中札内村議会 令和5年12月定例会 2023年12月15日
高病原性鳥インフルエンザに対する対策について
2023年12月15日、中札内村議会の一般質問で、戸水隆議員が「高病原性鳥インフルエンザに対する対策について」質問し、村長 森田匡彦、産業課長 尾野悟里、副村長 山崎恵司、施設課長 川尻年和が答弁しました。
- 質問者
- 戸水隆 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、産業課長 尾野悟里、副村長 山崎恵司、施設課長 川尻年和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 戸水隆
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今日は若い青年部の皆さんが来ておられます。また、うちの家族もいますから、何やら昔の小中学生の時の参観日のような気もします。それでは、高病原性鳥インフルエンザに対する対策についてということで、近年、高病原性鳥インフルエンザのニュースが全国的に報道される中、つい先日、大樹町でオオハクチョウの鳥インフルエンザ陽性が確認されました。養鶏業の盛んな中札内村にも迫りつつある危機をどう防ぐのか。絶対発生させてはいけない病気であります。中札内村は、採卵鶏約20万羽、ブロイラー肉鶏が約18万羽、これは忠類農場も含まさっていますけども、昔から養鶏業の盛んな村として知名度も高く、中札内たまご、中札内若どり田舎鳥はブランド化しており、十勝管内ではもちろんのこと、全道では引合いの強い人気度を誇る商品でもあります。村のイメージキャラクターがピータンであるように、村には欠かせない自慢できる産業でもあります。昨年度、国内で発生した被害農場84例のうち5例が北海道であり、記憶に残るのが3月4月の千歳地域で発生した事例であります。道内のスーパーから鶏卵が激減、価格の高騰、いわゆる卵危機、エッグショックに陥ったのです。道の駅なかさつないの卵自動販売機にも卵を買い求める人の長蛇の行列が一日中みられ、経験のない社会現象となっておりました。卵情勢が安定してきた現在も道の駅では村内外から多くの人が買い求めに訪れられ、中札内たまごの人気度が伺えるところでございます。このような中、以下の3点について伺います。1番、高病原性鳥インフルエンザから中札内の養鶏業を守るため、村独自の防疫対策は何かしているのか。2番、養鶏業者への消毒機材等への助成の検討は。3番、万が一発生してしまった場合の対処策、家畜保健所や道、関係団体との連携がスムーズに進められる体制が整えられているのか。この3つをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
高病原性鳥インフルエンザに対する対応についてですが、基本的には各都道府県が行うこととなっておりますが、1点目の村独自の防疫対策については、養鶏事業者敷地内の消毒強化を図るため、中札内村家畜自衛防疫組合から石灰や消毒液の配布のほか、希望事業者には防護服も配布しております。また、組合では石灰塗布機1台、高圧洗浄機2台を所有し、鳥インフルエンザが万が一発生した際に初動で消毒活動が行えるよう体制を整えているところであります。今年度は、各農場の飼養衛生管理基準の徹底に向けて、事業主を対象に防疫の専門家による研修会を開催し、村では広報誌やSNS等を活用し、一般村民の方に対して、不用意に養鶏事業所に立ち入らないよう注意喚起を図っております。2点目の養鶏事業者への消毒機材等への助成制度についてですが、国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、いわゆる畜産クラスター事業において、養鶏事業者が車両消毒装置や動力噴霧機等の衛生管理高度化機械装置を整備した際、費用の2分の1の補助金が交付されます。養鶏事業者がこの補助制度を活用するためには、中札内村畜産クラスター計画に養鶏事業者に係る取組事項を盛り込む必要がありますが、制度創設以降、同補助金は酪農事業者の活用を中心に計画を定め、養鶏事業者からは具体的な整備要望も無かったことから、計画には盛り込んでいなかった経緯がございます。しかしながら、各地で高病原性鳥インフルエンザの発症事例が相次ぎ、衛生管理設備の整備に対する養鶏事業者のニーズも高まっていることから、村では同計画の見直しと改定作業を進めております。令和6年度から補助金が活用できる体制が整う見通しです。3点目の発生してしまった場合の対処策、連携体制についてですが、村では平成13年に中札内村家畜伝染病対策本部設置要綱を定め、各種伝染病が発生した際の対応などについて定めております。また、十勝総合振興局と連携し、村内の養鶏事業者ごとの防疫計画を定め、移動制限区域の確認、農場ごとの消毒ポイントや消毒手順、人員配置など発生時の対応について机上でのシミュレーションを行っているほか、毎年開催している十勝総合振興局、十勝家畜保健衛生所主催の防疫演習に本村職員も参加し、防疫資材の配置方法や消毒作業の実地演習を行っております。国内では近年、家きんや野鳥における高病原性鳥インフルエンザの発生が多数報告され、家畜伝染病の侵入リスクは年々高まっている状況にあります。村といたしましては、引き続き養鶏事業者や関係機関と連携しながら病原体を持ち込ませないための防疫体制を徹底しつつ、万が一に備えて十勝総合振興局などとの連絡、連携体制の構築に努めてまいります。
