（1）介護サービス事業及び病院事業の今後について／（2）新ひだか町介護サービス事業経営改善実行計画について

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

おはようございます。木内議員からのご質問の医療・介護対策についてご答弁申し上げます。本町は、将来にわたり安定的で持続可能なサービスの提供を目的に、過去より経営状況が不安定な介護サービス事業の経営改善を図るため経営改善基本方針を昨年10月に策定し、議会や住民の方々へお示しをいたしました。住民の皆様からは、まちづくり懇談会やパブリックコメントによりご意見を聴取させていただき、また、町議会からは、木内議員からもご説明いただきましたとおり、介護サービス事業経営改善基本方針に関する調査特別委員会を設置いただき、特別委員会調査報告書として町にご意見等を提出いただいたところでございます。町といたしましては、町民の方々、議会よりいただきました多くの意見・要望を基に民間が持つ専門的な運営ノウハウを生かした経営の下、効率的な事業の運営を継続的に実施することを目的に、対象６施設を一体的に管理運営する指定管理者制度の導入を基本とした「新ひだか町介護サービス事業経営改善実行計画書」を本年６月に策定し、併せまして関係する条例等も６月定例会におきまして整備させていただいた上、本実行計画書に基づきまして計画を進捗させていただいているところでございます。そこで、木内議員からのご質問の１点目、新ひだか町介護サービス事業経営改善実行計画の進捗状況の具体的な内容でございますが、実行計画策定後、対象施設に従事している職員に実行計画についての説明会を現状のコロナ禍の中、コロナ対策に配慮しながら対象施設ごとに複数回実施しております。その後、６月30日から８月13日までを期限に新ひだか町高齢者福祉施設指定管理者の公募を行っております。また、指定管理者候補者の選定に当たり、新ひだか町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例・施行規則に基づき選定委員会を設置し、審査実施の上８月31日付で選定事業者を決定し、町公式ホームページに公表したところでございます。さきの全員協議会で情報共有させていただいておりますが、指定管理者候補者として選定した事業所は、このたびの公募の要件であります６施設の全ての事業体において実績を有し、留萌市や札幌市を中心に介護事業全般を展開しております株式会社萌福祉サービスを指定管理者候補者として選定させていただいております。また、選定事業者の公募と同時並行的に施設利用者様やそのご家族へのご説明につきましても文書や自宅にお伺いするなどの手法により実施しているところでございます。今後におきましては、指定管理者候補者が決定され、個別具体な協議を行うことが可能となりましたので、協定書締結に向けた細部にわたる協議を重ねるとともに、指定管理者先へと転籍願う職員の処遇等についても職員組合と協議を行い、妥結後直ちに職員処遇等について対象職員に説明を重ねていく予定でございます。現在のところは、おおむね新ひだか町介護サービス事業経営実行計画でお示ししましたスケジュールどおり進行しております。次に、ご質問の２点目、指定管理者の選定について選定基準８項目に対して候補者がその基準をどのようにクリアしていたのか、またそれに対して町はどのように評価、判断して候補者を決定したのかについてですが、今回の公募につきましては、新ひだか町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び同施行規則に基づき指定管理者候補者を選定しており、選定基準８項目につきましては条例で定める選定基準を基本として、募集要項で定めた内容について審査を実施しております。候補者選定に当たりましては、申請者が２団体ございましたが、１団体につきましては応募資格を満たしておりませんでしたので、提案者によるプレゼンテーションは先ほどご説明させていただいた株式会社萌福祉サービス１団体で実施をしております。そこで、選定基準８項目に対する候補者の提案でございますが、まず１つ目の安定的な経営基盤につきましては、事前提出されました財務諸表を国が定めております経営事項審査における経営状況分析の算出に基づき経営状況の評価を点数化して評価してございますが、事業収益が高く、事業者として健全な経営状況がうかがえる結果であり、また同種の施設の管理運営実績等がありますことから良好であると判断いたしました。２つ目の管理運営計画についてですが、施設の管理運営に関する基本方針、施設の安全管理マニュアル、安全危機管理に関しての必要な措置、施設利用者の要望の把握など適正かつ良好な提案がされております。３つ目の地域の拠点としての計画性につきましては、稼働率の向上により受入態勢を強化し、利用者のニーズの拡充が図られる提案、町・地元事業者との連携・協働に取り組み、及び地域の雇用の場の確保に係る提案があり、良好であると判断しております。４つ目の効率的で質の高いサービスの提供につきましては、指定管理者受託後の当初における取組としては、既存施設の安定的な運営を第一としつつ、将来的な適正人員を見据えるとともに、管理経費の縮減、収入の増収が図られる提案がなされており、良好だと判断しております。