（1）子育て支援について／（2）危機管理体制について／（3）社会教育について

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

おはようございます。倉澤議員から３点にわたり御質問がございました。大項目１は私から、大項目２は総務部長から、大項目３は教育部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたしま令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号す。大項目１、子育て支援について、最初に小項目１、こどもの遊び場整備事業についてお答えいたします。こどもの遊び場整備事業につきましては、これまでも市街地に冬期間や雨の日でも気兼ねなく遊べる施設が欲しいとの多くの要望をいただいておりました。平成３０年１２月に実施をいたしました第２期子ども・子育て支援事業計画策定に当たってのアンケート調査では、未就学児及び小学生の保護者から子育てしやすいまちになるための施策として遊び場、活動の場の充実についての要望が一番多く出されました。この結果に基づき第２期子ども・子育て支援事業計画においては、子供たちが伸び伸びと屋内で遊べる場の整備を検討することとしております。整備に当たっては、立地適正化計画の都市機能誘導区域内への整備を基本に総合計画ローリングなどで協議した結果、新たな施設を建設するのではなく、土日、祝祭日も利用可能な市街地にある既存施設を利用した整備ができないか検討してまいりました。検討した結果としましては、一定程度の面積が確保でき、さらに建築基準法改正に伴う新耐震基準に対応している施設を選定したところ、株式会社西條名寄店様の一部を活用して、整備を実施することとなりました。本事業につきましては、児童福祉法第６条の３第６項に基づく地域子育て支援拠点事業として実施し、事業を運営委託する予定であり、施設の一部を賃貸借契約し、遊具の設置などの整備に向け準備を進めているところでございます。賃貸借契約につきましては、西條名寄店２階の一部、約８９７平方メートル、２７１．９坪になりますが、を賃借する予定で、賃貸借契約の期間は協議をしているところでございます。また、運営委託の内訳ですが、人件費、賃借料、消耗品や維持修繕費、保険料などを計上しております。事業期間につきましては、子ども・子育て支援事業計画が５か年計画であることから、その都度子ども・子育て会議などで検証を行いながら事業を進め令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号てまいりますので、御理解願います。次に、小項目２、保育所整備事業についてお答えいたします。令和２年度に実施をいたしました保育所等整備事業の基本設計における概算事業費でございますが、新保育所整備は１４億円、外構工事等は１億３，０００万円、既存の南保育所解体は３，０００万円を予定しております。次に、公立保育所の再編についてでございますが、昨年１０月に新施設の整備に向けて開催いたしました各保育所の保護者説明会や市内の幼児教育、保育施設の関係者及び父母の会などの代表者との子ども・子育て懇談会において説明をしてまいりました。名寄市内の幼児教育、保育体制につきましては全国的に出生数は減少傾向であり、本市においても平成３０年度以前までは２００名を超える出生が令和元年度は１６９名の出生となり、令和２年度も同様に減少傾向にあります。こうした減少傾向が続いた場合は、市内の幼児教育、保育施設の３歳以上児において定員割れを起こすことが予想されます。このことから、３歳以上児の受入れにつきましては公立保育所の受入れを縮小し、私立の幼児教育、保育施設への入園を促し、公立保育所は３歳未満児の保育の充足を図ることとしております。また、新保育所は令和５年度中の完成を予定しており、完成に伴い西保育所、または東保育所のどちらかを閉所するほか、運営を継続する保育所については今後の出生数の状況にもよりますが、３歳未満児に特化した保育所とすることを説明しております。閉所する保育所の具体的な協議につきましては今年度中に行うこととしており、西保育所、または東保育所のどちらの保育所が存続することになったとしても建設から４０年を経過し老朽化していることから、新保育所の整備後に立地適正化計画や公共施設個別施設計画などに基づきながら、次の新保育所整備について検討を行ってまいります。質問にあります設置場所と完成までのスケジュールについては、今後の出生数などを考慮しながら子ども・子育て会議や総合計画ローリングなどにおいて協議を行うこととしておりますので、御理解願います。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、危機管理体制について、初めに小項目１、危機管理マニュアル等の整備状況についてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染予防対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく名寄市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、市民の生命、健康を保護するとともに、経済に及ぼす影響が最小限となるよう感染症の発生段階に応じて対策を講じることとしております。また、本市における組織体制としては名寄市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、適時感染予防対策や市民周知等について方針を決定できるよう体制を構築しております。御質問のありました危機管理マニュアル等の整備状況についてですが、本市では市としての全組織的な基本マニュアルや施設ごとのマニュアル等は作成しておりません。