質問 6番 戸水隆
国内で令和3年度は966万羽、令和4年度では1,771万羽の殺処分を行われたのですが、道内では、令和3年度は約52万羽、令和4年度では約152万羽の殺処分と、年々増加してきております。記憶に新しいのは、平成28年12月に、清水町で発生した十勝管内初の事例であります。28万羽の殺処分が行われたということで、約38万羽の抱える中札内村としても、いつ発生してもおかしくないといっても過言ではない状況であります。先日、大樹町でオオハクチョウでの陽性確認がされたということで、野鳥は普通にどこにでも生息しておりますから、ここ中札内村においても、人間のインフルエンザやコロナウイルスのように、身近に迫っているという危機感を持たなければなりません。また、野鳥の死骸や糞などを食べる動物や昆虫、また、それらに触れた人間や車両、道具や自然環境、あらゆるものに菌が付着している可能性があると予測しなければなりません。経営者の推測話でありますけども、渡り鳥の休憩エリアが発生ポイントとなっておりまして、南日本から北上してくるにあたり、湖や沼地があるところが感染源であると推測する中で、渡り鳥の飛来距離も関係していまして、東北青森から函館の大沼近辺を通過して、支笏湖付近、昨年大発生しましたね、あの千歳だとか苫小牧、伊達あたり。次にどこまで飛ぶかといいますと、網走付近、距離から行くと、下の方は港根室、上の方へ行けば旭川の上の朱鞠内湖近辺。そういった予測ができるということなのですが、これは一概とも言えないですけども、とにかく湖や池や沼、そういう湿地があるところは大変危険なのだということをおっしゃられていました。経営者各々で自己防疫に徹していますけども、鳥類や小動物の鶏舎や堆肥舎への進入阻止のネットなど、隙間の封鎖、敷地内の清掃なども行っている状況であります。関係者や労働者の付着進入防止の衣類消毒や交換、車両なんかも同様です。あらゆることをやっておられます。それでも感染しない可能性はゼロではありません。そこでまず、先ほど答弁いただきましたけども、1番からやっていきたいと思いますが、中札内の自衛防疫組合の方から石灰や消毒液を配布していますよという答弁がありました。これ、あれなのですね、道から来たものを配っていますよということだと思います。あくまでも村独自の対応策ではないと思います。また、石灰塗布機だとか高圧洗浄機は、初動に対して消毒活動が行える体制ということで、これは出てしまってからのものだと思いますので、できれば発生する前に何かできないのかということで、道から配布される石灰や消毒液等による敷地内の消毒、関係者や関係車両等あらゆるものに消毒徹底されていますけども、当然、先ほど言った道からの配布物だけでは足りないです。経営者で追加購入されていますが、かなりな量だと聞いております。村としても、農協、関係機関と連携しながら、これだけのブランド産業ですから、ともに防疫には寄り添うべきなのかなと思います。村として、石灰等なんかの補填だとかもいい案だと思いますし、村の先ほど言いました自衛防疫組合も養鶏業の活動が6月から10月までの衛生昆虫の駆除ですか、それは行っていますけども、そのほかには、養鶏業に際しては特にないというお話ですので、何か話し合えば、検討すれば、何かやるべきことが出てくるのではないかなと思います。これら、養鶏農家からの要望なのですけども、今後、衛生昆虫駆除は、もう雪融けた春の4月から、早い段階から来ていただきたいなという要望もあります。あと、これは自衛防ではなくて、猟友会の方のお願いになるかと思いますけども、カラスの駆除。カラスは年中どこにでもものすごいいますから、とにかくカラスが一番不安なのだということ、言われていますので、こういった点も、村の独自防疫対策ということで検討していただきたいのですが、この辺についてどうお考えでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
それでは、私の方から、消毒体制の関係ですけども、戸水議員がおっしゃるとおり、養鶏事業者への消毒液、あるいは石灰等の散布については、基本的に鳥インフルエンザの対応が北海道、都道府県単位というところもございますので、都道府県を通じて資材が本村の方にも来て、うちの自防の方から各農家に配布させていただいているという実態です。昨年度につきましては、12月と3月にそれぞれ2回そういったものを、消毒液等の配布を行っているところです。基本的には北海道の対応で考えていきたいというふうには思っておりますけども、仮に例えば、消毒体制、そういったところが不備がまだ、石灰と消毒液の状況がまだ至らない部分というところが仮にあった場合は、家畜自衛防疫組合、組織役員にも当然養鶏農家さん入っておりますので、そういった意見も伺いながら、自衛防疫組合で追加的な措置があるかどうかも含めて、そこは自衛防疫組合と連携しながら、常にそういった点は話し合っていきたいなというふうに思っておりますし、話がありました昆虫駆除の早期対策についても、今年度、自防の総会の中でもそういった意見が出されておりますので、令和6年度からは、少し散布時期を早める形で、今対応していきたいというふうに考えております。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