５つ目の施設事業計画につきましては、過去の決算状況及び事業内容を施設ごとに現状認識がなされ、適正な個別事業計画が立てられており、良好と判断しております。６つ目の職員の配置及び職員の処遇につきましては、廃止されますまきばの職員及び非正規であります会計年度任用職員も含め、対象職員全員の雇用の確保が提案されており、またマイスター制度による試験の実施やプリセプター、こちらは新人職員教育制度になりますが、プリセプター制度を導入し、安全を補完しながら職員教育を充実させる等の提案がなされており、非常に良好であると判断してございます。７つ目の施設譲渡を含めた将来展望につきましては、選定事業者は経営基盤、運営計画、管理体制からも指定管理者として長期的に事業を運営する基盤や体制を有し、安全かつ継続的に施設を運営できる事業者として一定以上の評価がされる事業者として認められると判断されますが、施設譲渡に向けた提案につきましては、現状は机上による書類上の現状把握しかできていないため、今般、具体な提案は差し控えるという内容でございました。ですので、本件は選定事業者が指定管理者として事業実施に当たった後の継続的な協議事項になると判断しております。８つ目の独自提案につきましては、選定事業者が持つ専門的ノウハウを生かした利用者や職員に対する取組内容やリハビリ強化による身体機能の維持向上など、施設運営だけではなく、高齢者が地域で自立して生活するための取組について提案があり、良好であると判断しております。以上、選定基準８項目について提案内容を審査した結果、本町が目的とする安定的かつ継続的にサービスを提供することができる最良な事業者であると判断し、選定事業者として決定させていただいております。次に、ご質問の３点目、介護老人保健施設まきばについて、町立静内病院の回復期病床の開設や特別養護老人ホーム、デイ強化により機能保全が可能、12月定例会での条例廃止を予定しているが、入所者やデイケア利用者に対する対応はどのようになっているのかでございますが、介護老人保健施設まきばにつきましては、実行計画策定後、利用者様や利用者様ご家族に対し、文書で施設の廃止等の経緯をご説明させていただいた後、ご自宅へ担当ケアマネが訪問するなどにより丁寧な対応に努めさせていただいており、利用者様や利用者様ご家族と今後の生活を含めた相談を現在行わせていただいております。本年６月１日現在、施設入所は28名でございましたが、９月１日現在で９名となってございまして、対象者のうち静寿園８名、蓬莱荘には２名の方が移動しております。また、ショート利用者様につきましては、静寿園や蓬莱荘のショートなどを利用しており、12月末日までに全ての利用者様の対応を決定したいと考えております。また、デイケアにつきましては、現在月曜日と金曜日の週２日開所をしてございますが、現在施設をご利用の利用者様及び利用者様ご家族に対しましては、担当ケアマネと十分な協議を行い、まきば廃止後のサービス提供体制を定めた上で、２月下旬までは継承を目途としながら移行に向けて調整を行っておりますが、ご答弁した内容につきましてはあくまでも想定でございますので、必ずしも12月末日までに全ての入所者を移動させていただくものではなく、利用者様や利用者様ご家族とご相談させていただきながら、最良の移行計画とした上で来年３月末までに全ての利用者様の対応を行ってまいりたいと考えております。最後に、４点目、病院事業の再編について今後の対応方針と病院事業経営改善実行計画書(案)の策定についてどのように考えているのかでございますが、病院事業につきましても昨年11月に経営改善基本方針、いわゆる町の基本的な考え方をお示しいたしましたが、議会や町民の方々より多くのご意見、ご要望をいただいているところでございます。本町といたしましては、議会や町民の方々からの意見等を踏まえ、今後の進め方について慎重に協議を行っていかなければならないと考えてございますが、病院企業会計の令和元年度決算見込みでは一般会計基準外繰入れを除いた単年度収支で約３億1,000万円の純損失が見込まれており、早急に経営改善に向けた具体的な計画をお示ししなければならないものと認識しております。そこで、今後の対応方針でございますが、平成29年２月に策定した新ひだか町新公立病院改革プランの計画期間が本年度までとなっており、予定では次期改革プランの策定について本年夏頃までに総務省から示されることとなっておりましたが、コロナ禍の影響により来年度以降に延伸される見込みでございます。本町といたしましては、総務省より来年度示される予定である次期新公立病院改革ガイドラインに基づき新たな改革プランを策定し、本町がこれまで説明してまいりました経営改善実行計画書としてお示しさせていただきたいと考えております。また、経営改善実行計画書のいかんによらず、現状でも経営改善に対する取組は随時行っていかなければならないものと考えておりますので、早急に着手できる案件につきましてはご説明させていただきながら、さらに取組を強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上、壇上の答弁といたします。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