具体的な危機管理の進め方としては、例えば学校においては文科省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどそれぞれ所管省庁などが作成したマニュアルや各業務内容に応じた技術的な指導に基づき対策を講じているところです。また、併せて感染症対策本部会議において適時予防、蔓延防止のため施設の利用制限、市民周知など状況判断を踏まえた対策を決定しております。今後も感染予防及び市民生活への影響を最小限にとどめるため迅速な対応に努めてまいります。次に、小項目２、職員の健康管理について申し上げます。初めに、一般的な健康管理ですが、労働安全衛生法により事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければならないと規定されており、職員は年に１回健康診断を行い、事業者として職員の健康状況の把握を行っております。次に、インフルエンザについては流行期前の課長会議などでワクチン接種の勧奨やうがいや手洗いの励行などを周知し、併せて幼児や児童と接する保育所や児童センターなどに勤務する職員にはワクチン接種に対し定額の助成を行っております。なお、インフルエンザに罹患した場合には会計年度任用職員を含む全職員が有給による病気休暇を取得しているところであります。次に、御質問のあったコロナ禍における対応ですが、職員個人の健康管理として出勤前の検温の実施及び検温の結果おおむね３７．５度以上の発熱がある場合、または継続するせきなどの風邪の症状がある場合には感染拡大防止措置の観点から無理をして出勤をせず、自宅で療養に努めること、手洗いや小まめな換気、せきエチケット及びマスクの着用を徹底することを職員周知しました。あわせて、執務室には飛沫拡散防止シートを設置し、感染予防に努めているところであります。また、職員が罹患した場合や濃厚接触者となった場合、学校等の休校等に伴い子の監護者が欠ける場合、ワクチン接種による副反応が出た場合などそれぞれの状況に応じた休暇の取得方法についても周知徹底をしたところであります。なお、今回職員が罹患しましたが、療養中は可能な範囲で所属長などが連絡を取り、心のケアに努めるとともに、復職後も様々な場面で負担をかけないよう対応しているところであります。今後も引き続き適切な職員の健康管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目３、社会教育についてお答えいたします。まず初めに、小項目１、公民館事業についてでありますが、公民館は市民の学びの場や芸術に触れる機会づくりとして市民の学習要求に基づいた市民講座や公民館講座を実施しているほか、家庭教育に関する事業や高齢者大学、学級、子供会活令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号動など幅広い分野において学習活動の支援を行っております。令和元年度には名寄市、智恵文、風連の３つの公民館において合計で１７事業を実施し、２６０人の参加がありましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策による公共施設の臨時休館などにより合計で１０事業、参加者も１５８人と大幅な減少となり、事業の実施に大きな影響を受けてきております。今年度においてもこうした厳しい状況が続くと思いますが、本定例会初日に議決いただいた名寄市社会教育動画配信事業ではコロナ禍でも市民の学びを止めることのないよう市民講座をはじめ様々な分野の公民館事業において動画配信事業を実施し、市民の学習機会を確保してまいりたいと考えております。次に、学校運営協議会との連携につきましては、昨年度からそれぞれの学校運営協議会で地域学校協働活動に取り組んでおり、７つの学校運営協議会に地域コーディネーターを配置しております。昨年度は残念ながらコロナウイルス感染症拡大により活動の機会がありませんでしたが、今後は様々な形で学校と地域のつながりづくりを進めるとともに、学校と地域の連携を深めていきたいと考えているところです。次に、小項目２、人材育成についてお答えいたします。一昨年の第２回定例会における倉澤議員の御質問以降、令和元年１０月には生涯学習課職員に社会教育主事の発令を行ってまいりました。社会教育主事には地域における学習課題、ニーズの把握、分析、地域における生涯学習のコーディネートなど多くの役割が与えられております。現在名寄市では再任用を含め９人の社会教育主事となる資格を有する職員がおりますが、その後資格取得に係る講習を受講した実績はございません。社会教育主事の資格取得に関する規定改正により北海道が行う資格取得の講習が昨年から見直され、平日分散型や冬期集中型の日程設定や一部の講義についてオンライン受講が可能となるなど受講しやすい講習の設定になっております。今後職員研令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号修担当とも連携し、職員が受講しやすい環境整備に努めるよう考えてまいります。一方、社会教育に携わる人材の育成に関しましては、社会教育や公民館部門での職員研修への参加をはじめ上川教育局の社会教育主事を講師とし、地域コーディネーターや学校教職員などを対象とした地域学校協働活動に係る研修会を実施するなど職員の資質向上に努めております。また市民講座や青少年教育事業の企画、実践など日常の業務の中でしっかりと職員の資質向上も図ってきているところです。今後コミュニティ・スクールを充実、発展させるためにも地域コーディネーター研修会を開催するなど様々な機会を通じて人材育成を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