猟友会の関係についてもちょっとお話がありましたので、追加してお話したいと思います。カラスの駆除の許可期間、通年ですので、当然、猟友会さんの方でも許可に基づく駆除はできるわけです。特に酪農家さんだとか、養鶏業者さんの側で発砲するというのは現実的にできるかというと、それは基本的にはできないというふうに考えられます。ただ、村の方でもカラス専用の罠だとか、誘き込むタイプの罠ですね、そういったものも保持していますから、あまり見えるところではちょっとできませんけれど、酪農家さんでそれをやっているケースもありましたし、ちょっとその辺は猟友会の会員さんともちょっとお話をしながらということにはなるのですが、山の方では、適宜それぞれ会員さん、カラスの駆除については取組んでいただいているというふうには認識しております。お話はさせていただきたいというふうに思います。
質問 6番 戸水隆
今、答弁にもありましたけども、自衛防に関しては検討していただけるということで理解しました。また、猟友会に関しても、いろいろありますね、鉄砲は民家の近くで撃てないだとか、いろいろありますけども、罠というのは私も何箇所かに設置して見ていますけども、とにかくカラスは本当に減らないというのですかね、養鶏業そしてまた、畜産の酪農やられる方も大変苦労されていますし、私たち農家の方々も結構カラスの被害というのは、かなり苦労されているので、できれば駆除、務めていただきたいと、そのように思います。そしたら、もう一つ、私、大きく養鶏業されている3件は把握しているのですけども、村内に、たくさんではなくて、数十羽だとか小規模で飼われている方、これはちょっと私わからないのですが、それプラス、村内で、村民の方でペットというのですか、愛玩として飼われている方、そういった村民の方々の把握というのは、村の方ではされているのでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
産業課の方で把握しているのは、あくまでも養鶏事業者として飼われている鳥については把握していますけども、例えば、個人がペットといいますか、愛玩で飼われている鳥類までは、産業課の方では把握していないという状況です。
質問 6番 戸水隆
把握していないということでわかりました。これは本当に、もしそういったことが、インフルかもしれないということで、過去にも届けられた時には、万が一陽性が出てしまうと、村としても大変なことになりますので、これに関しては、村の広報誌ですとか、SNS等で注意喚起を行っているということですけども、再度、ここら辺は注意していただきたいなと思います。それでは次、2番目にいきたいと思います。2番目の何か補助事業みたいなものに、何かできませんかということなのですけども、現在、村内の養鶏業者では、消毒作業に使われている機材や施設等を要望しております。石灰等の散布には苦労されているようで、畑で使うようなブロキャスだとか使っておられるようですけども、なかなかきれいに撒けないというのがあります。また、冬は雪があるために、鶏舎の間が走っていけないというような、経営者それぞれごとに苦労されているようです。そこで専用の散布機が必要であること、また、車両等の消毒に、農場ごとに消毒槽というのですか、道路ちょっと掘って、そこに消毒液を溜めて、通過して消毒をするというような消毒槽なのですけども、または、自動消毒装置、車が通った時に自動的に液が飛ぶというような、そういった設置が必要という要望があります。これは自己資金で買えるもの、そんな多額な金額でないものに対して、村からも購入額の一部を助成できないものなのかということで検討していただきたいと思うのですが、これについていかがでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
それでは、私の方から、消毒機等を購入した際の助成の考え方という部分でございますけども、基本的には、先ほど村長の答弁にもありましたとおり、今、国の畜産クラスター事業の中において、消毒装置等を整備した場合に、2分の1の補助が出ております。例えば、養鶏事業者さん以外も畜産事業者さんが自農場の整備にあたる場合は、クラスター事業補助金を活用しているというところもございますし、それは畑作農家さんであれば、当然、様々な機械を入れる時に、例えば、担い手確保経営強化補助金等を活用されているという例もございますので、まずは養鶏事業者さんにも畜産クラスター事業を活用した導入をしていただくというのを村は考えているところですけども、ただ、先ほど、1回目の村長の答弁にもあったとおり、現行、この事業を使いたくても、本村の畜産クラスター計画の中に養鶏事業者が入っていないという課題がございます。その部分については、村として今年度、今早急に見直し作業を進めて、令和6年度から、いわゆる令和5年の今、国で補正予算、畜産クラスター事業、ついていますけども、その補正予算を活用できるように、その体制だけは、まず早急に進めていきたいというふうに考えているところです。