職員組合に対する交渉の内容とスケジュール感ということでございますが、指定管理者への転籍対象となります職員の現給保障を含めました職員等に関する組合との交渉につきましては、指定管理事業者が決定されましたので、現給保障の内容も含めまして個別な協議が行えるようになっております。まさに今選定事業者と協議を進めさせていただいているところでございます。これと同時並行的に組合側とも協議を現在重ねさせていただいておりまして、妥結に向け今後も協議を重ねてまいるということになります。妥結に至る具体的な日程については、相手のあることですので、詳細事項をお示しすることできませんけれども、職員組合との協議が調わなければその後の職員説明会、そして個人への面談を含めた説明というところに至りませんので、慎重かつスピーディーな対応を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

職員に対する個別面談の状況と現給保障の内容というところのご質問です。職員の個人面談につきましては、先ほどもご説明させていただいたとおり、職員組合との協議が調った後、施設ごとに全体で説明をさせていただいて、その後一人一人正職員から順に個別面談をさせていただいて、お話をさせていただくという流れを考えています。ただ、実行計画策定後、施設ごとに説明会をやっておりますし、また相談窓口、６月１日から当室内において開設しております。その当室内での相談室の中では、多くの職員に来所いただいてご相談を受けております。職員の今後の人生に関わることになりますので、当然、今、当町がお示ししている内容では納得できないという厳しい声があるのも事実でございます。指定管理後に施設が移管した後の施設の運営体制であったり、ご利用者様のご心配をされている職員の声も多く聞かせていただいているという状況にあります。いただいております職員からの声につきましては、今後選定事業者との交渉に活用・反映させていただくことになると考えておりますし、何よりも指定管理者制度の移行を安定的に行い、ご利用者様が現在受けているサービスが絶対低下しないようにするためにも現在在籍されている職員の指定管理者先への転籍は非常に重要であると考えておりますので、丁寧な説明ときめ細やかな対応を今後も続けていきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

失礼いたしました。現給保障の職員への理解の部分ですが、先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、施設ごとの職員説明会や相談窓口による個別相談において本町が示しております最低３年間の現給保障の期間延長を求める要望は、多くの職員から寄せられているところです。本町といたしましては、指定管理者に安定的に移行するためには、先ほどもお話しさせていただいたとおり、今お勤めの職員がスムーズに指定管理者先へ転籍していただくということが非常に重要だというふうに考えております。そのためには現給保障に係る職員組合の交渉に当たりましては、まず現給保障が転籍者のインセンティブとなる内容でなければいけないということ、もう一つは町の財政負担を鑑みなければならないということ、３つ目には民間事業者との均衡を図る必要があるということ、この３点を大きな進むべき目標として組合側と交渉を重ねていかなければならないと思います。今お話しさせていただいた３つのどれか１つが大きくなり過ぎるということになりますと、全体のバランスを欠くということになりますし、現給保障のインセンティブというところで、そこが少なければ当然移っていただける職員の数が少なくなって、安定的な指定管理への移行ができないことになりますので、そこはバランスを持って対応させていただきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

現給保障の期間のお話でございますが、今まさに組合側の要求と町側の回答という部分の協議を現在させていただいておりまして、組合側からは当然のことながら現給保障期間を長くという要求が来ているというところですが、その辺も先ほど来お話しさせていただいていますとおり、今まさに協議を重ねさせていただいておりますので、その結果等も含めましてまた改めて所管委員会等を通してご説明をさせていただきたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

