新ひだか町議会 令和2年第5回定例会 2020年9月15日
インフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成について
2020年9月15日、新ひだか町議会の一般質問で、谷園子議員が「インフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成について」質問し、健康推進課参事 角田しのぶ、健康推進課長 山口一二、保健福祉部長 藤沢克彦、町長 大野克之が答弁しました。
- 質問者
- 谷園子 議員
- 答弁者
- 健康推進課参事 角田しのぶ、健康推進課長 山口一二、保健福祉部長 藤沢克彦、町長 大野克之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 谷園子
通告に従いまして、質問をいたします。インフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成についてです。インフルエンザワクチン接種が10月から始まります。今年の冬は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が心配されています。しかし、多くの町民がインフルエンザ予防接種を受けることで同時流行が抑えられるとともに、新型コロナウイルス感染症の判定や治療も容易になり、医療現場の混乱も避けられると考えられます。また、インフルエンザも新型コロナウイルス感染症も重症化のリスクが最も高いのは、高齢者や持病のある方々です。その意味では、高齢者の肺炎も重症化のリスクを抱えており、インフルエンザ同様新型コロナウイルス感染症と症状の見分けが困難です。コロナ禍の下、高齢者及び心臓、腎臓、呼吸器などに疾患のある方がお金の心配なくインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種を受けるべきと考えますが、その実現について以下質問します。１、65歳以上の方と60歳から64歳の上記疾患のある方について、インフルエンザ及び成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種の自己負担分２分の１が全額健康づくり商品券だったときと７割分、５割分だったとき、そして現在の接種率はどのように変わっていますか。２、今年度の高齢者及び上記疾患のある方のインフルエンザと成人用肺炎ワクチンの対象人数はそれぞれ何人ですか。３、コロナ禍の下、今年だけでも国の臨時交付金を活用し、高齢者及び上記疾患のある方にインフルエンザ・成人用肺炎球菌ワクチンを半額助成ではなく全額助成にすべきと考えますが、その実現について町の見解を問います。次の質問は、ＰＣＲ検査の抜本的な体制拡充についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え込むために、町としてＰＣＲ等の検査体制をどう拡充していくのかについて質問します。国立感染症研究所が８月に発表した緊急レポートでは、５月から６月にかけての新型コロナウイルス感染症について特定の患者として顕在化せず、保健所が感知しづらい対象、つまり軽症者もしくは無症状陽性者が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残るとしています。当町においても７月以降の経済社会活動の再開とともに人の移動も増えており、くすぶっていた感染があちこちに起こってくる可能性があります。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が８月28日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」では、感染拡大地域での一斉、定期的な検査を都道府県に要請しています。つまり国も今ではＰＣＲ検査や抗原検査を抜本的に増やし、無症状感染者も含めて把握・保護することが感染の抑え込みに有効であると認めているわけです。しかし、問題は、実施するか、しないかは自治体任せで、自治体の費用負担も発生することです。こうした下で全国知事会は、８月８日に緊急提言を発表しました。そこでは地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設の感染を防ぐための医療・介護・障がい者福祉施設の従事者、公益性の高い被災地への応援職員、ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査を求めています。以下のことを質問します。１、町内の今年８月31日までのＰＣＲ検査等の総検査数はどうなっていますか。また、その人数は、医師が必要と判断した人全てに検査できた数ですか。２、厚生労働省は、９月４日、インフルエンザ流行に備え、発熱などの症状がある人の相談・受診の流れを変更しました。当町では、現段階まで相談・受診の流れはどのように行っており、今後どのように行っていきますか。また、今後は保健所を通さなくても、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を実施できるようにすべきと考えますが、見解はどうですか。