幕別町の危機管理体制について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。「危機管理体制について」であります。昨今の地方自治体を取巻く環境は、尐子高齢化の進展に伴い、市町村合併の推進や後期高齢者医療制度などの新たな取組み、また、公務員制度改革や三位一体改革にみられる地方行財政制度の改革など、目まぐるしい各種制度の改編が行われている状況であります。こうした状況により、幕別町としては平成 18 年に、最大の行政改革ともいうべき町村合併を成就し、将来のための施策を推進するうえで重要な基盤を整えたところであります。藤原議員から自然災害など色々な災害という表現でご質問をいただいたところでありますが、まさしく国・道の制度改正や経済状況の変化など、町として緊急的な対応を迫られる各種課題に、どう対応していくのかということが大変重要なことであると認識をしているところであります。さらに、行政改革推進計画や財政健全化推進プランなどに基づき、人件費や公債費の抑制、また、補助金や使用料の見直し、民間活力の導入など取組むべき課題は山積している状況であります。その中でも、とりわけ喫緊の課題である実質公債費比率改善に向けた起債借入れの抑制や繰上げ償還など、財政の健全化に今後ともより一層進めていかなければならないものと考えております。ご質問の１点目、「危機管理対策室の常設化について」でありますが、現在、町では地震や台風などのいわゆる「自然災害」に対しては、「幕別町地域防災計画」により、庁舎内において災害対策本部を設置し、各職場がそれぞれの役割を担っているところであります。ご質問のその他の事柄に対する対応につきましては、その事柄の目的や内容などによって、私や副町長、所管する各部・各課がそれぞれ対応するという役割分担になっておりますが、国政の動きや経済状況などに対し、緊急的対応が必要なものについては、まず所管する担当部局が対処するための準備・方策等を検討し、その案件が他の部局との協議が必要なもの、あるいは財源手当てが必要なものなど、その内容によって随時関係各課が協議・調整を行い、実行に移していくという体制になっております。さらに、町民に対しての政策的な行政執行が必要なものなどについては、役場庁舎内の体制として庁議や部長会議あるいは課長連絡会議などがあり、必要に応じて随時会議を開催し、各種行政課題の対応に努めているところであります。このようなことから、危機管理対策室的を組織を設けることについては、現在のところ考えてはおりません。ご質問の２点目、「職員に対する危機管理の意識啓発と研修体制について」であります。はじめに、自然災害に対する啓発と研修でありますが、まず研修につきましては、定期的に実施することはいたしておりませんが、各課へ防災計画書をすでに配布し、啓発をしているところであり、また、今月中に職員用の防災対応マニュアルを作製し、職員の意識づけや緊急対応の対処の仕方など説明することで予定をしております。次に、通常業務での危機管理に対する職員の意識啓発と研修体制でありますが、まず意識啓発につきましては、日常業務の中での職員同士のコミュニケーションや上司からの指導・助言を行うことが基本であるとの認識から、課内・係内の連携を蜜にすることが大切なことであると考えております。また、研修体制でありますが、新しい企画や発想なども当然必要でありますことから、職員の資質向上に向けた各種研修参加への取組みにも力を入れております。一例を挙げますと、国の機関への派遣や北海道との人事交流、また平成 21 年度においては、新たに帯広市、うちの職員は十勝圏振興機構へ行くわけですけれども、帯広市との相互派遣交流、さらには自治大学校や市町村アカデミーへの派遣研修など毎年実施しているところであります。職員にはこうした色々な研修に参加させることで、新しい情報や他の市町村職員などとの交流・情報交換、さらには普段の業務においてはなかなか触れることのできない体験なども通して、実務に役立てられるような研修させていただいているところであります。ご質問の３点目、「マニュアルに基づく訓練の状況について」でありますが、自然災害対応については、先程申し上げましたように、災害時の対応マニュアルにより、今後説明会など実施し、職員の啓発に努める予定であります。その他の事柄については特にマニュアルというものはありませんが、常日ごろ職員に対して話していることは、例えば予算編成については前年踏襲ではなく、スラップアンドビルドの精神や、各種先進事例の情報収集、さらには国・道の制度改正に伴う町としての対応など、また、議会や監査委員、あるいは公区長などからの意見・要望など、部内・課内で充分協議検討するよう指示をしているところであります。また、本年４月から人事評価制度をスタートさせることといたしました。今回は管理職を対象として４月１日から９月 30 日までの６カ月間の試行という形でありますが、まずは試行を実施する中で、問題点や課題を整理・点検することで考えております。評価の内容としては、職員の能力評価と目標設定に対する実績評価の２本立てでありますが、評価者と被評価者が評価結果について面談を行い、その評価結果の分析をすることにより、認識の共有化が図られ、職員個々が自己能力の開発に活用しようとするものであります。