退職手当の関係でございますが、今木内議員おっしゃっていただいたとおり、退職事由によって退職金の額というところが大きく変わってきます。その中で、退職手当組合の規約の中で一番多く退職金を受け取っていただける事由というのがいわゆる整理解雇という事由が一番退職される職員にとって退職金を多く受け取っていただける事由になります。ですので、当町といたしましても今回の退職事由については、整理解雇ということで整理をさせていただきたいというところにこだわりを持ってやらせていただいている理由の一つでもあります。その中で、今回の案件がその整理解雇に当たるのかという部分につきましては、退職手当組合とも協議をさせていただいて、間違いなく整理解雇の退職事由になるということを確認させていただいておりますので、一番退職される方の有利な整理解雇という退職事由で今後は進めさせていただくことになると考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

指定管理者移行に当たって利用者様ご家族へのご説明ということですが、今回、当町の介護福祉施設一体的に大きく今までと変わることになりますので、利用者様へのご説明は非常に重要な部分だと考えてございます。その中で、利用者様や利用者様ご家族に対しましては、現状のコロナ禍ということもありまして、まずは各施設より文書によりお知らせをしてございます。ご家族が施設に来所いただいた際ですとか、そういった場合には直接お話をさせていただいております。あるいは、電話連絡といった方法で全対象施設利用者様、そのご家族様に情報提供をさせていただいているところでございます。また、廃止としておりますまきばにつきましては、ご利用者様に対し文書でのご案内をさせていただいた後、担当ケアマネとご自宅へ訪問させていただき、ご本人やご家族様と今後の相談を実施してございます。利用者様からいただいている声といたしましては、民間事業者が運営主体となることに対する不安であったり、料金が高くなるのではないかと、これは町の条例に基づいた料金体系になるので、利用料金が変わるということはないのですが、そのようなご不安の声が届いておりますので、関係施設と十分に連携しながらご説明を重ねさせていただいて、少しでも不安が解消できるように対応をしていきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室主幹 渡辺智之（医療・介護対策室主幹は2020年9月まで）

今回、転籍を想定しております職員でございますが、指定管理を行う予定としております各施設及びみついし居宅介護センターに勤務されている事務職員を除く正規・非正規全ての職員でございます。なお、みついし居宅センターが担っております地域包括支援事業につきましては、今回対象としておりませんので、転籍対象者から除いてございます。

答弁　医療・介護対策室主幹 渡辺智之（医療・介護対策室主幹は2020年9月まで）

９月１日現在における施設ごとの転籍想定職員数でございますが、静寿園でございますけれども、正職員が46名、会計年度任用職員が52名の合計98名、蓬莱荘は正職員が18名、会計年度任用職員が12名の合計30名、老健まきばでございますが、正職員が21名、会計年度任用職員が５名の26名、デイサービスセンターみついしでございますが、正職員が３名、会計年度任用職員が11名の合計14名、ケアハウスのぞみでございますが、正職員は対象者がなく、会計年度任用職員が１名の合計１名、最後にみついし居宅介護センターでございますが、正職員は対象者がなく、会計年度任用職員が４名の合計４名でございまして、対象施設全体では正職員が88名、会計年度任用職員が85名の合計173名でございます。

答弁　医療・介護対策室主幹 渡辺智之（医療・介護対策室主幹は2020年9月まで）

今回の公募に当たり、応募資格の一つに三石地区の訪問介護及び居宅介護支援事業について指定事業者の指定を受け、町が行っている事業を継続できる団体としてございます。現在、みついし居宅介護センターにつきましては、訪問介護及び居宅介護支援事業を行ってございますが、来年度からは指定管理者が指定事業者となり、現在、町が指定を受けて実施しております事業を全て引き継いだ形で事業実施していただくことになりますので、みついし居宅介護センター事業につきましても、今後、選定事業者と詳細事項について協議を進めてまいります。

答弁　医療・介護対策室主幹 渡辺智之（医療・介護対策室主幹は2020年9月まで）

デイサービスセンターあざみ及びなごみにつきましては、新ひだか町社会福祉協議会を指定管理者として平成30年４月１日から令和４年３月31日までを期間として協定書を締結しておりますが、来年度より新たな枠組みでの指定管理を進めるため、このたび指定管理者候補者を選定したところでございまして、今後、候補者と協定書締結に向け協議を進めてまいりますが、協議がまとまりましたら12月議会定例会で指定管理者の指定について上程をする予定でございますので、そうなりますと現在、社会福祉協議会と締結しております指定管理期間の変更が必要となりますことから、協定書内容の変更など必要な手続につきましては12月議会定例会においてお諮りをしたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室主幹 渡辺智之（医療・介護対策室主幹は2020年9月まで）