３、８月７日、18日付厚労省の通知によれば、町長が判断すれば感染の可能性が高い人に幅広く検査をすることができるとされています。実際に今、医療・介護・社会福祉施設の職員、保育士、学校の教職員等に対するＰＣＲ検査は、発症者の有無にかかわらず定期的に実施することが必要です。この感染を抑え込むための関係者への幅広い行政検査の必要性について、町長の見解を問います。４、ＰＣＲ検査等の行政検査で自治体負担が生じることは、検査拡充のネックになっています。町長がぜひ日高管内でのＰＣＲ検査が滞りなく実施できるよう管内の町長らと力を合わせて、道や国へ財政的支援、人的配置等を強く要望していくべきと考えますが、それに対する見解を問います。以上です。ご答弁よろしくお願いします。
答弁 健康推進課参事 角田しのぶ
谷議員ご質問のインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成について、ＰＣＲ検査の抜本的な体制拡充についてご答弁申し上げます。まず、大きな項目の１つ目、インフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成についての１点目、予防接種の接種率についてでございますが、健康づくり商品券交付事業を開始した平成25年度の高齢者インフルエンザの接種率は52.3パーセントで、前年度より2.9ポイント上昇し、翌26年度は52.7パーセント、27年度は49.5パーセントとなり、健康づくり商品券の交付割合が７割となった平成28年度は52.3パーセント、５割となった29年度は47.5パーセントと推移し、令和元年度の接種率は50パーセントとなっております。また、肺炎球菌ワクチンの接種率については、接種が定期予防接種化された平成26年度が32.9パーセント、翌27年度が25.7パーセント、28年度、24.7パーセント、29年度、23.7パーセントとなっており、令和元年度の接種率は11パーセントとなっております。２点目の今年度における対象人数でございますが、高齢者インフルエンザは7,592人、60歳から64歳で特定の疾患のある方は31名、続きまして65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方で初めて接種する方が対象となる肺炎球菌ワクチンの対象者は1,315人となっております。３点目の接種費用の助成についての考えでございますが、予防接種法上において接種費用を徴収することができる。ただし、経済的理由によりその費用を負担することができないと認めるときはこの限りでないという定めがあります。当町におきましては、低所得者に対して自己負担額を全額助成しているところであります。議員ご指摘のとおり、重症化のリスクの高いと言われる高齢者や疾患をお持ちの方々へのワクチン接種の必要性は十分認識しているところでありますが、今後も続く高齢化社会において持続可能な様々な支援を実施するためにも、一定以上の所得がある方については今後も接種費用の一部をご負担いただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。質問の大きな項目の２点目、ＰＣＲ検査の抜本的な体制拡充についてについてご答弁申し上げます。１点目の町内の今年８月31日までのＰＣＲ検査の総検査数はどうなっていますか。また、その人数は医師が必要と判断した人全てに検査できた数ですかという質問に対してですが、ＰＣＲ検査の総検査数については、市区町村ごとの公表が行われておりませんので、本町の検査数などについては把握しておりません。これは、検査数が極端に少ない場合、疑似症患者であっても患者個人が特定されるおそれがあるためと思われるからと考えております。現状疑似症患者に係るＰＣＲ検査などによる判定の必要性の判断は、帰国者・接触者外来の対応を行っている医療機関の医師に委ねられておりまして、判定検査につきましてもその医療機関が院内に設置した臨床検査施設者、もしくは医療機関が委託する民間の検査センターにおいて検体検査が行われております。次に、２点目の厚生労働省は、９月４日、インフルエンザ流行に備え、発熱など症状のある人の相談・受診の流れを変更しました。当町では、現段階まで相談・受診の流れはどのように行っており、今後どのように行っていきますか。また、今後保健所を通さなくても医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を実施するようにすべきと考えますが、見解はどうですかでございますが、これまでは北海道が中心になって各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し、また、疑い患者の診療・検査を行う帰国者・接触者外来等を設置し、症状から感染が疑われる者はまず帰国者・接触者相談センターに電話をした上で帰国者・接触者外来を受診し、必要な場合には検査を受けられる流れとなっております。