質問 6番 戸水隆
わかりました。畜産クラスター等ありますけども、そちらの方を使えますよということですけども、これは当然のことでありまして、自分は言っているのは、それほど金額の高くないもののことですね。自己資金で買えそうなぐらいのレベルの機材というのですか、そういったものを村独自、村もしくは農協とタイアップして、その購入額の一部でもいいですから、ちょっと手出ししていただけないかなということだったのですけども、後ほど、畜産クラスターの方もちょっと入りますけども、まずそこら辺なのですよね。今できませんという、できるできないという、答弁できないかもしれないですけども、今後、ぜひそこら辺も検討していただきたいなと思いますけども、どうでしょう。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
基本的に今まで、これまでもですけども、村として農業費等を活用しながら、村として単独で補助金を出している事業というのは、どちらかというと、共同で使ったりする事業ですとか、あるいは、緊急性が発生して、自防の関係の予算もそうですけども、早急に対応しなければならない予算ですとか、そういったところに基本的には補助金、村単独では独自に、この間も補助金をつけてきているところですので、基本的には、村としてはその考え方で進めていきたいというふうには思ってはおりますけども、現実、例えば、どういった金額が安いというところ、安いといいますか、自己資金でも対応できるものというのも、その辺は養鶏事業者とちょっと直接聞いてはいないところもございますので、そういったところの情報収集は、ちょっと今後に向けて情報収集はしたいなというふうに思っておりますけど、補助金の、村からの直接補助の部分については、前段述べた考え方で進めてはいきたいなというふうには思っております。
質問 6番 戸水隆
わかりました。なかなか、できれば発生する前の予防のための支援策として、先ほども言いましたけども、村もしくは農協とタイアップして、その欲しい物に対して一部を助成いただきたいということなのです。これはなんで鶏屋だけなのだということになりますけども、先ほど冒頭から言っていますけども、中札内の養鶏業というのは、管内においても有名な産業でもありますし、中札内たまご、若どりさんの田舎どりというのは、本当に有名なブランドでありますから、万が一ここで中札内に出た時に、村何もしなかったのかって言われるのは当然だと思うのです。できれば、少しでもいいから、気持ちでもいいのです、何かやっていただければ、きちんと寄り添っているのだなというのがわかると、村民の皆さんわかると思うのですけども、今後検討していただきたいと思います。次いきますね。余談なのですけども、なぜこのご時世、ワクチンが使われないかという疑問が湧くのでありますけども、発生の抑制には効果はあるのですけども、感染を完全に防ぐことはできない。さらに、実際に感染した鶏とワクチンを接種した鶏との抗体検査で見分けるのに支障をきたすという可能性がある。これは農林水産省の見解なのですけども、養鶏経営者の意見なのですが、近年の鶏の品種改良は、生産物の増加を目的としているということなのです。生産物の増加というのは、要はより多くのたまごを生む品種、肉に関しては、より短期間で大きくなってもらう品種、そういった生産物の増加を目的とした品種改良は最近の傾向だというのですけども、昔から比べると、鶏自体の母体の強さというのですか、は、昔から比べてひ弱というのですか、弱くなってきているというお話なのです。それで、これからは、鶏母体を強化した病気に強い品種改良を期待しているのだというお話もあります。また、今、皆さんニュースとかでご覧になった方もおられるかと思うのですけども、発生した農場での大量殺処分を回避するために、分割飼養、分割管理というのか、今、東北ファームさんでしたか、試験的にやっておられるのですけども、昨年発生した千歳地域でも、今進めているということなのですけども、これは鶏舎をブロックごとに分けまして、作業する人や機材とか道具、車両もそうです。全てを完全に別にして、万が一発生しても、ほかのブロックの殺処分は防げるという仕組みなのです。被害を小さくする減災の対策ではあるのですけども、これに取組むには多額な費用、投資がかかるということなのです。ブロックごとにフェンスを設置したり、従業員、雇用を増やしたり、消毒施設等さらにブロックごとに増やさなければならないという問題がありまして、これ、皆さん想像つきますよね、どんなことかといいますと、私ちょっと今例えて言いますけども、この議場が1養鶏農家さんだとします。その中には、例えば、議員さんだけの議員鶏舎で、そっちには村長さんの村長鶏舎、代監さんの代監鶏舎と、3つ鶏舎があります。そこで、今日は青年部の方来ておられますから、青年部の方は、作業されている経営者プラス従業員に例えるとしますと、今までは、青年部の皆さんで3つの鶏舎を全て管理していますね。