来年度から実施しようとしております新たな枠組みでの指定管理を安定的に移行するためには、現在デイサービスセンターあざみ及びなごみにお勤めされている社会福祉協議会職員の方々につきましても新たな指定管理者へ転籍していただくことが重要であると考えております。そのことは指定管理者候補者からも提案があったところでございます。今後につきましては、社会福祉協議会と連携を図りながら、指定管理者への職員の転籍について候補者と協議を進めてまいります。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

職員の適正配置に係るご提案という内容ですが、今回、候補者からの提案ではそれぞれの施設が実際に行っている運営状況についてやはり書類上でしか現在把握していないということで、現段階では各施設の適正な配置をなかなかお示しすることは、現状は困難だというふうな内容でございました。提案の中では、施設基準による人員からすると人員が多い施設がやはり散見されるというご指摘もありながら、ただ、現状、詳細な運営手法や職員の能力・スキルというのも把握していない中で来年４月から直ちにその机上の人員で施設が運営できるのかというと、それはかなり利用者様に大きな影響を与えることになるということになりますので、運営当初は現在の人員を最大限有効活用しながら安定的に運営を行わせていただき、その中で選定事業者が持つ運営ノウハウを活用して、適正な人員配置に段階的にしていきたいという提案がございました。当町といたしても妥当な提案であるというところで判断したところでございます。職員の処遇についてでございますが、提案された内容といたしましては、昇給制度や研修、教育制度などが非常に充実されておりまして、職員のやりがいにつながる提案も数多くいただいております。詳細事項につきましては、現在、組合との協議中でありますことからご説明は控えさせていただきたいと思いますが、職員組合との妥結後、所管委員会を通じて情報共有をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いいたします。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

独自提案の具体的な内容ということでございますが、今回の実行計画の中で廃止と位置づけさせていただいている介護老人保健施設まきばの機能をどのように機能補完していくのかという部分が本計画を進める上で一番難しい部分でもあると思っていますし、また一番心配している部分でもございます。それにつきましては、先ほど木内議員からもご指摘いただきましたとおり、包括ケア病床の開設、また外来リハの機能強化、また各施設の機能強化によって補っていきたいと考えてございますが、現在の利用者様になるべくご不便をかけないようにいずれにしても取り組んでいかなければならないと考えております。今回の選定事業者からの提案の中で理学療法士の徒手や、あと最新の機器、オリジナルの動画などを使用してリハビリ特化型のデイサービスセンターの運営の独自提案がございました。このことで心配されております介護老人保健施設まきばの廃止に係る機能補完も拡充されることにつながるのではないかなというふうに考えております。もちろん既存利用体系との調整というのは必要になりますが、利用者様ニーズ、そして職員配置の適正化も調整した上でいただいた提案を具体的なものとできるように調整をしてまいりたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

施設運営にかかった地方償還金相当額の町への納入の関係でございますが、残念ながら今回の提案時点では地方償還金相当額の町への納入と、こういう具体な提案はございませんでした。今後、現給保障の保障額も含めて指定管理料総額を選定事業者と協議をさせていただくことになります。その際に当然のことながら現状の介護サービス特別事業の収支状況を鑑みて、当初の目的である経営改善としての費用感を全体の指定管理料をお示しする際にはしっかり出せる金額になっていなければならないと考えてございますので、選定事業者と今後協議を重ねさせていただいて、詳細事項を詰めさせていただいて、お示しをさせていただきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今後予定している指定管理者との協定の内容の項目でございますけれども、項目の内容ですとか条件は当町の考えだけではなく、当然、選定事業者と調整させていただいた上で、その項目も含めしっかりと決めておかなければならない事項をこの後定めさせていただくことになりますけれども、主立った協定書の内容ということになりますと、職員の現給保障の関係、そして指定管理料をはじめとした全体の総額、また事業内容、事業範囲、事業計画、管理業務、指定管理者の収入及び使用料等の徴収、またリスク分担やモニタリング、実績報告のやり方などになろうかと考えておりますが、詳細事項につきましては選定事業者と今後協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