しかしながら、例年、季節性のインフルエンザの流行期にはたくさんの発熱患者が発生しており、本年度においても同様の発熱患者が発生することが予想されますが、季節性のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、次のインフルエンザの流行に備えて、適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要があることから、厚生労働省では都道府県に対し、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について本年10月中をめどに整備するよう要請があったところでございます。具体的には、まず、相談体制の整備として、患者が相談先・受診先に迷うことなく、また１つの医療機関や相談窓口に殺到することがないよう発熱患者が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関を指定し、速やかに増やし、地域においてかかりつけ医等の身近な多くの医療機関で発熱患者等の相談を受ける体制を整備することや、少なくとも二次医療圏に複数箇所を目安に検査センターを設置することなどが盛り込まれておりますが、いずれの場合も市町村単位あるいは二次医療圏単位での協議を行うことが前提となっているところでございます。本町といたしましても、今後も北海道からの要請等に対して情報を収集しながら協議を重ねて、本町ができることについて対応してまいりたいと考えております。また、後段の質問である医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を実施できるようにすべきと考えますが、見解はどうですかにつきましては、今後、具体的な方針等が厚生労働省から示されるものと考えておりますので、その方針に基づき市町村で対応できるものは対応することになるものと考えます。次に、３点目の８月７日、18日付厚生労働省の通知によれば、町長が判断すれば感染の可能性が高い人に幅広く検査をすることができるとされています。実際に今、医療・介護・社会福祉施設の職員、保育士、学校教職員等に対するＰＣＲ検査は発症者の有無にかかわらず定期的に実施することが必要です。この感染を抑え込むための感染者への幅広い行政検査の必要性について町長の見解を問いますでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象としましては、①新型コロナウイス感染者の者、②当該感染症の無症状病原体保有者、③当該感染症の疑似症患者、④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっております。④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者については、濃厚接触者のほか、特定の地域や集団・組織において関連性が明らかでない患者が少なくても複数発生しているなど検査前確率が高いと考えられ、かつ濃厚接触を生じやすいなどクラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における当該地域の集団・組織に属する者となっております。感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域、医療機関や高齢者施設等においては、クラスターが発生した場合の影響は極めて大きくなることが考えられることから、検査前確率が高いと考えられ地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方については、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施することは可能となっておりますので、定期的にということではなく、行政検査が必要となった環境に置かれた場合には、町長の判断ではなく保健所などの関係機関と協議を行いながら、速やかに実施してまいりたいと考えております。最後に、４点目のＰＣＲ検査の行政検査で自治体負担が生じることは、検査拡充のネックになっています。町長は、ぜひ日高管内でのＰＣＲ検査が滞りなく実施できるよう管内の町長らと力を合わせて道や国へ財政的支援、人的配置等を強く要望していくべきと考えますが、それに対する見解を問いますでございますが、新型コロナウイルス感染症の正体がいまだに明らかになっていない中では、今できることは新しい生活様式への移行を行いながら、感染リスクを下げることが一番の対策であり、その中で新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には感染拡大を防止するための行動歴の確認と濃厚接触者の特定、ＰＣＲ検査などの実施など速やかな対応が必要であると考えております。今後想定していかなければならないさらなる感染拡大への対応については、行政検査の必要性は高まるものと考えられますが、緊急的に必要な医療や検査を受けることができない方が出てしまうことがないよう国や北海道に対してコロナ関連の施策の充実について要望していくことになりますが、予防接種などが実用化されるまでの間、新しい生活様式のさらなる実践に努めていただきたいと考えております。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
