続き支援してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

侵入防止柵の点検の方法というところなのですが、総延長が10.7キロあるというところで相当な延長がございます。こういったところで、壇上でも御答弁させてもらったのですけれども、地域の協力は欠かせないかなというところで認識しております。大きな補修だとかそういったところについては、例えていくと平成28年度に災害があったときの補修については、その災害復旧工事と併せて侵入柵も補修させていただいております。今後については、耐用年数がまだ残っているというところも踏まえて、これまでも地域の方の協力いただきたいとは思っておりますが、ただ耐用年数過ぎているというところ近くなってくると更新も考えなければならないかと思いますので、タイミングを見てそういった調査もしたいと思っております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

おっしゃられていることはよく理解しています。今後ちょっとそういったところも点検方法も含めて検討したいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

補修費用の部分だと思いますが、軽微なものというのか、個人で直せる、例えば針金だとかひもで穴を塞ぐ程度であればちょっと地域の方にはお願いしたいと思いますが、その保護柵自体は協議会のものとしておりますので、大規模なものについては協議会のほうで対応したいと思っています。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

駆除員の人数なのですが、今現在、壇上でもお答えしたように79名の駆除員がいます。令和３年度の委嘱の準備というところで、２名増員するような形で今受付をしているところです。適正人員という部分なのですが、その部分については何か明らかなものというのはございませんので、何人が適正かというのはちょっと答えづらいのですが、多いほうがそれはいいとは思いますが、今後そういったところでそういう狩猟者が町内にいれば駆除員になっていただくような御協力を求めていくような形を取りたいと思います。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

狩猟者になる部分にかかる費用なのですが、新規としてかかる費用については免許申請費用が5,200円になります。その講習費用というものがわな猟で8,250円、銃器で１万1,000円というようなところになっていて、これについて新規の方についてはこれらを全額助成をしているというようなところです。既存のハンターさんなのですが、町の有害鳥獣駆除員になることによって狩猟免許の更新時にかかる更新手数料といったものだとか狩猟登録免許税、この部分が免除になります。協議会で一斉駆除を年に１回程度各地区で行っているのですが、こちらの一斉駆除に参加することによって毎年度行われる技能検定と、あと技能講習が免除されるというところで、通常この辺については３万円以上かかるのですが、その部分が免除されるという形になっております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

議員さんおっしゃられることは十分理解します。ただ、ハンターというのは駆除だけではなくて、自分の趣味的なハンティングだとかそういったところを主にしてから駆除員に入ってくるという形がありますので、全額というところはちょっとうちのほうで今現在考えておりません。そういった駆除員になることによってかかるような経費については、町で助成をしたいという考えで今後も進めていきたいと思っております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

今、新冠町の例が出されて、管内においては新冠以外にも日高町、様似町、３町で同様な形で助成をしていることは確認しております。当町においては、今79名駆除員がおりますが、そのうち既に銃器を所持している方というのが60名おります。それ以外の19名については、わな猟の資格しか持っていないというような状況になっておりますので、今後そういった銃器を持ちたいだとかそういったことがあれば、当町のハンターさんからそういった要望も今まで上がってきていないものですから、そういったところの意向があれば検討することもありなのかなとは思いますが、今のところそういった要望もないですし、銃器を持つというところはかなり管理だとか、事故もあったり、危険性もあったり、適性的な関係もございますし、今、充足で足りているという部分もありますので、そういったところはちょっと慎重にいきたいかなとは思っております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

今、詳しい数字手持ちでないので、お答えできないのですが、基本的にわな猟が主な方だと思います。そんなところで、今わな猟についても比較的うちの町については軽種馬が多いというところで、銃器による駆除ができないというところがあります。くくりわなの駆除数についても、ここ数年、協議会のほうでもくくりわなだとかというのを購入して、町の駆除員の方にも貸出しをしております。結構くくりわなの駆除も効果的なというところで、くくりわなによる捕獲の実績としましては令和２年度の、令和３年２月末現在で547頭、令和元年度で557頭、平成30年度で458頭と一定の効果が上がってきているというところで、これについてはわな猟の資格も講習等を受けて、比較的銃器より簡単に取得が可能というところで、これら一般的に農業者だとか被害を受けている方も、限定的な話になりますが、農業者自らも自己防衛的なことがしやすくなるのではないかというところも踏まえて、今、協議会のほうではこういったところも広めて、こういったくくりわなによる駆除、自己自衛的なものもちょっと広げていきたいなと考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

今、わなで捕っても止め刺しをどうするのだと、銃でなければというところなのですが、ここ数年前までは確かに止め刺しをする場合については銃を使ったりだとか、急所部分にナイフを入れたりとかというような形を取っていました。ここ数年ですが、電気式のものでショックを与えて止め刺しをするという安全なものが出てきております。これについては、若い方もそういった形で止め刺しをしていって、安全に、銃に頼らないで止め刺しができるような器具も出てきておりますので、こちらについても協議会で準備したりだとか、そういうふうにしてくくりわなのほうを少し広げていきたいというところで御理解願いたいと思います。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

公務員ハンターというところの部分について、駆除を公務としたハンターというのは当町にはおりません。ただ、公務員の仕事の傍ら、休日だとか時間外において駆除員になっている方は町内におります。その人数が今現在８名おりまして、そのうち町職員が６名、道職員が２名おります。主にくくりわなの方とか、あと空気銃で、銃器の方が１名おります。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

競走馬のレポジトリーの事業ですけれども、過去は馬産地再活性化緊急対策事業という中で行われておりましたけれども、これが見直されて、新たに競走馬生産振興事業という中のメニューの一つとして盛り込まれたと考えていただければと思います。

答弁　農政課参事 森宗厚志（農政課参事は2021年3月まで）

マイクロチップのほうの事業の項目がどこに入っているかということなのですけれども、ちょっと私どもではそこまでは詳しくは承知しておりませんけれども、こちらの補助金につきましてはあくまでも競馬会の補助金というような形で入っているという認識でございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

この競走馬生産振興事業については、これまでも時限立法の中で期限があるということで、それで今まで陳情等により３回延長されてきた経緯がございます。それで、この期限が迫る中で、日高軽種馬振興対策推進協議会の中でも毎年町村会ですとか日高総合開発期成会、これらと一緒に国会議員ですとか農林水産省、中央競馬会のほうに要望活動を行っておりますので、今後についてもそういう活動を通しながら、この事業を継続していくということで強く要望をしていくというふうに考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

平成27年に日高地区軽種馬産業活性化推進議員連盟連絡会から要望書が上げられておりまして、先ほど３つの要望の中の「北海道市場の恒久的な開催」、まずこれについてどのようになっているのかということでございますけれども、軽種馬農協からの聞き取りになりますけれども、市場開催時においては購買者の方から宿泊施設が取れないといった声が依然あると聞いております。しかしながら、高規格幹線道路が延長をしてきたことに伴って、千歳ですとか札幌圏域からもアクセス時間が短縮されるということから、そういった声も少なくなってきていると聞いてございます。ただ、今後セレクションセールといった１日開催というようなものについては、そういった馬主会の方の声を取り入れて、札幌開催ということも検討する余地もあるのかなという考えもあるみたいですけれども、基本的には生産者の馬の輸送等の負担を考えると、やはり札幌での開催は現実ではないなという考えでありますので、今の段階、軽種馬農協等につきましては、馬主会の会議の場においても地元開催を今後もまだ続けていくというような話で進めていっていると聞いてございます。そして、もう一つ、「高規格幹線道路のインターチェンジの整備」の関係でございますが、これも平成27年に要望された当時は、海岸線に走る沿岸ルートだったと思うのですけれども、この間、津波浸水域に位置するということからルート変更の検討が行われまして、現計画は津波回避ルートになったという状況でございます。それで、静内インターチェンジにつきましても市場に近接の道道に接続するという計画になっておりますので、この日高地区軽種馬産業活性化推進議員連盟連絡会から要望があった内容で実現されたのかなと考えてございます。また、それに伴いまして市場へのアクセスも向上されると考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