指定管理の委託によってどの程度収支の均衡が図られるのかという内容でございますが、まさに木内議員ご指摘のとおり、今回、指定管理しようとする事業全体の令和元年度の決算見込みでは、起債償還分も含めまして５億円以上の収支不足が生じているという実態になっておりますし、今回、指定管理しようとする事業を令和３年度も継続して事業をそのまま直営で実施した場合につきましては、人件費の増嵩、また会計年度任用職員制度ができたことで引き続き１年以上お勤めされた方には退職手当組合の負担金を遡って積まなければならないという部分がございますので、そういう負担金が純増するということが見込まれております。それを全て足しますと、今度は恐らく６億円を超えてくるのではないかと当室のほうで試算をさせていただいております。指定管理料につきましては、何にしても現給保障の総額が固まらないと指定管理料全体の金額も出てこないことに今回はそういうロジックになっております。今後、職員組合との協議を進めさせていただいた中で指定候補者と最終的に協議を行い決定いたしますので、今現在でどのぐらい圧縮されるのかという具体な額についてはお示しすることは、申し訳ないのですが、できません。ただ、今回の取組については、現状の収支不足の均衡を図るということが大きな目的の一つでございますので、将来的にわたり現在の収支不足が相当額圧縮された形で議会にも住民の方々にもお示しすることができる内容にならなければならないと考えてございますので、前述したことを主眼に置いて協議を進めさせていただきたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

まきばの現在の入所者やデイケアの利用者の処遇の関係でございますが、先ほどもちょっとご説明させていただきましたが、まきば施設を現在利用していただいております利用者様や利用者様ご家族には既に町の考えをご説明させていただいておりまして、新たな施設利用に係るプランもまきば職員の相談員・ケアマネが中心となってご提案させていただいている状況にあります。現状では大きなトラブル等もなく、利用者様や利用者様ご家族からもご理解をいただいていると聞いておりますし、今回のご家族様の説明に当たってスムーズにいっている要因といたしましては、やはり今まで長い間まきばの施設をまきばスタッフが利用者様・ご家族に寄り添って献身的な介護をしていたこと、そして相談員やケアマネが細部にわたる相談を利用者様目線で続けていたことが、今回、今まで当たり前に使えていた施設が使えなくなると、こういう提案をさせていただく中でご利用者様にご理解をいただいているという部分については、これまでのまきば職員、まきばのスタッフの取組が非常に大きいと考えてございますし、何よりも利用者様がそれをご理解いただいて、新たなプランを納得していただいているというところが大きいと考えております。また、壇上でもご説明させていただいたとおり、その移行先として静寿園・蓬莱荘でも受入れ態勢を強化していただいておりまして、12月を予定として全ての対象者様に対して最良な形で施設の移行が図れるよう、今後も丁寧な対応を介護施設一体となって取り組んでいきたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

まきばの廃止によっての影響というところですが、まきばのショートステイ利用者様につきましては、まきばの廃止後、町内における介護サービス提供体制に早期に慣れていただくために既に特別養護老人ホームのショートやデイサービスの利用を現在いただいているところでございますが、それにより利用希望者の日程が重なりまして、調整が必要となる事業が少なからず増えているというのは事実でございます。関係職員を集めまして、特別養護老人ホームや病院の効果的な利用や運用について現在確認をさせていただいているところでございますし、今はできませんけれども、先ほどお話しさせていただいた新たな指定管理になったときの機能強化というところも十分に期待の持てる具体な内容だと考えてございますので、今後につきましても町内民間事業者、また隣町である新冠町、そして浦河町にある事業者とも現在も連携させていただきながら、受入れについてご相談をさせていただいているところでございます。各方面の協力を仰ぎながら、利用者様がご不便とならないように努めてまいりたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

まきばに勤務されている職員につきましては、事務職員を除き正規・非正規全ての職員が指定管理者先へ転籍を想定として整理させていただいておりますし、選定事業者からもまきばに現在勤務している職員も含めた職員配置の提案をいただいているところでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