車両とか道具なんかも全て使いまわしで使っています。それを、今はブロックごとに分けるというのか、フェンスで仕切りまして、例えば、議員鶏舎では、例えば、青年部のAさんが担当します。要は、今までどおり全部の鶏舎を管理しないということなのですね。議員鶏舎だったら議員鶏舎だけ、ほかの鶏舎行ったらだめですよと。車もそうです、道具、身につけているもの全てです。もう議員鶏舎はここだけ、村長鶏舎がお前が担当だ、お前が作業員を補充して、そこだけでやりなさいと。代監さんの鶏舎もそうです。これは、もし議員鶏舎で病気が発生した場合、全て、本来だったらもう3つとも全部殺処分なのです、同じ農場内なので。もしかしたら、代監鶏舎では病気感染はないかもしれないですけども、管理している人はみんなもう回っていますから。ということで殺処分なのですけども、今言った分割飼養、分割管理というのは、例えば、議員鶏舎で出た場合、完全に管理はここだけの人でやっていますから、恐らく検査しても村長鶏舎、代監鶏舎では陰性である。これ検査して万が一陰性であれば、議員鶏舎は殺処分ですけども、ほかの村長鶏舎、代監鶏舎は殺処分が免れるという、こういったシステムなのですね。今これが普及させようと国もやっているようなのですけども、これは来年度から国は導入にあたって補助を出すようですけども、費用の一部にとどまるということです。これに併せて、村も経営者が希望するのであれば、農協や関係機関と連携して、助成支援を検討していただきたいということです。また、国や道の補助支援事業の斡旋を希望したいということで、ここで先ほど言っていたクラスター事業なんかに道筋を付けていただきたいということなのですけれども、こういうことなのですけども、これに関してどう思われるでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
先ほど、戸水議員からも話がありました。鶏舎をブロック別に分けて管理していくという方法ですけども、確かに、今、農水省の方もそういった発生農場全体で淘汰するというのではなく、ブロックごとの管理もできるようにということで動いているようですし、そういった管理の方法については、本村としても、農協さんですとか、あるいは、一部ですけども、養鶏業者さんとも話をしながら、そういった新しい管理方法もあるという情報共有は図っています。ただ、先ほど、戸水議員からもあったとおり、全ての車両ですとか、工程ですとか、そういったものを全て分けて管理していかなければならないということで、経費もものすごいかかるという部分と、あと、集卵される卵のGPセンターも結果的には分けてつくると。だから4分割すると、車両、人員、そういったGPセンター、設備も含めて、全て4箇所ずつつくらなければならないという、やはりハードルがかなり高いという部分はあるのかなというふうに思っています。ただ、こういった情報が出てきていることといいますか、国も要件の見直しですとか、あるいは、そういったブロック化に対する補助ということで、国も動いておりますので、そういった情報が出てきた場合には、村としましても農協さんですとか、養鶏事業者さんと連携をしながら、情報共有しますし、そういったものに取組むと、養鶏事業者さんが取組んでいくということであれば、そういった先ほど言ったクラスター事業ではないですけど、そういった補助金の活用も視野に入れながら、側面的に支援はしていきたいというふうには思っております。
質問 6番 戸水隆
そのとおりでありまして、私の説明がちょっと不十分だったところもありまして、今、補足説明みたいな、そのとおりなのです。大変理解していただきやすいお話でしたけども、これは本当に、車両から何か全て、洗卵場も含めて多額な費用が、投資がかかるということで、実際問題、これは絶対無理に近いなというお話は聞いていますけども、これからそういうのが主流になるようであれば、やっぱり農家さんも検討しないとならないのかなと思います。ぜひ、そういった情報共有なんかもお願いしたいなと思います。それでは、次、この間、養鶏業者さんとお話した中で、こういうのあったらいいなというのがあったのですけども、お話しますけども、村として、畜産業用消毒ステーション、防疫ステーションというのですか、これ名前勝手につけたのですけども、それを設置したらどうだということで、これは何かといいますと、畜産業関係者が村内に入村する前に必ず消毒ステーションを立ち寄ってから、それぞれの畜産業農家に向かうというようなシステムなのですけども、これ、難しいのですけども、簡単に言えば、海外旅行行く時に、必ず皆さん税関通ると思うのですけも、そんなようなものなのです。これは家畜舎だとか、牛乳ローリーだとか、配送車、また、畜産業の関係者並びに営業の方々だとか、餌のトラックだとか、いろんなものが村外から中札内来ますね。それを村でシャットアウトするのですが、それぞれの農家さんでは、各々に消毒作業完璧にやっていますけども、それプラス中札内として、中札内村にそういった病原菌を付着進入させないというシステムなのですけども、これ、これからは必要ではないのかなと思うのですけども、この考えについてどう思われるでしょうか。お願いします。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
なかなか、いわゆる防疫ステーション、村内に入る村外の方、村外から村内に入る方を水際で防疫体制を、消毒等をするということなのですけれども、これは恐らく戸水議員も相当ハードルが高いということを思いつつご質問されていると思います。私も以前、メディアにいた時に、口蹄疫が発生した事例がございました。あの時は、口蹄疫が発生した時に、全て出入りする車両等を消毒するというような作業をしていました。あれはもう発生して、大変な事態になっているということで、これは皆さん、それは仕方がないと思って受け入れて消毒、順番に並んでしておりましたけれども、これを非常時ではない時に、村内に入ってくる時に、それをするとなった時に、これが及ぼす観光であったり、様々な影響は計り知れないのではないかなというふうに思います。新型コロナウイルスが発生して、日本は海外からの渡航客、かなり厳しく制限して水際対策やったわけですけれども、この対策は日本は世界において非常に厳しくて、これが実はインバウンド、海外からの観光客の大激減につながったというような状況もございます。なので、これは、それができればかなり防疫体制としては非常に効果的だとは思うのですけれども、それをやることのデメリットがあまりにも大きすぎるかなというような感じはしているところであります。ただ、できる限り、そういった畜産業を営まれている方のところに、そういった病原菌というかウイルス等を持ち込まないような体制を、実は今年度から進めておりまして、それについては施設課から、軽微な簡単な取組みではあるのですけれども、そんな取組みをしているということをちょっと紹介させていただきたいと思います。
答弁 施設課長 川尻年和(施設課長は2025年3月まで)
それでは、私の方から、軽微といいますか、鳥インフルエンザ対策ということで、実は今年、令和5年から養鶏業に携わるところに関して、スマートメーターというものを設置しました。これはどういったものかということになるのですけども、これはいわゆる水道メーターを毎月もしくは隔月で検針員さんが水道メーターのところ見に行って検針しているのですけども、検針員さんが行かなくても水道のメーターの使用量がわかると。いわゆるデータが回線を通って村の方に入ってくると。だから検針員さんが行かない。そういったメリットがあります。そういったことで、水道メーター、年間、毎月であれば12回行くのですけども、そういった軽減を図ることができると。養鶏業を営んでいる以外の方の進入を防げるということで、これはもう管内でも早く、そういったところで鳥インフルエンザの対策として取組んだ事例かなというふうに思っているところでございます。
質問 6番 戸水隆
ちょっと自分の言い方も悪かったので、広範囲で理解されたかと思うのですけども、一般住民の方々までではなくて、私は、畜産農家に出入りする関係者、車両等に限定して、こういった消毒ステーション設置したらどうなのかなということだったのです。範囲を広げて、一般住民の方々までとなると、先ほど村長さんが言われるように、大変なことになりますから、今はあくまでも畜産業者、関係者のため、限定したものと理解していただければいいと思います。水道メーター等も、今、スマートメーターというものに検討しているということですけども、いろいろやっておられるのはわかります。本当にありがたいと思いますけども、そういったことで、今後は村内の畜産農家皆さんと農協や関係団体とも協議しながら、こういったものはどうだろうということ、1回議論していただけないものかなと。恐らく皆さんそう考えている経営者の方もおられると思いますし、今、鳥は鳥インフルエンザですけども、豚に関しては豚熱というのですか、まだ北海道には入ってきていませんけども、それが北海道に入ってきたらもう大変なことになりますし、牛に関しても、先ほど言われた口蹄疫なんかいろいろ病気ありますから、これはもう本当に村として、村の中に入れないのだという考え方のものでありますし、これは道内ではこういったものを取組んだ事例はありません。国内ではちょっとわかりませんけども、これを真っ先に中札内がこういったものの先駆けとしてやれば、ほかの地域もそういったものをどんどん普及してくる可能性もありますから、ぜひ、今後、いろんな方々と協議していただきたいなと、そのように思います。それでは、次、3番目いきたいと思います。万が一発生してしまった場合ですけども、道が主となり防疫作業がなされるわけですけども、原則、陽性が確定してから24時間以内に農場内の全ての鶏の殺処分を完了し、72時間以内に埋却か焼却処分を完了させないとならないというルールがあります。また、発生農場から半径3キロメートル以内の区域を卵や鳥の移動制限する移動制限区域、また、半径10キロメートル以内の移動制限区域に外接する区域を当該区域から搬出を禁止する搬出制限区域を制定しないとならないというルールがありますけども、また、埋却に関しては、平成28年の清水町の事例では、経営者が選定していた殺処分した鶏の埋却予定地が、掘ってみると湧き水が出てきまして、そこには埋却できないという事になりまして、急遽、町で別の埋却地を探してもらったという経緯がありますし、また、そこまでいくのに、運搬移動するための道路なんかにも、あらゆるところに消毒ポイントを何箇所も設置したり、鶏舎内の鶏糞がしばれてしまって搬出できなくて、暖かくなるまでシート覆って、防疫作業がかなり遅れたという、想定しない課題があったようなのですけども、中札内においても、課題等を整理しながら、有事の場合、防疫作業のシミュレーションができているのかということで、先ほど、最初の答弁の中にでも、十勝総合振興局と机上でのシミュレーションは行っているというお話でしたけども、実際、その中で過去のそういった課題、清水町だけではなくて、全道全国のあらゆるところで行われたところの課題なんかも全てそういったシミュレーションの中にはそういった課題点なんかも含まされていたのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
万が一発生した時の対応といいますか、そのためのシミュレーションの関係ですけども、戸水議員がおっしゃったとおり、28年度の清水町での鳥インフルエンザの発症を受けまして、基本的に十勝管内でも、振興局あるいは家保を中心として、それぞれの農場ごとに防疫計画というのをつくって、例えば、農場内の消毒ポイントはこことこことここに、例えば設置します。あるいは、鶏の処分したやつの搬出方法ですとか、あるいは、動線の確認ですとか、そういったところを、図面上ですけども、この間やってきています。また、基本的に殺処分した鶏については、それぞれの農場敷地内で処分するという形になりますが、戸水議員がおっしゃったとおり、万が一に備えて、村の方でも一応代替地ではないですけども、緊急時の場所の確保というのもシミュレーション上では行っていますし、例えば、村内、大きな農場で仮に発生した場合の消毒ポイントということも、3キロメートル地点、10キロメートル地点、それぞれ3キロメートル地点だと4箇所、10キロメートルだと11箇所の消毒ポイントを設ける図上訓練ですとか、そういったところは行っているところでございます。
質問 6番 戸水隆
わかりました。有事の時には、大方のことは網羅されている。そういったシミュレーションを行っているということで理解しました。今そこで、村で用意している埋却予定地というお話もありましたけども、中札内は中央に札内川が流れていまして、左岸地区というのですか、札内川の東側の地帯ですね。そこはどこを掘っても恐らく水は出ると思うのです。仮に、15万羽の埋却をしないとならないという時に、どれだけの土地が必要なのだと計算しましたら、大体300坪ぐらいの面積を、穴を掘らないとならないと。深さは4、5メートルは掘らないとならないというルールがありますから、それだけ掘ると、左岸地区は恐らく水が出るであろうと。それも経営者の方々も、多分まずいだろうなということはわかっているようですけども、これ本当に実際なった場合、いざ掘ってみたら水が出てきてだめだわということになったら、もうこれは本当に村にお願いするしかないということなのです。まさか隣近所の畑を借りてそこに埋めさせてもらうというのは当然できませんし、3年間は掘り起こし禁止というルールがありますから、当然作物もつくれませんですし、今日、青年部の皆さん来ていますから、どこか近所の方、ちょっと貸してくれやと、そういうわけにもいかないですからね。これは村としてでも、その埋却、だめな時には村でここ予定していますよという、そういうお話だと思うのですけども、果たしてそこの地層検査というのですか、予め地下のことも検査しているのかどうか。その予定している土地なのですけども。結局、村で用意していても、実際掘ってみたら水出てきてだめだわということになってしまったら、本当にその防疫作業がかなり遅れることになりますので、できれば、村の方でも、農協とタイアップしてでもよろしいです。事前に予定地の地層検査というのですか、その地下の検査も必要ではないのかなと思うのですが、これについていかがですか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
確かに殺処分をした鶏を埋める際の深さですとか、あるいは、そのときの石灰の層の厚さですとか、そういったところは北海道の方で決めていますので、その基準にしたがって最終的には処分をしていくという形になるかと思うのですけども、図上訓練上では、ある程度の殺処分の量に応じた面積的なところを、正直言ってやっているというところはございます。実際に試掘をして、その該当する深さまで掘って、水が出てきているかどうかというところを実際はそこまで試しているわけではありません。鳥インフルエンザの防疫関係については、基本的には家保とか、あるいは、振興局と中心にタイアップしてやっていくということですので、今後、振興局とそういった対応策を検討する際は、ちょっとその辺も視野に入れながら、こちらもそこに問題視を持って、振興局とは協議をしていきたいというふうに思っています。図上訓練ですので、現段階では試掘はしていないというところです。