まず最初に、遊び場に係る設置者についてということでございますが、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この事業につきましては児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として実施をするものでございまして、西條名寄店の建物の一部をお借りしまして、名寄市が行う事業として位置づけ、実施をするもので、事業の運営につきましては、先ほど申し上げたとおり、委託ということでございます。運営委託に当たりましては既存の休憩室、それからバックヤードを利用することで整備費が削減できるということで、運営委託については西條名寄店に委託をする予定であり、整備をしました備品も貸与し実施するものでございます。また、この事業につきましては子育て支援のための事業ということで利用料は無料にするほか、貸与した備品の損害賠償などの規定についても運営業務の契約において明記をし、対応することとしておりまして、以上のことから本事業につきましては西條名寄店内において名寄市が行う子育て支援事業を実施するものであることから、条例の制定ではなく、事業実施のための要綱整備を行う予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。それから、今後のスケジュールの関係ですけれども、６月１５日に公募型のプロポーザルによる企画提案書のヒアリングを行いました。今後事業者の決定を行いまして、６月末に契約した後７月から内装整備、それから遊具搬入など実施しまして、１１月中にプレオープンできるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

本事業におきましては、さきに答弁したとおり、事業という位置づけの下実施するというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今回遊具等を設置いたしますけれども、あくまでも民間施設の一部を活用していただいて、市が行う事業として取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、賃貸、借りている施設でも市のほうで使うと令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号いう形になれば公の施設ということに該当するということについては分かっている、認識しているところでございますけれども、今回につきましては、先ほど来の答弁にもありましたけれども、事業で実施するという部分もありますし、使用料も取らないということもありますので、今回統一した見解として私どもも押さえております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今ありました花園公園の遊具等ある物置とかある部分だと思いま令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号すけれども、これにつきまして外構含めて工事の時期を見据えながら、工事費につきましても今後算出というふうになっていますので、詳細の数字は持っていますので、また決まり次第お知らせをしたいというふうに思っています。工事の日程と併せながら説明しますので、また委員会等でも説明をさせてもらいます。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

南保育所整備後の次の施設の整備費ということですけれども、これにつきましてはありましたように、出生者数など、ほかの民間幼児保育施設等の状況も確認しながら定員等決めていきますので、今現在で幾らぐらいというのはまだ算出しておりません。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