まきばの職員の勤務体制と今後の配置の考え方というところでございますが、まきばの利用者様につきましては、先ほどもお話しさせていただいたとおり、計画的に他施設に移動していただいているところでございます。職員体制につきましても実行計画策定後、職員の移行計画もまきばのほうに作成を依頼しておりまして、既に２名の職員が静寿園のほうに人事異動しております。今後につきましてもまきばに入所されている方、ショートで利用されている方、その利用者様の人数、そしてその利用されている方が過不足なく対応できるような人数を残した上で他施設への随時職員の異動等によって対応をさせていただくことになろうかと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

介護老人保健施設まきばの廃止後の利活用ですけれども、現状では何もまだ決まってございません。ただ、今後、様々な利活用が考えられる空きスペースになると考えておりますので、どのようにこの後活用していくのかという部分に関しては、調査・検討を進めさせていただきたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

介護サービス事業特別会計のことでございますが、ご指摘のとおり、現在、介護サービス事業特別会計で執行している予算は、事業の廃止、または指定管理者先への管理運営に移行することになりますので、これに伴いまして特別会計は廃止する方向で整理をさせていただく予定でおります。廃止時期、または具体的な手法につきましては現在検討させていただいておりますので、令和３年度の予算編成過程の中でご説明をさせていただくことになろうかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今後、議案提案される案件とそのスケジュールということでございますが、まず今回の指定管理者制度の導入、実行計画に基づく介護老人保健施設まきばの廃止に伴いまして改廃が必要な条例、議会の議決が必要となります想定議案といたしまして、まず、12月定例会では、介護老人保健施設まきば廃止案件といたしまして「新ひだか町介護サービス条例」の一部改正、「新ひだか町介護老人保健施設条例」の廃止、これがまきばの設置条例の廃止になります。次に、「議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例」、この条例の中に介護老人保健施設まきばも重要な施設として入っておりますので、これの一部改正、この３点の条例改正を予定しております。また、今回の老人保健施設の一体的な指定管理者制度への移行をするための指定管理者を設定するための議案といたしましては、当然のことながら対象６施設を一体的に指定管理するための指定理者の指定についての議案上程、この指定管理に伴います債務負担の設定、さらには先ほど来お話あります社会福祉協議会の指定期間の変更と、その３点を12月議会の中でお諮りさせていただくことになると考えております。その他、木内議員がご指摘のとおり、現在、職員組合と協議しております職員転籍の処遇に関して「新ひだか町職員定数条例」や給与に関する条例の一部改正や介護サービス事業の特別事業の廃止に伴います「新ひだか町特別会計条例」の一部改正も議会にお諮りさせていただくことになると考えております。議案上程につきましては、所管委員会、そして全員協議会においてご説明をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたい。お願いいたします。

答弁　町長 大野克之

木内議員から介護の関係につきましていろいろなご指摘を受けまして、職員の方々がいるわけでございますから、今、担当のほうが一生懸命現場に入りながら説明をさせていただいているところでございます。病院に関しまして、あるいは介護に関しまして、皆さんご承知のとおり、下水道関係も全てが大きな赤字を背負ってございまして、繰上充用という形で１年ずつ延ばしながら、何とか自転車操業よりも悪い状態で運営させていただいております。このことにつきましては、本当に何とかしなければならないという気持ちを持ちながら進めてきているところでございまして、今ご指摘にありました三石病院の病床の関係につきましても様々なご意見は私の耳にも入っておりますし、じかに私もお聞きしております。あらゆる要望も受けているところでございます。そういう中におきましてこの新公立病院改革プランと町の実行計画どのようにしていくのだということでございますが、今年はコロナ禍ということもございまして、国のほう、総務省から示される予定でございましたガイドライン、そういうものが遅れてございます。恐らく１年飛ばされまして、来年になってそういう動きが加速してくるのかなと思っているところでございます。そういう中におきまして私どもといたしましては、この実行計画書と改革プラン、一緒になったものをつくっていこうと。それが改革プランイコール実行計画書になろうかなと考えているところでございまして、これにつきましても今後皆様からのご意見をいただく機会が当然出てきますので、そのときには前向きなご意見をいただきながら、ぜひともご理解を賜るようなことをご議論していきたいと思っているところでございます。また、病院会計につきましては、このプランあるいは実行計画、イコールですけれども、それにかかわらずやれるべきものはやっていくということで、少なくても多額の赤字が出ているところを少しでも経営効率、経営の状態をよくするような取組というのは日々努力していく所存でございます。