質問 6番 戸水隆
試掘はしていないということは、検査をしていないということで理解しました。これに関しては、事前に必ずやっておいた方がいいなと私も思います。養鶏業者も安心して、何というのですか、実際発生してしまうと、養鶏業者は一切防疫作業には顔を出せないという話なのです。全て道にお任せして、全てやってもらうという形のようですから、できればやっぱり、行政の方でも予めそういったものは全て把握していた方がいいのかなと思いますし、できれば、村としてでも、養鶏業者、選定している場所の試掘調査というのもやっておいてもらえるといいのかなと思いますし、村で用意している予定地も同じことも事前に準備していく方がいいかとも思いますので、今後ぜひ実施に向けて検討していただきたいと、そのように思います。これは昨年、鹿児島県の和泉市で起きた問題なのですが、掘って埋めました。そしたら、そのうちに腐敗汁が地下水を通って、島の方にある溜池が汚濁したという事例があります。大変水田農家と揉めたというニュースも聞きましたけども、そういったこともありますからね。やっぱり事前に地下の調査というものはしておくべきかなと思いますし、中札内は先ほど言いましたけども、中央に大きな川が流れていますから、大体どこを掘っても恐らく水が出るのでないのかなと思いますから、ぜひそこら辺検討していただきたいと思います。また、上地区の肉系経営者では、焼却する施設も持っているのです。焼却はできるのだけども、実際どれぐらいの時間がかかるのか想定できないということでして、やっぱり一刻も早く数日間で防疫作業を終わらせるとなると、やっぱり埋却しかないというお話です。当然、上地区はなおさらどこ掘っても水出るのでないかなというお話もされていましたから、さらに、大きな3つの養鶏農家も、移動制限外に運搬埋却となると、移動するところ全て消毒ポイントとか道路の選択だとか、大変な作業、そしてまた、多額な問題が出てくるわけなのですけども、道が主導となってやりますから、恐らく中札内の方にも、ここはどうだろうああだろうという意見なんか、お話なんかも聞きに来るとは思いますけども、そういったことも含めて、何度も言いますけども、そういったことも含めたシミュレーションも整えていただきたいと、そのように思います。また、実際、その有事が起きた場合の中札内の対応として、対策本部ですとか、あと、作業員の待機場所というのですか、宿舎というのでしょうか、恐らく何百人という自衛隊の方なのか、道の職員なのかわかりませんけども、大勢の方が来ますけども、もしわかれば、もし決まっているのであれば、そういった対策本部はどこに設置するのか。また、その待機場所、宿舎等はどこを用意しているのか。もしわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
万が一発生した場合の現地対策本部を設置する場所ですけども、基本的には、おっしゃるとおり、殺処分等とか現場に入られる自衛隊員の方、あるいは、道職員の方もかなり入ってきますので、対応できる施設と、その人方が受け入れて、そこから作業、指示も出して全体的に動ける施設となると、今想定しているのは、村内では2箇所です。いずれも教育委員会の所管施設で、この間もお願いしているのは文化創造センター、あるいは交流の杜という形になりますけども、実際、そこを万が一活用するとなった場合は、当然、そういった関係機関とも調整が必要にはなってきますけども、現段階で、振興局と確認している万が一の施設はその2箇所という形になります。
質問 6番 戸水隆
わかりました。有事の場合は、文化創造センタープラス交流の杜を予定しているということでわかりました。それでは、最後になりますけども、いずれにせよ、村内、鳥インフルエンザを発生させないことが第1でありまして、徹底した予防対策は大変重要であります。道内の採卵鶏総数約600万羽、肉系は約500万羽ということですけれども、村内の数はどちらも1割にも満たない小規模でありますけども、中札内ブランドとしては、価値は道内有数のものでもありますし、十勝では欠かせないブランドでもあります。経営者はもちろんのこと、村、農協、関係機関一丸となって、この高病原性インフルエンザから守らなければなりません。今回、鶏に絞って質問しましたけども、中小家畜として豚も中札内は盛んである産業であります。豚も含めて、当然、牛も含めて防疫対策は確実に力を入れなければなりません。中札内で病気が出たというニュースにならないように、再度気を引き締めて取組んでいただきたい、お願いをして私の一般質問を終わらせていただきます。最後に、村長さんとちょっとお話を聞きたいのですけども、中札内の養鶏業についてどう思われているか。それだけ聞かせていただいて終わりたいと思いますけども、よろしいですか。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
戸水議員がお話されたとおり、全く同感であります。中札内ブランドとして、枝豆等と同じ、同じというか、比較の対象になりませんけれども、中札内ブランドとしては非常に大切な資源というふうに受け止めております。