まず、この日高軽種馬振興対策推進協議会の設立の趣旨を申し上げたいと思うのですけれども、実はこの日高軽種馬振興対策推進協議会というのは昭和45年に昭和47年から競走馬を含む活馬の輸入化・自由化、こちらの方針に国が転換したということで、軽種馬農家の生産安定ですとか日本の競馬振興のために設立されたという趣旨で、実は昭和45年、かなり歴史が古い組織になってございます。ただ、この間どういった活動をしてきたのかというと、やはり主に陳情活動ということで、なかなか皆さんに見えるような活動はされてきていないのかなとなるのですけれども、平成12年から平成13年頃、ホッカイドウ競馬の売上げがかなり落ち込んできたときにホッカイドウ競馬の存続問題が出てきまして、それでこの下部組織でありますホッカイドウ競馬支援室を立ち上げてホッカイドウ競馬の売上げ増のいろいろな事業をやってきたという経過がございます。昨今なのですけれども、今ホッカイドウ競馬も好調になってきているわけでございますが、新たに軽種馬に従事する労働者不足の問題ですとか、あと馬に関わる産業人口を増やすといったことで協議会内に、これも下部組織になるのですが、「日高地域活性化支援室」というものを本年の４月に立ち上げるという予定で聞いてございます。この日高地域活性化支援室はどういったことをやるのかということなのですが、軽種馬生産牧場へ就労するための人材育成をして、そこで育成した方を牧場に送り込むと、こういう研修農場の運営を４月から開始するというようなことを聞いてございます。新たにこういった取組を行って、本来の軽種馬生産のベースとなる部分をまず力を入れていくというような考えで計画が進んでいると聞いておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 大野克之

軽種馬の本当にレアな質問だと思います。恐らく議員の皆様方が聞いていてもよく分からない内容だと思いますが、日高軽種馬振興対策推進協議会の前に軽種馬に対する補助事業のお話をされていましたけれども、５年間で終わりました馬産地再活性化緊急対策事業は国費を直接軽種馬農家に補助金として出すということで、これは過去なかったことを国がやっていただいたもので、５年間限定の事業でございます。もう一つの事業のほうにつきましては、これは従前より日本中央競馬会の経費をもって軽種馬の応援をしていただいている補助事業でございます。そういう国が関与しないような軽種馬生産の世界に対して、この産地としてどうあるべきか、何を求めるべきかということ、その中心となる団体が、今、議論されておりました日高軽種馬振興対策推進協議会ということになろうかと思います。この歴史につきましては、及川のほうから説明したとおりでございますが、20年ぐらい前に私も日高軽種馬振興対策推進協議会のホッカイドウ競馬支援室立ち上げのときにちょうど携わっておりましたが、そのときにはホッカイドウ競馬、さらには笠松競馬のほうにもこちらの馬が走る場面もありましたし、生産者の方々が「地方競馬の灯を消さないでくれ」ということもありまして、そういうところに対する支援を中心にやってきた団体だと認識しています。それで、今後この日高軽種馬振興対策推進協議会というものがどうあるべきかというお話だというふうに思いますけれども、この日高軽種馬振興対策推進協議会の運営に当たりましては、管内の各町の関係者みんな入ってやっておりますけれども、今一番困っているのは、先ほど及川課長からも話しましたとおり、現場の生産農家で働く人がいないと。あるいは、獣医さんがいなくなってきた。装蹄師さんがいなくなってきたということで、生産現場の課題が数多くあるわけです。競馬は順調にいっています。馬は売れています。ただ、これを永続的に馬を生産するための土台が今崩れ去ろうと、崩れかけていると思っておりますので、今後この日高軽種馬振興対策推進協議会の役割としては、そちらのほうに時代の流れからシフトしていくのではないのかなと思っています。また、そこのところを何らかの施策を考え、何らかの応援を国、ＪＲＡなりからいただかなければならないと。それで、答弁長くなって申し訳ございませんけれども、１つだけ日高軽種馬振興対策推進協議会の活動としての内容をお話ししますけれども、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響でやっておりませんけれども、一昨年、日高軽種馬振興対策推進協議会の中央要請に参りましたが、そのときには通常我々は、例えば30分とか40分、あるいは１時間ぐらいの時間を取って、中央の人方が懇談をしてくれるという機会はほぼありません。ただ、この日高軽種馬振興対策推進協議会の軽種馬の問題については、具体的に申しますと農林水産省の競馬監督課長が出てきて、みんなでこの要望事項に対して意見交換をする。もう一つ、ＪＲＡに行きますと、ＪＲＡの各部長さんが出てきて意見交換するというようなことで、この協議会での要望についてはかなり濃厚に意見交換をしているということでございます。そういう中で、国会議員お辞めになりましたけれども、吉川大臣が当時いらっしゃるときに吉川大臣室に行って、「獣医さんが少ないのを何とかできないか、大臣」ということでお話ししたときに、すぐさま担当部局に指示しまして、その結果、今、恐らく動いていると思いますが、獣医学部にいる生徒さんがインターンシップとして現場に入るときにＪＲＡ――日本中央競馬会から何らかの支援をしていただくと、そのような事業が出来上がっていると考えておりますので、今後ともそういう生産現場に視点を当てた取組が必要なのではないのかと思っています。