この人事評価の基本的な考え方として、職員の能力開発や人材育成を主たる目的としており、その目指すべき方向が、組織の活性化と組織力の向上につながるものでありまして、これまで以上に職員の資質向上に向けた取組みとなるよう実践してまいりたいと考えております。いずれにいたしても、地方自治体にとりましては、各種の制度改正や緊急的に対応すべきもの、また中・長期的展望に立って組み立てしていく必要があるものなど多岐にわたる課題がありますが、これら充分に精査・検討をする中で、町民のさらなる福祉向上に取組んでまいりたいと考えているところであります。以上で、藤原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、今、こうしたいろんな緊急的な課題、あるいは山積する問題等につきましては、まずはやはりそれぞれの担当課がどうするかと。そして、それらを含めて、全町的に、あるいは横断的に対応していくことが必要なのだろうというふうに思っておりますので、私の方から一人の人間に、それらを情報の収集から、そして、指揮命令というようなことにはなかなかなりづらいものがあるのでないかと、私自身は思っておりますので、お話ありましたことについては、十分お聞きさせていただきますけれども、税源としてお受けいたしますけれども、今すぐこれを常設化するということはちょっと考えておりませんので、ご理解をいただければと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私が職員にお話をする機会というのは、信念の御用始に、４月１日の年度初めに、あるいは年末に各部を回って、あるいは各保育所等の施設を回って、いろいろなお話をさせていただく。そういったことでありますし、あるいは、いろんな交友会なんかが主催する町職員全体の行事の中で、いろんなお話をさせていただいているわけであります。ほかの、例えば、庁議の中で、あるいは部課長連絡会議の中でいろんなお話をさせていただいております。特に職員の不祥事なんかにかかわりましては、特にこれからそうなのですけども、年度が変わるときに、いろいろな問題が発生する。特に私はそのチェック機能を働かさなければだめだと。一人の人間が団体の通帳を持って団体の経理をやって、自分で預金を下ろしてきて、そして決算を出す、予算をつくるという。そして、何々団体の総会を通ったと。こういうようなことではやはりだめだと。尐なくとも、印鑑を持つ人、チェックする人、決済をする人。そうしたチェックを通って、健全な財政、公明な財政運営を町民の皆さんに公開していくことが必要ではないかと。そんなことは絶えず申し上げているところであります。私としては、やはり今、公務員であること。役場職員であること。そのことに、今一度、自らが意識を持って町民のために頑張っていただくようにというようなことを、これからも職員には伝えていきたいと思いますし、自らも実践していきたいと、そういうふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

許されるなら私も借金は踏み倒したいと思いますけども、現実はやはりそうはならないのだろうと思いますし、私は健全財政を維持していくということは、いろんな財源を有効に活用して、町民の皆さんの期待にも応えられるように、そして、財政も豊かな中で町が運営されていく。それが一番理想なわけであります。そういう意味では、先ほど来も出ていますけども、公債比率が高いですとか、地方債の残高が200億を超えている。大変厳しい状況にはありますけども、私は今の厳しさがそう何年も、５年も10年も続くというふうには思っておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、国の動向がありますものですから、はたして交付税もどうなるかとなると、わずか３年、４年、合併前のときといまだに乖離が出ているような状況ですので、一概には言えませんけども、尐なくともこの220億の借金は、もう２年か３年で200億を切ると思います。予算書見ていただきますように、二十数億の元金を償還して、今年の借入れは９億ちょっとですから、尐なくとも10億は１年で減るということですから。ただ、比率はいつも言いますように、分母と分子の関係がありますので、そうはいかないのでないか。最近、新聞等で道内のあちこちの町村が、いわゆる25％を超えるということで、順赤字顕在化というようなこと、盛んに言われていますけども、私どもはそこはないと。恐らく公債比率も今の23.5がピークといったらちょっと極端かもしれませんけども、23.9まで上がりましたか、一時。これがもうこれ以上はないという、今、そのための財政健全化推進プランでもありますけども、そうしたことを踏まえながら頑張っていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、十分健全財政の堅持する中で、尐しでも多くの課題を解決し、住民の皆さんの要望に応えていうよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。