平成２７年度から第１期、そして令和２年度から第２期の名寄市子ども・子育て支援事業計画がそれぞれ策定をされて、その計画に着実に沿う形でこれまで子供、子育て関連施策を推進してきたと考えていますが、とりわけ第１期も第２期もそれぞれその事前に幼児教育、保育、そして小学校全保護者にアンケートを配付をし、かなりきめ細かな需要、ニーズの調査も行いつつ様々な事業者の皆さんの意見も酌み取り、さらにはそれぞれのその時々の時勢を捉まえて着実に事業を推進してきたものというふうに考えているところでありますし、またこれまでそうした市民の期待に応えるべく事業も推進してこられたという自負も持っているところであります。それぞれ計画の当初に裏面に市の子供、子育て政策、あるいは環境に関する満足度みたいな調査がありまして、第１期と第２期それぞれ若干項目が違うので、一概に比較はなかなか難しいのですけれども、満足度に関しても着実に市民の皆さんの評価は高まっているというふうにも考えているところであります。しかし、一方でどうしてもやっぱり不満だとかというような市民の皆さんの声もあるのも事実でありますので、この辺は令和２年度からスタートしている計画の中でもかなりいろんなこともまた昨年度からやらせていただいておりますが、不断のこうした子供、子育て環境の強化、努力をしていくことが必要だというふうに思っています。加えて、名寄市では子供、子育てに関して様々なすばらしい施策も打っているし、また民間の皆さんの子育てサークルだとか様々な、そして地域独自の動きも出てきているというふうにも考えています。今後デジタル社会の推進ということでこうした子供、子育てに関係する手続のオンライン化だとか様々なこうした子供、子育ての情報を一元に集約をして、よりこうした子育てのいろんなメニューや事業を集約し、発信していくということもこれから検討していくことも大変重要な課題ではないかというふうに思っています。出生率の話で、そのことが出生率に、先ほどの話ですけれども、この２年ぐらいがどうしても１７０切っているということで、大きく結びついていないということも事実でありますが、これが一概にこの子供、子育ての環境のものなのか、ここはコロナ禍の影響もあるので、様々な角度から分析はしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにしてもこの出生率という部分も含めた人口問題というのは子供、子育て、教育の環境、さらには地域の経済の問題、あらゆる側面から多面的に考えていかなければならないし、そのために名寄市の今持ち得る環境をさらに生かした魅力あるまちづくりを今後とも着実に推進していくということに尽きるのではないかと考えております。令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

危機管理マニュアルの整備についてということでございましたが、先ほどの御答弁で申し上げましたが、コロナに関わる危機管理体制について、危機管理の部分につきましては関係省庁などが作成しているマニュアルや技術的な指導に基づき対応しているということでありまして、現状におきまして市単独でのマニュアルや整備は予定していないというところでございます。この間給食センターですとか保育所、小中学校等におきまして利用者や職員の感染が確認されまして、施設の一時閉鎖ですとか休校などやむを得ない措置を講じてきたというところでございます。一方、上下水道事業におきましては市民サービスに多大な影響を及ぼす可能性があるということから、５月中旬からリスク分散のために分散勤務を実施したというところであります。今後もそれぞれの職場に応じた感染対策を進めるとともに、職員の危機管理意識の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、この間の感染状況踏まえまして、幼児保育施設及び学校の教職員ですとか給食センターの職員、上下水道も含めまして市民に多大な影響を及ぼす業務の従事者へのワクチンの先行接種、実施していくこととしておりますので、御理解願います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

現状におきましては、答弁しているとおりでございますけれども、今後も様々な、今回コロナの部分もありますけれども、先ほど来議員がおっしゃられている様々な課題あろうかと思います。いろんな形でマニュアル等を整備することが重要なことだと考えますので、一つ一つ全てできるかどうかというのは、それはできませんけれども、それぞれの状況に応じて議論を深めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

安全衛生委員会の関係で御質問がございました。安全衛生委員会につきましては、職員の健康ですとか安全を守るために必要な対策につきまして労使が一体となって調査、審議を行うということを主な目的としております。最近の主な協議内容ですけれども、時間外勤務の縮減ですとか休暇の消化の関係、あとストレスチェックですとか、そういう部分が多かったということで、コロナの関係の議論についてはそんなに多くはなかったというところでございますけれども、今回新型コロナウイルスに感染した職員もいるということでございます。この委員会の中で危機管理意識の向上ですとか心のケアも含めまして今後協議していきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私でございます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

この安全衛生委員会ですけれども、委員会の半数は職員団体という形になっております。職員団体とも連携しながらコロナにかかわらず職員のメンタル面ですとかも含めまして当然協議はこれまでもしておりまして、今回コロナもありますので、引き続き職員団体と令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号協議しながら協議を進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

公民館につきましては、学習要求に対する支援だけではなくて、様々な地域の課題を捉えながら課題に基づいた事業ですとか活動を市民と共に学ぶ、その中から地域活動ですとか町内会活動などまちづくりの活動のリーダー育成などなど本当に広い意味で担っていると考えているところでございます。現在名寄市の公民館におきましてもエンレイカレッジですとか、また智恵文の公民館ではちえぶん学講座などそういったまちづくりや地域をテーマにした講座なども行っておりまして、地域への愛着を一層深める取組なんかも行ってきているところでございます。今後につきましてもこうした取組を通じまして町内会、さらには地域活動とも連携を図っていきたいというふうに考えておりますし、そういう取組令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号を進めるに当たりましては社会教育主事の担う役割というのは大変大きいものだというふうに考えているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今お話ありましたけれども、前回の私の議員に対する答弁のときに公民館の果たす役割について見直しが必要だというお話をしましたが、まずもってこのことについてちょっと見解だけ述べさせていただきたいと思うのですが、議員も御承知のように、公民館の果たす役割というのは社会教育の中で公民館の役割が規定されておりますけれども、そこに目的と公民館が果たす事業ということがありまして、その役割は６項目の事業であるという認識をしております。ただ、よく社会教育関係者で公民館の役割についてお話があるときに集まる、学ぶ、つなぐというのでしょうか、この３つの観点から事業を整理しておりまして、今まではどちらかというと集まる、学ぶというのが、大体そこ中心に進めてきておりましたけれども、今後はやっぱりつなぐというのでしょうか、そういう役割を重視していかなければならないのでないかなと思っているところであります。もっと違う言い方でお話ししますと、公民館は機関車型のリーダーシップではなくて、支援型のリーダーシップの発揮、これが今後求められていくのだろうという話も出ているところでございます。あと、人材の配置だとか育成を含めた今後の社会教育行政の在り方についてでございますけれども、倉澤議員、以前生涯学習課長でありまして、十分に社会教育に関わっては理解されておられますけれども、御承知のように、生涯学習の実現を図るということについては学校教育と社会教育、そして家庭教育ですか、それぞれの目的と役割をそれぞれがしっかりと果たすということが大変重要になってきております。とりわけ人生１００年時代でありますので、生涯にわたる学びを行うには私も公民館事業を含む社会教育の果たす役割、これ極めて重要であるというような認識をしているところでございます。このたびの新しい学習指導要領では、未来を担う子供たちの豊かな育成を促すために、御承知のように、社会に開かれた教育課程の実現を目指して、家庭、地域総ぐるみの教育の展開をしていただきたいということで、国のほうからも示されているところでございます。このことを受けまして、先ほど部長のほうから説明ありましたけれども、名寄市では地域と共にある学校づくりを目指して、市内全ての学校の運営協議会に地域学校協働本部を設置いたしました。そこに今回生涯学習課の人材、これを中心にして地域コーディネーターを配置したというところであります。これはつなぐというのでしょうか、支援のスタイルをちょっと強調したところでありまして、この生涯学習課の人材を中心にした地域コーディネーターの配置を通して今地域学校協働活動の充実を図ってきているところでございます。現在各地で公民館に期待する役割の中に学校と地域の連携をコーディネートするということが挙げられているところであります。すなわち、コミュニティ・スクールの充実、発展は社会教育の、いわゆる公民館の担当者である地域コーディネーター、これにかかっていると言われているところでございます。したがいまして、この機会を有効に生かして、教育局の社会教育主事等を講師としてまた再びコーディネーターの育成研修などを開催するなどして、社会教育担当者としての人材の育成、これにしっかりと努めていきたいなと思います。また、もう一つ、社会教育の取組については専門性が非常に求められておりますので、社会教育主事、あるいは去年から設置されております社会教育士、これらの資格者の配置はもちろんですけれども、担当職員の資質の向上にも配慮して進めていきたいと。担当職員の資質の向上に当たっては、いわゆるＯＪＴ、日常の業務を通して職務に必要な能力を育成すると、そういう視点も大事にしながら今後対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと。