みんなの議会

下川町議会 令和6年12月会議 2024年12月18日

(1)物価高騰対策について/(2)窓口業務の住民サービス向上について

2024年12月18日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「物価高騰対策について」「窓口業務の住民サービス向上について」について質問し、町長 田村泰司、副町長 市田尚之、町民生活課長 齋藤英夫、保健福祉課長 高原義輝、町立病院事務長 羽場剛健が答弁しました。

質問者
斉藤好信 議員
答弁者
町長 田村泰司、副町長 市田尚之、町民生活課長 齋藤英夫、保健福祉課長 高原義輝、町立病院事務長 羽場剛健

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 6番 斉藤好信

それでは私から質問したいと思います。物価高騰対策についてということで、現今、生活者の不安は、米・パンなどの主食をはじめとする食料品の物価高騰であります。国民生活基礎調査でも生活が「苦しい」と回答した世帯が約 6 割に上っております。この数字は町民においてもさほど変わるものではないというふうに思います。特に物価高の影響が大きいのは、低所得者世帯の方々であります。昨日、2024 年度補正予算案が決まりましたが、この中で物価高対策における低所得者世帯への支援として、住民非課税世帯 1 世帯当たり 3 万円を目安に給付するほか、同世帯のうち子育て世帯には子供 1 人当たり 2 万円を加算するとの報道がされております。また、物価高対策として、重点支援地方交付金も検討されております。しかし、私は、これら国の支援とは別に、町独自の物価高対策の対応が今求められているというふうに考えております。町長の物価高の状況にある町民生活についての認識をまず伺います。また、対応、対策は、国の動向を見て考えるという見解なのか、その点も伺いたいと思います。

答弁 町長 田村泰司

斉藤議員の「物価高騰対策について」の御質問にお答えいたします。まず、国民生活基礎調査で生活が「苦しい」と回答した世帯が約 6 割に上り、町民もさほど変わるものではないとの御認識に関しましては、私も理解をするところであります。物価高騰対策につきましては、政府において令和 6 年 11 月 22 日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が臨時国会に提案されまして、補正予算として昨日午後、可決成立をしたところであります。政府からは、地方公共団体において可能な限り早期の予算化に向けた検討を進めるためとして、随時の情報提供がありますけれども、国会において補正予算が成立した時点で、改正後の制度要綱や交付限度額、手続等について、改めて通知するとされているところであります。このため、現時点では正式な制度内容や本町への交付限度額は不明でありますが、速やかに予算化の手続を進めるよう、各課で情報共有をするなど、準備を進めているところであります。本町の物価高騰対策といたしましては、今年度は既に住民税非課税世帯などへの給付、子育て世帯への加算給付、プレミアム商品券の発行などに加えて、今回補正予算計上させていただいております福祉灯油助成事業を実施する方針でございますけれども、今後におきましては、国の物価高騰対策をベースとしながら、交付金だけでは財源不足となる場合などには一般財源の投入も視野に対策を講じてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 6番 斉藤好信

まずですね、現状の実態を共有したいと思います。まず、2024 年…本年 1 年の値上げ品目は、合わせて 1 万 2,520 品目、この内訳としては、酒類などの飲料品が 2,652 品目、また、パンが 108 品目、また冷凍食品などの加工食品が 5,757 品目、これが今年 1 年で値上げされたものであります。さらにですね、これは帝国データバンクの調査でありますけども、来月から 4 月までの国内の食品メーカー195 社の発表では、値上げが予定されている食品は少なくても 3,900 品目以上というふうに報告されております。これらを見ると、やはりこの食料品などの物価高で、庶民の暮らしというのは本当に疲弊しているんじゃないかと思います。また、町民もそれほど変わりはない物価高の苦しさを実感されているというふうに思っております。そこで、こういう調査を踏まえて、厚生労働省が毎年行っている調査でも…先ほども述べたように…本当に「苦しい」といった世帯が約 60%、特に 18 歳未満の子供がいる世帯では、「苦しい」という回答は、昨年度より約 10 ポイント以上上がって 65%、また、年金生活をされている高齢者、これも同じく昨年度より 10 ポイント以上上がって約 60%、これを受けて厚労省は「物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性があり、今後の状況を注視していきたい」、こういう何かのんきな話ですけども…このような話をされております。まずですね、今実態を共有していただきたいと思っていろいろ述べましたが、これを受けてまず町長のお考えを伺います。

答弁 町長 田村泰司

お答えします。先ほども答弁で申し上げたとおり、実態的には本当に全てのものが上がり、エネルギー価格も上がり、非常に生活を圧迫しているという認識は同様であります。また、最近の消費者物価指数に関しても、前年同月比 2.3%上がっているということで、全てのものが上がっているという中で、先ほどお話したとおり、政府としても…昨日可決いたしましたけれども、重点支援地方交付金の追加ということで、今、追加交付になり、その財源を有効に活用して対策を打っていくということが、まず国民の皆さんのそういった生活不安や、生活が苦しいといった思いに応えていくところかなというふうに思っております。以上です。

質問 6番 斉藤好信

それでですね、まず、今回補正予算が通った中に「重点支援地方交付金」というものがあって、自治体が独自に柔軟な施策を講じるような予算と思いますけども、この中に「推奨事業メニュー」というものがありまして、例えば寒冷地での灯油の支援などが含まれた 6,000 億円の予算が、今回補正予算の中に入って通っておりますが、この重点支援地方交付金の中にある推奨事業メニューを、もしそちらの方である程度把握されている場合、お答えいただきたいと思います。

答弁 町長 田村泰司

今お話がありました、重点支援地方交付金の追加という…先ほど私もお話しましたけれども、国から今流れてきている情報ですけれども、全体で低所得世帯支援枠と推奨事業メニュー枠で 1.1 兆円ということで、そのうち低所得世帯支援枠が5,000 億円、それから推奨事業メニューが 6,000 億円ということでございまして、一応メニューということで、国では 8 つ…メニューを挙げています。生活者支援としては、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援」、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援」、「消費下支え等を通じた生活者支援」、「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援」という 4 つが生活者支援としてございます。また、4 つ、事業者支援ということで、「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」、「農林水産業における物価高騰対策支援」、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」、「地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援」、これが事業者支援ということで、推奨事業メニューとして掲げられております。今、交付限度額が…はっきりしていない状況でございまして、低所得世帯支援枠については、住民税非課税世帯 1 世帯当たり 3 万円を基礎として算定して市町村に交付すると、また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯は子供 1 人当たり 2 万円を加算するという制度になっていまして、推奨事業メニューの算定の根拠としては、人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定すると、こういった情報で今流れてきている状況でありまして、具体的な推奨事業メニューそれぞれの…こういったものは…例えばいいですよとか、こういったものはちょっと駄目ですよというのは、まだ詳しいQ&Aも流れてきていないものですから、そういったものをいろいろ想定しながら、今後の対策をいろんな形で考えていこうということで各課に指示をしているところでございます。

質問 6番 斉藤好信

そうですね、昨日、参議院を通って可決されて、本当はですね…迅速に地方自治体に流して、早く住民生活のためにということになってるんですけども、今のお話だと…まだそういうのが届いていないということで、届いた中では、本当に今町長が言われたとおり、各課…総力を挙げて、迅速に対応していただきたいと思います。今の中には…ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけども、給食費の援助なども含まれていると思います。それで、先ほどの答弁の中で、国の動向を見て、国からの補正予算の中で自治体で使えるものを使いながら、それで足りないものは自主財源でというお話がありました。実は私ですね、今回の 12 月定例会議の中で、こういう質問がある前に、町長から施策として出されることを個人的に期待していたところでありますが、それがなかったので、こういう話になりました。なぜかというとですね、町長は昨年立候補されて町長になられた。その後の所信表明の話を聞いていると、本当に強い思いがあって、本当に町民の生活、暮らしを守っていくんだと、その中には産業の復興なり…ありますけども、まずはこの町民の生活と暮らしを守るっていう話は、私も大変強い思いが感じられました。どういうふうに言ってるかというと、町民福祉の向上のために、オール下川町役場で政策を総動員し、町民の命と暮らしを守る、しかも、これは最重点課題であるというふうに認識していると、こういうふうに言ってますね。私は将来的なというか…ここ 2 年余りのいろんな施策、例えば機構改革などの将来の構想も非常に大事であるし、結構だと思います。しかし、今こういう状況にある中で、やっぱり目の前をしっかり見るという、足元を見ることが必要じゃないかというふうに思うんですね。そうでなければやはり…町民が今何を求めているかっていうことをまずちょっと町長から伺いたいなというふうに思います。