再質問 10番 谷園子
答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。予防接種のところですけれども、ご答弁の中で一定の所得のある人には負担していただくとのことでしたけれども、多くの人に予防接種を受けてもらって、無料にして、そうやってかからないようにして流行させないということは、町にとっても医療費の削減にもつながるということなのですが、町としてそういう視点で、所得のある・なしにかかわらず多くの人に受けてもらうというような、そういう考えのほうは考えられないでしょうか。
答弁 健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）
壇上の答弁の中でも申し上げましたが、健康づくり商品券によって全額を助成していた段階でも約50パーセント、そして現在においても約50パーセントの接種率でございます。確かに罹患を未然に防ぐためにもワクチンの接種というのは大変必要性は十分感じておりますけれども、壇上で答弁したとおり、一定の所得以上の方については今後も負担していただきたいと考えております。
再質問 10番 谷園子
確かに接種率を見たら、それほど影響がなかったのかなと感じましたが、けれどもやはりお金がかかる、かからないというのは大きいことです。それで、今回、高齢者、疾患のある方、対象になっているのが8,938人かと思いますが、その方たちをもし無料にした場合は2,000万円以上はかかるかなと思うのですが、幾らぐらいになりますか。
答弁 健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）
対象者が9,000人ということで、インフルエンザのワクチン、各医療機関等でそれぞれ異なるかと思いますけれども、大体が4,000円前後なのかなというところで、4,000円掛ける対象者9,000人の金額になるものと考えます。
再質問 10番 谷園子
さっきも言いましたが、高齢者とか、病気のある人が重症化のリスクが高いということで、国のほうでも今年は10月から優先接種ということを進めています。本当にこの冬は高齢者とかそういう疾患のある方とにかく受けてくださいと。そういう意味でも今年だけでも、臨時交付金が来ていますので、本当に今年だけでも来ている臨時交付金を使えないかという、そういう意味なのですが、どうですか。
答弁 健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）
ご指摘のとおり、臨時交付金があるからということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に対応というのは今後も長く続くものと考えております。ウイルスがこの世からなくならない以上、今後ワクチンだとか治療薬等ができるかもしれませんけれども、今後も長くウィズコロナといいますか、新型コロナウイルス感染症への対応というのは必要になってくるものと考えています。そういった面からも今後も引き続き高齢者、そういった方々に支援を様々な面で実施していくためにも、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、一定以上の所得のある方については一部ご負担をいただきたいと、こういったことを継続していきたいと考えています。
再質問 10番 谷園子
今回はそういうご答弁でしたけれども、高齢者の命と健康を守る大事な事業だと思っていますので、今後もまた取り上げたいと思います。次の質問に移ります。ＰＣＲ検査ですけれども、新型コロナウイルス感染症の特徴は無症状の人から感染が起こることで、自分でも知らないうちにうつしてしまうと。世界保健機構――ＷＨＯも感染者の４割が無症状者からだとしています。国のほうもやっと広く検査をして予防をすると、そういう方向に変わってきているわけですけれども、まず初めにお聞きしたいのは、インフルエンザに備えて10月中に検査体制を整備していくと。これは、今、保健所を通しますが、国の細かい方針が来るに従ってかかりつけ医で全部判断してやっていくという方向になるということですか。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
インフルエンザの流行に備えた体制ということで、実は９月４日に厚生労働省から都道府県、それから保健所設置市にこの通知があったところでございます。この中で、インフルエンザの流行に備えた体制整備の考え方が示されておりますが、これについては通常の市町村にはまだ通知が下りてきていない状況でございます。基本的には先ほど壇上でもご答弁させていただきましたが、今までのように一旦保健所に電話してから対応するということではなくて、かかりつけ医等にまず電話で状況を説明していただいて、その中でどういう対応をするかということを決めていくという体制を広く体制整備をしなさいということで、本年10月中にその整備を都道府県が中心になってやるという通知でございます。これにつきましては、当然全ての医療機関との協議が恐らく必要になってくると思いますので、今後、北海道等からいろいろな通知が来ると思いますので、それに応じて各医療機関が対応できる、対応できないというところを判断していくものと考えております。
再質問 10番 谷園子
そのことは分かりました。インフルエンザに備えてということですけれども、実際にふだんでも冬の時期は熱が出て、インフルエンザもいて、外来が混んでいると。それで、この冬インフルエンザなのか、新型コロナウイルス感染症なのか分からないような状態の患者が来るというおそれがあるのですけれども、そういう場合どちらの病気か判断するときにインフルエンザの検査もし、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査もしというような、そのような体制を考えているのか。実際てんてこ舞いになることが予想されるのですけれども、町としてはそこのところの体制をどのように考えていますか。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
町としてはということを言われますと、ちょっとお答えできないのですけれども、基本的に医療機関で対応できるか、できないかというところになると思います。ですから、先ほど壇上でもインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の識別が、鑑別がなかなかできないということがありますので、基本的には発熱外来のところでいろいろな仕分けをしていくしか、入り口の部分で仕分けをしていくしかないかなと思いますけれども、それにつきましてもいきなり病院に行くのではなくて、お医者さんに一旦連絡をいただいて、症状を確認した上での対応となるのが今の流れでいうと一番正しい、正しいと言うかは分からないのですけれども、そういう形で進めていくことになるのではないかなと考えております。
再質問 10番 谷園子
当町においても答弁の中で医療機関とか高齢者施設内における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために幅広く行政検査を必要な環境になったときには速やかに実施していくという答弁がありました。その答弁については、その地域なり、職場なりの疑うに足りる無症状の人に対しても広く検査をするという理解でよろしいですか。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
医療機関だとか介護施設の職員、保育所の職員もそうなのですけれども、そういうところで例えば濃厚接触者のものが出たとか、実際新型コロナウイルス感染症の感染が出たとかということになれば、当然クラスターが発生する可能性が大きくなると思いますので、そのときには保健所等と協議をしながら、全職員、それから入所者、入院している方等の検査が必要という判断が出れば即座に対応していきたいと考えております。
再質問 10番 谷園子
そのように考えているということでよかったです。行政検査ということになると思うのですけれども、その場合、現在は保健所を通すと全額国の負担で無料ですが、そういう検査を行っていったときには自治体の負担なり、自己負担なりが生じるのか、その辺のことを教えてください。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
基本的に行政検査と言われるものにつきましては、各市町村の負担はないものと考えております。ルールに基づいてされるのが行政検査と思われていますので、これにつきましては基本的には全額国の助成対象になるのかなと思っています。ただ、自由診療等でやる部分については、恐らく行政検査ということにはならないと思いますので、それは各市町村負担、または個人負担になるものと考えております。
再質問 10番 谷園子
分かりました。９月８日、日高の私たちの党の議員団で振興局交渉をしました。道のＰＣＲ検査について聞いたのですけれども、道としても国の通知に基づいて、クラスターが発生した介護施設では既に症状がなくても今おっしゃったとおり広く検査をしてきていると。それで、今後は、そういうクラスターがなくても広く検査をするという予防については検討をしていきたいとのお話がありました。今、国も道も少しずつそういう方向に変わっているのですけれども、まだ市町村にはちゃんとした通知も来ていないと、そういうことでというお答えなのですが、地域とか施設の検査を拡充する方向ということ、当町でも今後の方針としてぜひ病院とか介護、保育園とか福祉施設とか学校の職員とか、そういう方たちへの定期的な検査を検討していくという必要があると思うのですけれども、どのようにお考えですか。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
今、谷議員おっしゃったとおり、ＰＣＲ検査だとか、それから抗原検査と言われる行政検査については、やらないよりはやったほうがいいというところは僕らもそう感じておりますが、ＰＣＲ検査にしても抗原検査についてもメリット・デメリットがあります。特にＰＣＲ検査は、今かかっているのは分かるのですけれども、10日後はどうなの、20日後はどうなのというところがあるので、その定期的というところもなかなか判断がつかないところになるかなと思っております。できれば定期的に例えば２か月に１回だとかというところが国で示されるようなことになれば、町としましても検討する材料になるのかなと思っていますけれども、今現在検査も確率が100パーセントとはなっていないところもございますので、それらいろいろなことを踏まえまして、厚生労働省等の通知に基づいて、指針が出れば対応してまいりたいと考えております。
再質問 10番 谷園子
指針が出ればということですけれども、国のほうとかも今そちらのほうに動いていますので、効果について今ＰＣＲ検査もということで答弁がありました。今の日高のうちの町の状況を見てご答弁もされているのかと思うのですけれども、感染していても症状がない中で広がっていくということがあるので、ぜひそういう定期的な施設とかの検査も検討の中に入れていただきたいと思います。最後に、町長に管内の町長らと国や道へ要望を上げていただきたいということに対して、ご答弁で国と道に対して新型コロナウイルス感染症関連の施策の充実について要望していくというご答弁でしたけれども、具体的にどのような内容ですか。
答弁 保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）
基本的には今のアフターコロナのことも含めまして、今後は、先ほど答弁していますけれども、ウィズコロナというところで新型コロナウイルス感染症と共存していく社会が相当期間続くものと思っております。それに対応するための国の施策だったりだとか、道、それから市町村がどういう役割をしていくかというところも一つの課題になると思いますので、その辺りも恐らく町村会通してということになりますけれども、そういうところに機会があるたびに要望のほうはしてまいりたいと考えてございます。
再質問 10番 谷園子
長い闘いのウィズコロナのことの要望というお答えだったかと思いますけれども、今、日高管内は６人の感染ということで、さっきも言ったのですけれども、自覚症状のない感染者というのが今後もウィズコロナで広まっていく可能性というのは否定できないのです。先ほど行政検査は基本的に国の負担で無料と言ったのですけれども、実際は施設や地域などで広く検査をする場合は自治体負担が生じたりしてきますので、そうなったら本当に財政的にも大変になりますし、人の体制とかも足りないというお話ですから、国や道とかにその辺町としても今から人的配置なり、財政支援なりを町村会と力を合わせて要望していくことが必要ではないかと思いますが、町長、どうでしょうか。
答弁 町長 大野克之
谷議員からＰＣＲ検査の件についてかなり強烈に藤沢部長のほうにご意見をされていたように私お聞きしましたけれども、ＰＣＲ検査、本当に希望すれば受けられるという状況に世の中がなればいいのですが、ＰＣＲ検査自体を増やせ、増やせというのは、この新型コロナウイルス感染症が発生した春先から国内でも言われてきております。それが今になってもそのような状況にはなっていないのです。もう半年が経過してございます。ですから、私もその検査体制なり、検査機関がどれぐらいで、どのようなことができているのかというのは詳しくは分かりませんけれども、国の状態を見ている限り希望すればできるという状態ではないのかなと。その中で、この新型コロナウイルス感染症にかかった方、あるいは疑いのある方、そういう方々をどうやって封じ込めていくか。そのためには今のやり方が限界なのかなと思ってございます。いずれにいたしましても、ＰＣＲ検査が今の段階では絶対的に最終的な新型コロナウイルス感染症の陽性判定の手法でございますが、病院にかかりますと症状が出ていれば場合によっては抗原検査というのもできます。その抗原検査によって陰性であれば、もうその時点でＰＣＲ検査に回さない。あるいは、陰性であっても主治医の先生がこれは怪しいぞと思ったらＰＣＲ検査に回すこともあると聞いてございます。ですから、皆様方、先ほど来答弁したとおり、何かあったときにはやはり電話で相談しながら、ここの病院に行きなさいだとか、あるいはこういうことをしてくださいだとか、電話相談をしながら病院のほうにかかっていただくと。その上で、医師の診断の下にきちっとした対応がされるのだろうと思っています。それで、管内的にこれからいろんな町長さんともいろんなことをお話ししていくわけですけれども、いずれにしても我々は町民の健康を守るために頑張っているわけでございまして、一方でくしくもかかった方に対して誹謗中傷ですとか詮索をして、いろんな場面で全国的に問題になっているところもあります。私としては、その感染防止ということについて、あるいは経済をどう回すかということについても当然ですけれども、それ以外にもその誹謗中傷みたいなもの、そういうものについてもきちっとした対策を取るようなことを要請していきたいと考えているところでございます。
再質問 10番 谷園子
その誹謗中傷ということで、私最後にそのことを町長が言ってくださって、ＰＣＲ検査なり、この病気に対する誹謗中傷というものが抑え込みなりなんなりにすごく影響していると。この病気がインフルエンザと同じ病気であると、結構偏見があるのですけれども、ぜひ町長のおっしゃるとおり、町としても町民に対してこの病気について正しい理解ができるように啓発や啓蒙をしていただきたいと思います。以上で終わります。