答弁 町長 田村泰司

今いろいろお話があった中で、一つ一つお答えしていきたいと思いますけれども、今回…昨日ですね、御議決を頂きました福祉灯油の助成事業に関しても、独自事業として今まで計上して実施をしてきたところです。毎年やっている事業なので、独自じゃないんじゃないかというお話もあると思うんですけど、早期にやらなければならないという判断をして、12 月 1 日の基準を見て、今回…いろいろな重点支援交付金がありますけれども、先にやっぱり出していかなきゃならないということで今回やらせていただいたところであります。いろいろお考えあると思うんですけれども、やはり財政問題ということで、私は財政の担当が長かったものですから、やはり持続可能な財政運営も必要だというところも含めて、限られた財源の中でどのように課題を解決していくかという視点もやはり必要かなというふうに思っています。それにはやはり効率的、効果的な事業をやっていくというか、成果を上げていくというのも重要ですし、課題としては、下川町様々な多くの課題がございます。最近ですと、昨日の本会議でもいろいろ議論がありましたけれども、やはり担い手・人材不足、先ほどの小原議員の農業の問題、産業の問題、やはり人口減少、少子高齢化に起因する、いろいろな…担い手不足、あるいは本当に従業員の方も少なくなって事業を続けられるかどうかというところもありますし、また、先ほどからお話を頂いているように、斉藤議員…本当にお話されているとおりですね、今の生活をどうするかという…非常に物価高騰の中で、どういう対策を取っていくかというのは非常に重要な視点でございますので、そういったものを全て解決…すぐ今できるかというと、限られた財源をどのようにうまく活用して進めていくか、あるいは、基金も含めて財政運営でいくと、将来にわたって安定的な財政をしなければならないという考え方もありますので、そこを総合計画含めた、全体を見据えた上で、どこから打っていくかというのは非常に重要な視点かなと思っています。それで、今回、国から重点支援地方交付金が来ますので、そちらの推奨事業メニューをまず基本にですね、そのほか…どうしてもそこを太くしたいとか、もっと対策を打ちたいということであれば、そういった持続可能な財政運営を考慮した上でですね、一般財源もやはり投入していかなきゃならないかなというふうには思っておりますので、現状、非常に苦しいということもお話し頂きましたので、今後、各課からそれぞれ提案が上がってくると思いますから、その中で、本当に有効に効果がすぐ表れる…できればですね、簡単に出るものではないと思うんですけど、そういった思いも含めて、いろいろと議論をして、次回の議会に提案して、速やかに皆さんにお届けできるようにしていきたいというふうな…そういう思いをもって進めております。

質問 6番 斉藤好信

今…本当に町長が仰るとおりですね、やっぱり現実の…足元ですね…暮らしに万全を期するということが私たちの政治の責務だというふうに思うんですね。やっぱり幅広く生活者の暮らしの支援をする、そのための施策というのがやっぱり必要じゃないかと思うんですね。先ほど国の補正予算の中で、住民税非課税世帯の方には 3 万円と、それから同世帯の子育て世帯の方には子供 1 人当たり 2 万円ですね、当然この非課税、それから子育て世帯の方ですから、一定の基準があります。ところが、そこから 1 万円、2 万円、極端に言っちゃうと…1 円でも多くなっちゃうと非課税からこぼれますよね。そこの網からこぼれた方というのは、50 万円、100 万円違うんじゃなくて、先ほど言った…極端に言うと 1 円違うだけでもそこの網から漏れちゃうと、そういう所得の方というのはですね、苦しさというのは同じなんですよ。ところがやっぱり一定の基準を設けなくちゃならない…だから国も非課税というところで線を設けて支援しますよと。ところが、この網から漏れた…これは何回もここで言ってるかもしれませんけど…そこの方の部分で、どこかでまた線を引いた中の低所得世帯の方に支援ができないかというですね、ここがちょっと幅広い支援が大事じゃないかというふうに思うんですけど、ここの考えはもう…町長も職員時代に何回か担当課として出席されて聞かれたと思いますけども、そこをどういうふうにですね…今町長はトップですから…立場が違うので、そこの考えはいかがですか。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。どこの金額で線引きするかというのは、いろんな考え方がありますので、そこの議論というのは…どこが低所得者でという話は、一般的な話と、あるいは状況によってどうなんだという話で線引きはあるんですけれども、そういった考え方も踏まえつつ、先ほど申し上げたとおり、低所得者の方が非常に生活が苦しいというのは…私も認識はしておりますけれども、全体…皆さんも同じ影響は受けているというところもありますから、そういったところ等含めて、どういう施策がいいのかという議論はやっぱり必要かなと思っています。今まで…コロナウイルスの感染症対策から始まって、いろいろな形で支援というか、対策を打ってきました。私も当時担当の課長で、いろいろ対策というか検討の中で、こういった対策・支援がいいんじゃないかということで、いろいろ工夫というか、考えながら進めてきたところでありまして、そういった意味も含めてですね、基準をどうするかという…拡大の部分も、あるいは対象の部分も、やっぱりいろんな面でどういった効果があるかというのを考えた上で進めていかなきゃならないかなというふうに思います。基本となるものは、先ほど申し上げたとおり、低所得世帯の支援というのが今回国から出されておりますから、そこの部分も踏まえた上で、さらにどういった方にどういう支援をしていったらいいかというのを考えていく必要があるかなというふうに思いますし、先ほど、最初の答弁でも申し上げたとおり、十分ではないかもしれませんが、当初…年度に入ってからもですね、5 年度の補正予算を使って、いろいろな対策は打ってきておりますので、そういったものも重ね合わせた上で今後の対策を考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

質問 6番 斉藤好信

それではですね、一つ教えてください。まず、町民の中で、今回対象となる非課税世帯の数と、それから…ちょっと重なるんですけども…均等割世帯、これはどのような数字になっていますか。

答弁 副町長 市田尚之

御質問にお答えいたします。令和 6 年度の状況でございますが、均等割のみの課税…これは 97 世帯、非課税世帯が 607 世帯ということでございます。以上でございます。

質問 6番 斉藤好信

ざっくり言っちゃうと、非課税の線…大体 210 から 20 ぐらいの線じゃないかというふうに思うんですけども、これからこの線を超えた世帯ですよね…今町長からも有り難い答弁を頂きました。是非そのへんの部分もお考えになってやっていただきたいと思いますけども、まず喫緊の課題としては、やっぱり下川のですね…先ほど福祉灯油のお話ありましたけども、やはり光熱費、暖房費というのは…燃料費は所得に関係なく、全町民がこの一冬を越えていかなくてはならない。そうすると、使う量というのはさほど変わらないんです。それだけ必要だということですよね。そういうふうに考えると、やはり喫緊としては、物価高もそうですけども、まずこの冬を乗り越えていくと、特に…町長はこのへんよく分かっていらっしゃると思いますけども、高齢者の方というのは、夏でもあんまり出ない方が…当然冬も家に残るという方が多いです。そうすると暖房をたかなくちゃならないんだけども、灯油が高いからやっぱり我慢しちゃう。そういう意味含めてこの 6 か月間の…下川は寒冷地の中の寒冷地ですから、そういうことを考えると、やっぱり喫緊でしなくちゃならないというのが…やはりこの燃料費の支援というのも一つ大切なものだというふうに思うんですけども、この点、まずいかがですか。

答弁 町長 田村泰司

お答えします。そういった意味でも、今回、福祉灯油ということで提案をさせていただいて、御議決を頂いたところでございます。また、今までの対策…コロナウイルス感染症対策の中でも、実はそういった原油価格高騰対策ということで対策をした履歴がございます。そういった部分もありますので、そのところもいろいろ考慮しながら、今後考えていきたいなと思っていますけれども、先ほど申し上げたとおり、その対策を皆さんにお配りする時に、手法なんかもいろいろと…後々に制限をされる場合もあって、非常に使いづらい場合もありました。実際の話なんですけど…これちょっと余談的なところありますが、令和 3 年度に原油価格高騰対策事業ということで、全世帯に商品券5,000 円分をお配りしました…500 円の商品券ですけども。それの使用がどうなってるかというのを後々会計検査院にチェックをされるということで、その作業が膨大になったということもあったので、そういったところも踏まえた上で、どういう対策がいいかというのも考え合わせなければいけないかなというふうに思っています。そういったいろいろ制限的なものとか、いろんなものがこれからQ&Aで出てくると思いますので、そういった中で…やることは該当するんですけど、手法で駄目だよっていうのが後々出てきますので、そういったものも含めてこれからいろいろと後々検討していきたいなというふうに思っております。当時、私担当しておりまして、終わってから非常に担当が苦労したという、そういった思い出もありますので、そういったことで御理解を頂ければというふうに思います。

質問 6番 斉藤好信

今、町長の答弁は、やっぱり職員時代の苦労された体験ですから、よく分かります。それで、先ほど町長が答弁の中で、低所得者だけじゃなくて、全部がいろいろ物価高で苦労されている…それはそうなんですけども、でも比率でいくと、500 万円…600 万円もらってる人の部分と、所得が低い方の苦労というのは、パーセンテージも違うだろうし、一律にどっちもみんな苦労してるんだというふうには僕は思わないんですね。だからやっぱり…どこを見ていくかというのと、やはり生活の苦しい方、それは将来的に…下川もいよいよ 3,000 人切っちゃいましたね…やっぱり住みなれたところに住んでいただくと、特に高齢者の方は…本当にこの町で最後まで住んでいただくという部分が僕は強く思ってるので、そこは同じじゃないというふうに私の見解として言っておきます。それで、今、光熱費のこともあったんですけど、国の方で支援しているガソリン税…これ今また延びました。延びたけども、だんだんこの比率が低くなるので、今大体 170 円台で推移しているやつが、この補助が万が一切れた場合は 210 円ぐらいになるんじゃないか…要するに 20 円から 30 円ぐらい上がるだろう。それから今やってるのはプロパンガスを含めた電気料金もそうです。これは今…国がやってるので抑えてますけども、これがもし無くなったら、もう本当に大変な事になるなと思うんですね。それはちょっと国ですから…あれですけども、私やっぱり喫緊の対策として、灯油代の支援とか、それからまたどういう名目になるかあれですけども…やっぱり支援金の給付とかですね、そういう当面の生活に対する町の支援というのを是非検討していただきたいなというふうに、今回特に思っております。ここまでですね、今回の質問の根本なんですけども、そこをですね…もう一度町長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 田村泰司

斉藤議員の仰られることは十分承知をいたしておりますし、私としても、できる限りの対策を打っていきたいというふうに思っておりますが、先ほどちょっと見解が分かれると言われた…全体に影響があるというのと低所得者の方のほうが影響が大きい…そこは考え方もあると思いますし、全体的にやはり皆さん、物価が上がって影響は全然ないわけではないですし、納税者の考え方からいくとどうなのかなというのもちょっと考慮しなきゃいけないかなというふうに思っています。というのは、これまでも低所得者の方には、やはり一般的に納税している方全体で考えたときに、厚くやはり対策が打たれてきているというところも御理解頂きながら、どちらがやはり全体的に効果があるのかというのもちょっと最終的には判断しなきゃならない要素の一つであるかなというふうに、そこは御理解頂きたいなというふうに思います。そういうふうにやるということではないので、そっち側に寄せるということではないんですけど、そういった考慮も入れながら、低所得者の方をできるだけ尽くしていきたいというのは私も同じ思いですので、そういった意味も含めて進めていければなというふうに思ってますが、まずは情報収集をきちんとして、できるだけ早期に補正予算を上げて対策を打っていきたいというふうに思ってますので、御理解を頂ければというふうに思います。

質問 6番 斉藤好信

町長…あれですかね…昨日可決されて、これから来ると思うんですけども、これは年度内には当然来るというふうに思うんですけども、年度内に来た中で…それから各課でいろいろ吟味されてやると思うんですけども、スケジュール的にはどういうふうになりますかね。

答弁 町長 田村泰司

お答えします。指示については、今回の議会定例会議に向けた課長会議前から各課に指示をしていて、どういった対策が必要であるかそれぞれの所管の中で現状把握して、提案をしてくださいというのは上げてるんですけど、一方では先ほど申し上げたとおり、こういうものに使えないという…詳細な中身が流れてきていないのと、例えば長期にわたって給付するとか、例えば年度を越えるとか、そういうのは大丈夫なのかという話も、今のところ情報としてはありません。そういったことも含めて、ある程度確定した段階で予算を計上していく形になりますので、年内は今のところ厳しいかなというふうに思ってますから、年が明けてから、できるだけ速やかに予算を提案して、御議決頂いた後、皆さんに対応できればなというふうに思っております。以上です。

質問 6番 斉藤好信

町長あれですよね…コロナ禍の中において、これは全国民に対して一律 10 万円の給付がありましたけども、あの時は下川は本当に迅速に…当時の担当課あたりがですね、来たらもう即…全町民に回せるような体制を取った中で、非常に早い当時の給付がされたというふうに思いますけども、今回もですね、この決まった 3 万円とそれから 2 万円、これはですね、ちょっと時期は…今町長の答弁あったとおりですけども、来たら本当に迅速に給付がされるように体制を取っていただきたいということをまずはお願いしたいと思います。続きまして、窓口業務の住民サービス向上について御質問いたします。役場本庁を含め、病院、ハピネスに移転した保健福祉課などの窓口には、老眼鏡は置かれている一方で、聴覚に対する対策はほとんどされていない現状があります。高齢者の難聴をサポートする観点からも環境整備を進めるべきと考えております。現在、耳が聞こえにくい方への合理的配慮として、金融機関や病院、それから地方自治体の窓口等に軟骨伝導イヤホンを導入する取り組みが広がっており、利用者からは音漏れが少なく、小声でもはっきり聞こえる。また、大声で話す必要がなく、個人情報や相談内容が漏れにくいというふうに喜ばれております。プライバシー保護の観点や窓口業務の効率化のためにも多くの高齢者が利用する保健福祉課、包括支援センター、それから病院の窓口への設置を検討すべきと思いますが、町長の考えを伺います。

答弁 町長 田村泰司

斉藤議員の「窓口業務の住民サービス向上について」の御質問にお答えします。役場や町立病院の窓口には、多数の町民がお越しになっており、高齢者を含め、聴力に不安のある方がおられることは承知しているところであります。総合窓口では、聴力が不自由な方への対応として、ゆっくり、大きな声で話すこと、また、筆談を用いること、会話補助装置…助聴器といいますけれども…「 聴吉」というものがありまして、これを用いることで対応をしております。助聴器は、3 段階の音量調整機能付きの折り畳み式の電話機…折り畳み携帯電話の形ですけれども…であることから、利用する方も使いやすい構造となっており、現状の器具を用いて対応が可能であると考えております。次に、保健福祉課の窓口には、聴力が不自由な方へのサポートとして、3 種類の器具を常備しております。一つ目は、助聴器の「聴吉」、二つ目は、同じく会話補助装置の助聴器である「聴子」という商品がありまして、これにつきましては、自動騒音抑制回路を内蔵したシャワーヘッドのような形ですけれども…こういう形状で、耳元がクッションになっており、「聴吉」より感度が良くなっております。三つ目は、簡易筆談器の「かきポンくん」で、これにつきましては、聴力が不自由な方だけではなく、喉の病気や手術等で発声が難しい方とのコミュニケーションツールの一つとして利用することができる磁気製の筆談ボードです。これらの器具を使用して対応する場合もありますが、器具に不慣れなことにより、コミュニケーションを十分に取ることができないこともあるため、紙と筆記用具を用いた筆談による場合も少なからずあるところであります。これらの窓口において、個人情報に配慮しなければならない対応につきましては、原則として別室に移動していただいての対応としております。このほか、聴力に不自由な町民の中には、御自身が所有するスマートフォンに「音声文字変換アプリ」をインストールされている場合もあると思われ、使用の希望があれば応じることとしております。次に、町立病院における患者への窓口対応につきましては、カウンター越しでの対応を行っているところではありますが、聴力が不自由な方への配慮といたしまして、事務室から職員が出て、その方の近くまで寄り添って対応するよう心掛けております。御提案のありました「軟骨伝道イヤホン」は、耳の穴を塞がず、周囲の音が聞こえる器具であり、誰でも自由に使用できる反面、使用頻度が低いことに加え、耳の内側に入れる器具でありますことから、消毒をしたとしても共有して使用することに不快感を示される場合があることを思慮しておりまして、現状では、それぞれの施設の器具などで対応してまいりたいと考えているところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

質問 6番 斉藤好信

今、答弁があった中で、いろいろな…機器ですよね、それは他の自治体などでも使われております。それから、今言った伝道イヤホンに関して、ちょっと悪い点を言われましたけども、そこは解消されているということを付け加えておきます。それでですね、私も何年か前から…他の自治体の議員からとか…いろいろ聞いてはいたんですけども、まずは使った中で効果というか…状態を見ながら、今日までちょっと質問を延ばしてきております。それで、軟骨伝導イヤホンについて…多分そちらも調べていらっしゃると思いますけども、ちょっと話させていただきます。まず、人が音を聞く経路というのは、これまで空気を通じて聞こえる気道と、骨を振動させていく骨伝導の二つしか知られていなかったということです。そこでですね…2004 年というんですから…20 年前に、奈良県立医科大学の、今、学長になっている細井ほ そ いさんが、第 3 の聴覚経路である軟骨伝導を世界で初めて発見されたということです。頭蓋骨の振動から音を伝える従来の骨伝導とは異なり、耳の軟骨を振動させることにより、音を伝える新たな技術で、これが最近になって製品化されたということです。軟骨伝導のメリットとしては、従来の骨伝導と比べて音漏れが少ないことや、イヤホン部分が…先ほど町長の答弁もありましたけども…ボール型でお手入れが簡単だと、衛生的であるという利点で、先ほど言ったように、自治体の窓口以外でもよく使われる…金融機関などでもこれを利用されております。それから、先ほど筆談でという話もありました。確かに筆談もあるんですけども、これは…ここにも担当の方がいるのであれですけども…なかなか手間もかかるし、それからスムーズじゃないということで意思の疎通がなかなか難しいという面もあるし、また、筆談…書くということ自体が、なかなか…嫌がるというか…ちょっと抵抗を感じる方も多いと思います。そこでですね、議長のお許しが頂けるならば…町長も答弁の前には担当課からお話を聞いていると思いますけども、町民の主な窓口になっている…現場である町民生活課、それから保健福祉課…ハピネス、それから病院の担当の方に、実際、実態はどういうふうになっているかとお聞きしたいんですけど、よろしいですか。

答弁 町民生活課長 齋藤英夫

総合窓口での実態についてでございますが、聴力が弱い方におきましては、基本的には耳元でお話をしたりだとか、大きな声でゆっくりお話するということ…大体そういう対応で行っております。先ほど言いました助聴器につきましては、なかなか使う機会はなく、補聴器を付けていて…それがちょっと邪魔になると言われる方もいらっしゃるものですから、耳元で大きな声で話すというのが、実際の対応としては多い状況にあります。

答弁 保健福祉課長 高原義輝

保健福祉課の方では、最初に町長の方から答弁をさせていただいたとおり、器具等を使って対応することがございますけれども、難聴の方というんでしょうか…におかれては、その器具の説明をさせていただいて、理解をされて、そして使う、慣れる、そこにいくまでにやはり時間がかかったりするものですから、紙ですとか、ペンですとか、そういったものを使って対応することが多くなっております。以上です。

答弁 町立病院事務長 羽場剛健

病院の窓口におきましては、先ほど町長の答弁にあったとおり、基本的に窓口対応で行うことは、保険証による本人確認と会計業務になります。病院に来る方…患者さんですけども…につきましては、診療行為ですので、診察室において医師及び看護師が対応するということになっています。ただ、カウンターに来た患者さんにつきましては、カウンターから出て、患者さんに寄り添ってお話をするという形を取っております。器具につきましては、うちの病院にはございません。というのもですね、やっぱり病院に来る患者さん…感染リスクもありますので、そういったところは使用していないというのが現状でございます。以上でございます。

質問 6番 斉藤好信

本当はですね、ここに…どんなものかというのをお見せできればいいんですけど、簡単に言っちゃうと、イヤホン…ここに入れる…ボール型で、それで線が伸びてそっちにマイクがある。つまり担当の方がしゃべると聞こえるという形…そういう感じで、中には卓上型会話支援機器というのがあるんですけども、これを使われている自治体もあるんですけど、これはすごく高価なんですね。今言った軟骨伝導というのは、約 3 万円ぐらいですから…そんなに高価じゃないし、今、各担当の現場の方の声を聞かせていただきましたけども、耳の聞こえづらいという方でも…当然程度があって、私の知り合いの中にも、当然…していますけれども、ほとんど…聞こえてるのか聞こえてないのか分からない…一番困るのはやっぱり電話ですよね。電話はほとんど聞こえてないんじゃないかなと思うんですね。だからやっぱりそこの自宅へ行って、それこそ筆談ですよ…紙で…そういうふうにしないと、だから一番困るのは本当は…この町にいない、離れてる身内の方が、やっぱり連絡手段というのは電話ですから、でも電話ではなかなかできないから、電話を頂いて私がそこのうちに行って「実はこういうふうになってるけど、どうなってるんだ」という感じでしていることがちょっとあるものですから。だから今…現場の方のお話は、いろいろ程度があるんであれですけども、是非ですね、そんなに高いものでもないので、試験的にというか、利用者の方の成果があるかというのを考えながら、是非検討していただきたいなというふうに思うんですね。それで、今本当に…昨日あたりもあれでしたけど、道内でいったら、6 月ぐらいには帯広あたり、それから 10 月になったら石狩とか、苫小牧とかですね、今直近の…自治体で導入されている方法もあるんですけど、全国でいったらもうたくさんありますよね…たくさんあるのでなかなかあれですけども…そういう中で好評を得ているということだけはお伝えしたいというふうに思います。それで、一番私が心配するのは、確かに今…大きな声で言うとか…ありました。これはちょっと…やっぱりほかの人に聞かれたくないことを大きな声でやるというのは非常に嫌がることですから、これはちょっとあれですけども、あと筆談、やっぱり一番困るのは、例えば…今ちょっと 3 人の方…担当課から言いましたけども、窓口で言われたことを本人よく理解していないのに、何回も「えっ?」と聞くのが嫌で、分かって…理解したふりをするということが…これは怖いことなんですよね。そこの部分を考えると、理解してなくても「うん」とか言ってしまうと、窓口の方も「分かってるんだな」というふうに思いますけども、本人は分かってないということもあり得るということをですね、十分御承知の上で、是非検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。

出典:下川町議会 令和6年12月会議 2024年12月18日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる