下川町議会 令和6年9月会議 2024年9月12日
公共施設の再編・統廃合などの町民への情報提供について
2024年9月12日、下川町議会の一般質問で、桜木誠議員が「公共施設の再編・統廃合などの町民への情報提供について」質問し、町長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 桜木誠 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 桜木誠
6 月の定例会議の一般質問に続きまして、今回もしんがりとなってしまいました。このしんがり…余談ではございますが、一般的には最後尾だとか…げっぱ、そういうような解釈をされる方が多いかと思いますが、私これ…しんがり…よく分からなくて、ちょっと調べてみたところ、戦国時代の戦のときに、例えば窮地に追い込まれた部隊が逃げるときですね、最後尾にて殿様を守る…こういう役割をしんがりというようです。守るということなんですが、私、今回の質問…攻めの姿勢で、より具体的で明確な答弁を引き出していきたいと考えております。それでは早速、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。公共施設の再編・統廃合に関する質問につきましては、昨年の 12 月定例会議においても行ったところでありまして、その際に町長からは、利用者などの理解や合意の下に進めていくと、前向きな答弁がされたところでございます。今回は、その後、各公共施設を利用されている方たちに、どのように情報提供や説明を行ったか、その進捗状況などについて説明を求めるものでございます。公共施設の再編・統廃合などの案件につきましては、昨年度策定されました第 9 次下川町行政改革大綱、この中の…二つの重点項目がございまして、その中の一つ、健全で持続可能な財政基盤の確立の中に、公共施設の適切な管理運営と最適化などの改革項目としまして、年々老朽化していく施設のあり方や、増大する施設の維持管理費用を抑制せざるを得ない状況のほか、施設の開館時間の短縮などの管理運営方法の見直しについて、町の担当者から説明を受けたところでございます。一方で、先般、これは地元の新聞にも記事として掲載されておりましたが、町民の有志6 名で組織をします「住民の学びを考える会」が、町内の各公共施設を利用している団体などに対して、独自のアンケート調査を実施しております。この結果につきましては、町と議会にその内容の説明などをしていただきました。本来であれば、私たち議員が率先してやらなければならないものなのかなというふうに…ちょっと反省をしているところでございますが、その結果の内容としては、利用者から肯定的な意見があったものの、不安な声も散見…ちらほらと見られているような状況でございます。そこで田村町長に質問です。この間、各公共施設の利用者などに対して、どのように情報提供や説明を行ってきたのか、また、今後どのように情報提供や説明を行っていこうと考えているのか、答弁を求めます。
答弁 町長 田村泰司
桜木議員の「公共施設の再編・統廃合などの町民への情報提供について」の御質問にお答えいたします。公共施設の再編・統廃合につきましては、御議決いただいた「下川町公共施設等総合管理計画」及び「下川町公共施設個別計画」に基づき、施設の廃止・除却・譲渡・統合・長寿命化などの対応方針を定めておりまして、「第 9 次下川町行政改革大綱実行計画」の取り組みとしても位置づけているところでございます。計画に基づき、現在、老朽化により危険度の高い施設を優先的に、施設の廃止等に向けて利用者と協議を進めているところでありますが、一部利用者への説明が一方的で対応が不十分との町民の声もあり、しっかり利用者に寄り添った形で、丁寧な説明・対応をするよう担当課に指示をしているところであります。また、施設の管理運営方法の見直しについて、総合福祉センターの開館時間等の見直しを掲げておりますが、総合計画審議会の答申で「他の貸館施設の利用条件を点検し、住民ニーズと管理の効率化を町全体として考えるべき」との御意見を頂いているところであり、今後、改めて機能等が類似する貸館施設の利用実態等について、関係課と情報共有し、協議をしてまいります。引き続き、公共施設の再編・統廃合につきましては、町民、利用者等の御意見を頂きながら、全庁横断的に検討、協議を進めてまいります。なお、今年度は、役場庁舎等のあり方について検討を進めるため、総合計画審議会に、仮称でありますが「役場庁舎等のあり方検討部会」を設置し、計画における「移転又は更新」の対応方針に基づき、役場機能等について将来どうあるべきか、住民サービスの向上、行政の効率化、災害対応、都市計画・都市機能面、財政面などの視点で、検討・議論を進め、今年度中に一定の方向性を見い出してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方から最初の質問に関する答弁を頂きました。情報提供の状況としましては、町で策定をしました「公共施設等総合管理計画」などの計画に基づき、現在、老朽化により危険度の高い施設を優先的に、施設の廃止等に向けて利用者と協議を進めているというふうに答えがありました。その一方で、一部利用者への説明が、一方的で対応が不十分…そういう声があるという、この件に関しては私も十分承知をしておりまして、一部…何と申しますか…間に入って調整などをさせていただいた経緯もございます。また、庁舎内で、こういうことを十分情報共有、それも大事かと思いますが、この答弁の中には担当課に指示をしている、また、利用実態等について情報共有をしている。これは私が考えるところ、多分課長会議、若しくは訓示などで伝えているのかなというふうに思っております。ただし、課長会議で伝えた場合、それが例えば…その所属する職員に細かく、正確に伝わっているかどうか、そういうところもとても大事なところかなというふうに思っておりますので、そこは確実に伝わる方法、そういう形の中で、全庁全体職員で…みんなで情報共有していただきながら、それを地域の利用される方たちに情報提供するとか、説明の方に反映させていただければなというふうに考えております。今後の例えば情報提供とか説明の方法については、今具体的には…ちょっとなかったかなと感じておりますが、この後の質問で更に深掘りをさせていただきたいと思っております。今の答弁の中で「役場庁舎等のあり方検討部会」という話がありましたよね。ちなみに議会で昨年の秋、道内所管事務調査で行った小清水町ですが、防災拠点型複合庁舎「ワタシノ」というところがあるんですよね。ここは防災時の避難場所、あとはコミュニティとしての場所、カフェ、トレーニングルーム、あと防災の際に使えるコインランドリー…その際は無償になるという話でありましたが、こういう先進地を十分見て、今後検討されたらいいかと思いますが、当然想定内かと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。役場庁舎は、住民の皆さんにとって、場所も含めて、機能も含めて非常に重要な拠点かなと、防災の面も重ね合わせますと、先ほど申し上げたとおり、やはり住民サービスの向上に寄与しなければなりませんし、またあるいは行政の効率化ということで窓口の効率化も含めてですね、非常に重要な形ですし、やはり防災の拠点…防災の考えでいくと、現状の役場庁舎をですね、老朽化してる部分もありますし、耐震も対応してないということで、早急に対応しなければならない部分かなと思います。そのほかの視点でいくと、都市計画上…位置も含めてですね、非常に…どこに置くかによって皆さまの利便性が変わってくるなというところもあります。そういった都市機能の面も含めて、あるいはやはり…余り発言したくないですけど…財政面も含めて、非常にいろいろな面から検討を進めなければならないというふうに思っています。これをある程度、役場の中堅どころも含めて将来の事を考えていくというふうに考えると、中堅の職員の皆さん、あるいは町民の皆さまと一緒になって議論していく、検討していく必要があるなというふうに思っているところでありまして、それぞれ災害ですとか、都市計画の面とかでは、ある程度の方向性というか考え方は出ているかなと思いますので、それに加えて、住民サービスの向上ですとか、機能効率化というところも、これから議論していきたいなというふうに思っております。非常に多額の事業費がかかりますので、財政面の事も考えた時に、どういった…財政的ないろんな支援だとかを使っていったらいいのかとか、いろんなところがありますから、少しお時間をいただくことになるかと思うんですけれども、やはりいろいろな議論が、その過程がですね、その後の施設の利用にも非常に有効であるというふうに思ってますので、そういった面も含めて、これから進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
質問 1番 桜木誠
ただいま大変前向きな答弁を頂きました。あり方の検討については、町民を含めてという回答がありましたので、公共施設の再編・統廃合に当たっては、当然役場庁舎…消防庁舎もかなり老朽化しておりますので、それらは全て住民サービスに関わるものでありますので、是非町民の皆さんも巻き込んだ形で議論、検討を進めていただきたいと考えております。それでは次の質問になりますが、さらにちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。各公共施設の使用料設定の中で、営利を目的とするものは 5 倍に相当する額とする、そういう規定がございます。その営利を目的とするものの適用範囲によっては、町民の主体的な活動を阻害することが懸念されます。この質問に関しましては、6 月の定例会議においても同僚議員が質問しておりまして、その時、町長も答弁をしております。その時の田村町長の答弁の概要は、「活動の活発化は重要ですが、施設の維持管理を考えると、町民に多くの負担が発生する懸念もあり、公共施設全体の編成と併せて、料金の見直しも検討し進めていきます」と答弁しております。より具体的にちょっと答弁をいただきたいんですが、そこで営利の考え方について幾つか例示をしたいと思います。一般的に営利とは、財産上の利益を図ること、または金儲けなどと解されることが多いのが現状でございます。一方で、法律上、例えば会社法でいう営利、これは事業活動により得られた利益を社員や株主などの組織の構成員に分配することなどの行為が営利に当たる。その対義語として非営利団体、いわゆるＮＰОがございますが、ここでいう非営利とは、利益を上げてはいけないという意味ではなくて、利益を得ても構成員に分配せず、組織の活動目的を達成するための費用に充てることを示すとなっております。非営利活動団体の定義を定めた特定非営利活動促進法では、政府や自治体では十分に対応できない環境や福祉などの問題について、市民…下川でいうと町民になりますが、これを自主的に行う団体を示しており、町の規定に照らし合わせたときに、ＮＰО法人などは営利を目的とするもの 5 倍には該当せず、それに準じたサークルやグループなども私は同様と考えております。町長の営利を目的とするものの考え方について、答弁を求めます。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。今、桜木議員が仰られたとおり、一般的に営利とは、単純に考えると利益を得るというふうに解釈されることが多いと思います。会社法でいう…営利とは事業活動によって利益を配分するとかというような解釈もありますけれども、一方でＮＰО…特定非営利活動法人ということで、こういった法律に定められた団体でありますので、全ての事業が非営利ということではないと思うので、そちらの方は、一般の事業者が行っている事業活動と同様の事を行っているケースもありますので、団体区分だけで非営利だというふうに…全ての公共施設利用の際とかですね、非営利という判断はちょっと難しいかなというのが現状では思っております。前回、奥崎議員からいただいた質問の中でもお答えをしましたけれども、一般的にサークルとかグループなどで、参加料を徴収したり、作ったものを販売するので、それがイコール営利という考えは…一律営利だという考えはちょっと私は今の段階で思ってないので、そういったものの中で町民の活動が活発化することがまず重要であって、ただ、一定程度の使用料というか、施設を維持するために利用料はいただかなければならないという判断もありますので、そういったものも含めてですね、先ほども指定管理のお話でふれましたけれども、新年度、指定管理の更新がありますので、12 月の定例会議に提案を予定していますから、それまでに統一した見解をある程度…これからさらにどういうふうになっていくかというのを調査して、統一した見解を出していきたいなと…営利・非営利の考えですね、そういった考えでおります。以上です。
質問 1番 桜木誠
今の町長の答弁、営利の考え方については、ほぼ私と同じような内容かと思います。サークル・グループの町民の活動、これはやっぱり阻害してはならないという考え方は同じではないかなというふうに思います。また、来年度の指定管理の更新ですね、それに当たっては、前向きに…内容の見直しも検討していただけるという話をいただきました。そこでですね、各公共施設の使用料の見直しに当たって、営利を目的とするものは 5 倍に相当する額や、あと減免の規定もございますよね。こういうものを見直す必要があるかと考えておりまして、町の公共施設を使用する際の使用料の減免規定は、下川町公の施設の設置及び管理に関する条例の第 6 条第 2 項「使用料」になるんですよね。ここに定めがありまして、「町長は公用に供し、又は特別の理由があると認めるときは、使用料を免除することができる」とあります。そこで、私、前回同様、和寒から中川まで各町村自治体の状況、士別と名寄は調べていないんですが、営利目的の使用の場合の加算、そして減免、この状況について調べてみました。下川町は御承知のとおり 5 倍、中川町は 1.5 倍、音威子府村 5 倍、美深町…ここは町内・町外で若干違いまして、町内 2 倍、剣淵町 2 倍、和寒町が 5 倍という状況になってございます。営利目的使用の場合の加算については町村によってバラつきはありますが、減免の規定について、町や村が主催する、若しくは後援する行事や研修、こういうものを公共または公益の用に供するとき、そのほかに…ちょっとこれは曖昧な表現になるかもしれませんが…特別の理由があると認めるときが免除される、そういうような状況でございました。ここで調べた中で、和寒町の公の施設の使用料減免規則というのがありまして、この中では…施設ごとにちょっといろいろ分かれているんですが、結構明確な基準があります。減免基準と減免団体というのがありまして、例えば教育関係、福祉関係、産業、住民環境、総務、またそのほかに少年団みたいな…そういう区分けがありまして、その中には明確に団体名も入ってるんですよね。最後のまとめとしては、よく使う「等」「など」という表現もあるんですが、これを見たところ、ボランティア関係だとか、サークル、あとは何か行事をやる際の実行委員会など、そういうものもみられております。このように具体的に示すことで、利用される方も分かりやすいなというふうに感じたところでございますが、このような規則・規程を今後制定する、定める、そのような考えはあるかないか、ちょっと答弁を求めます。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、まずは営利、非営利のところを、今回、指定管理の更新時期に合わせて、指定管理の施設だけでなく…いわゆる直営の施設も含めて、一定程度整理をさせていただくということに注力をさせていただきたいなというふうに思います。また、減免のお話についても、その際にバラつきがあるということであれば、一定程度統一いたしますけれども、この後、作業といいますか…今考えてる想定では、公共施設の料金改定、公共施設の機能整理統合、更新分含めてですね…改修も含めて、一定程度、見通しがついた段階で料金改定もしていかなければならないなというふうに思っておりますし、やはり公共施設を利用される場合に、一定程度…いわゆる利用料を御負担いただいて、それを維持管理・修繕の方に回していかなければならないということもありますので、そういったものを全体的に考えた上でですね、減免規定…必要があれば制定していく必要があるかなというふうに思っております。現状、減免のところで、どういった状況にあるかというのは、更に調査をしていこうというふうに思っております。以上です。
質問 1番 桜木誠
減免に関しては、これから調査を進めていただけるという話がございましたので、是非そのへんは積極的に前向きに進めていただきたいと思います。今回、この質問を考えるに当たって、ちょっといろんな方からお話を聞いた時に、公共施設を使用する際に、営利目的…この解釈が、例えば担当指定管理者によって若干違って、その 5 倍に当たる部分を徴収された…事実関係はまだちょっとしてないんですが、そういう話を聞いたり、そのほかにも、例えば貸館の申請をしますよね、例えばハピネスをいついつ借りたいですよといった時に、いつも恒常的に借りている団体があるとしますよね、そうしたら先に…例えば桜木がハピネスを借りたいですよといった時に、「ちょっとお待ちください。先に恒常的に借りている団体がありますので、ちょっとそちらの方を優先させていただきたい」という、そういう話もちょっと聞きました。これは多分、常日頃…恒常的に使っているので、そちらの方に重きを置いたという考えに至って…これは聞いた話ですからね、そういう誤解を招くというか…そういう話を聞きましたので、火のない所に煙は立たないということもございますので、そういう誤解というか…招かないように、例えば役場庁舎内で情報共有だとか、しっかりした…先ほど指示をするという話もありましたので、そのへんをしっかりやっていただければいいかなと思います。また、施設によっては、申請の受付時期、例えば半年前からオーケーだよ…3 か月前だよ…何かこれもまちまちだという話も聞いておりますので、そのへんも再度検証していただいて、是非見直しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
そういった事実も含めてですね、きちっと確認して、公平性の観点から、やはり皆さんに使っていただける公共施設になるように、これからも進めてまいりたいと思っております。ちょっと話が逸れるかもしれないですけど、営利とか町外使用の話の価格の差というのは、やっぱりそういうところも反映されての金額設定かなと思うんですね、前回の質問でもお答えしたとおり、やはりそういった営利の方が公共施設を占有して、ずっとお店のように使うとか、あるいは町外の方がたくさん来て使って、ずっと占有して町内の方が使えないとかっていうのを防ぐために、それぞれの町村でそういった価格に差を付けているのかなというふうに思っておりますので、まずは町内の中でもそういう事実が…例えばずっと押さえられてるみたいな話になると、非常に皆さんにとって使いづらい施設になってしまいますので、そういったところもいろいろ情報収集して、公平性の観点から対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
質問 1番 桜木誠
是非各公共施設の使用に関しては、町民が等しく使用できるように、公平公正な観点から、様々な手続や指示などをしていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきますが、先ほど中田議員のお話にもちょっとあったんですが、本町には、町政運営の基本的な理念や制度運営の原則を明らかにすること、町民・町・議会の相互の連携協力、それぞれの役割と責任などを定めた、まさに町の最高規範である自治基本条例があります。これは町民の知る権利や町政参加の推進を定めたものでございまして、その中の、知る権利や参加の主なものとしまして、第 3 条第 1 項「基本理念」の中に、町及び議会は、町民の知る権利を保障するための積極的な情報公開や、町民参加を推進するための条件を整えること、また、町民が意欲的に町政運営に参加できるよう、多様な参加の機会の保障と意見反映を行うことなどの規定が定められております。また、第 5 条「町民の知る権利」、こちらには、町は情報を正確で分かりやすく提供するなどの規定が定められております。さらに第 8 条「町民参加の推進」第 1 項第 5 号、これは先ほど中田議員が言われたものと同じものになりますが、広く町民が利用する公共施設の管理運営方法などの決定をするときと定められております。町民参加の方法としては、これも自治基本条例第 9 条「町民参加の方法と時期」にも記載がありますが、各種委員会や審議会、意見交換会、アンケート、パブリックコメント手続などが定められております。3 月定例会議において、私…関連した…一般質問としまして、町民と対話する機会の創出について、答弁を求めております。その際に町長からは、町民との対話は必要不可欠という答弁を頂いております。是非、自治基本条例の定めにあるように、町民が意欲的に町政運営に参加できるよう、町民と対話する機会を設けるべきと考えますが、町長のより具体的な答弁を求めます。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。桜木議員が仰るとおり、自治基本条例は本町の町政運営の最高規範ということで、自治体の憲法であるというふうに認識をしております。実は私も制定の議論の際ですね、作業チームの一員として、この議論に携わった経験もあることから、この自治基本条例の理念を尊重し進めることは基本であると、私も考えております。町政運営の町民の参加につきましては、自治基本条例の制定の際…これと並行して、今も続いておりますが、総合計画の見直しの仕組みですね、行政評価から総合計画の見直し、こういったところに…委員さんが主ですけれども御意見を頂いて進めていくという、これをずっと続けているところであります。今、公共施設のいろいろな議論をさせていただいておりますけれども、この公共施設の再編・統廃合につきましては、この総合計画の見直しの仕組みの中で、前期計画期間の中でありましたが、約 3 年間程度、公共施設の見直しについての議論をして、御意見頂いてきたところでありまして、そういったベースがあり、今いろんな御意見を…先ほどもお話ししたとおり…意見を頂きながら進めてきたところでございます。先日、住民の学びを考える会の皆さんとの…貴重な懇談の機会をいただきました。まず私から、町の財政の現状ですとか、公共施設総合管理計画のお話、それから個別計画のお話など、再編に向けた今の動きをお話させていただきました。いろいろアンケートの結果ですとか、今、町民の皆さんからの御意見等いろいろ意見交換をすることができたということで、ちょっと予定よりオーバーして御迷惑かけたんですけど、かなり具体的なお話をさせていただいて、有意義な時間であったなというふうに思ってます。自治基本条例にある町民参加の手法にこだわらず、いろんな形で皆さんの御意見を伺っていくことが必要だというふうに思ってますけれども、自治基本条例に制定されているものに関しても、アンケートですとか、意見交換、そして審議会、委員会、パブリックコメント、こういったものを通じて御意見を頂いた上で、議会の方に提案する案件を固めていくということでありまして、手続も大事なんですけれども、やはり町民の皆さんの御意見を反映してまちづくりを進めることが重要だと私も思っております。町民の皆さんの御意見を伺う手法は、それぞれの段階で様々な方法を用いてやっていきたいというふうに思っておりますけれども、やはりいろいろ…手法によっては話しづらいとか、あるいは参加しづらいとか、いろんなことがありますので、できるだけいろいろな工夫をしながら伺う形で進めていきたいというふうに思っています。ちょっと具体的なお話ではないかもしれませんけれども、そういった思いを持ってやっていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 1番 桜木誠
公共施設の再編・統廃合については、やっぱり町民の意見なくしては…なかなか充実したものにはならないのではないかというふうに考えております。手法としては、自分の話では対話…その手法はいろいろあるという話をされておりましたが、直接対話というのはやっぱりとても大事なところかなと思っております。私もこのような立場になってから、例えば議員とフリートーク…もう何回やりましたかね…結構数はこなしたんですが、やっぱり直接対話することによって、相手の表情だとか…言葉もそうですけど、そこから聞き取れるものも多々あります。今回、この公共施設のアンケート…話を聞かせていただいた時に、多くの情報を得ることができました。その中に使用料の見直しという話がありましたよね。とても理解の深い方もいらして、「今の使用料は安いから、もっと上げてもいいんじゃないでしょうか」という意見もあったり…全てがそうではないですけど、町の財政状況も考えながらそうやって言っていただく町民の方もいらっしゃるので、やっぱりそこは対話、情報提供、まずそういうところをしっかりやっていただくことが、地域自治と住民自治につながっていくのかなというふうに考えております。ちなみに、来年の 3 月で行政告知端末が廃止になりますよね。確か 4 月から連載で広報誌に出ていたかと思うんです。手法としては、情報提供の手法ですけど、そういう連載ものとして…まして「広報しもかわ」は全戸配布ですから…みんなが読むとは限らないですけど、少しでもそういう機会を設けることで、お互いの相互理解というか…そういうところにもつながるのかなというふうに思っております。これは具体的なものを言いましたが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。行政告知端末のお話を例に挙げますと、まずは状況の調査ということで、皆さまにアンケートを行って、どういう状況であるかという把握と今後の方針について、広報等を進めるとともに、やはり不安を持っておられる方に関しては、相談を受けるということで対応してきたところであります。急に…次の年からすぐなくなるというお話ではなくて、少し期間を取って丁寧に対応したいということで、今担当の方で進めているところでありまして、並行してそれに代わる情報提供のツールを進めてまいりますし、それを…なかなか使えないんじゃないかという不安の方もいらっしゃるので、ちょっと時期遅くなっておりますけれども、スマホを中心として考えていったときに「スマホ教室」ですね、全ての皆さんの不安を解消するのはなかなか難しいところでありますけれども、そういったいろいろな段階を経て、対応していきたいということで進めているところでありまして、これ…私としても、それぞれの公共施設も含めてですね、基本的な考え方として、やはり大きく変化する場合においては、できるだけ丁寧に…時間がかかって遅いんじゃないかといわれるかもしれませんけど、できるだけ丁寧に対応するように職員にも話をさせていただいて、途中経過を聞きながら…もっと丁寧にという話も何回もしている状況であります。本当に御理解を得て、いろいろな課題を解決していかなければなりませんので、皆さんとの対話を重視して進めてまいりたいと思っておりますし、いろいろ工夫して、お話しやすい状況をつくって、やっていければなというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
質問 1番 桜木誠
今後より丁寧に工夫しながらという話を頂きましたが、公共施設の再編・統廃合…以前も申し上げましたが、なかなか行財政が厳しい中で、例えば役場庁舎、消防庁舎、公民館、あとは福祉施設でいうと、あけぼの園、やまびこ学園もかなり老朽化が進んで、近い将来、更新時期になるのかなというふうに思います。そういうものを今後進めていくに当たっては、やっぱり町民の皆さんの理解が必要不可欠というふうに考えておりますので、町長が全て情報提供と説明することは不可能です。ですから、職員全員で共有をして、同じ認識を持って情報提供、いろんなツールを使って説明などをしていくのが一番いいのかなと思っております。あと対話…やっぱり言葉と言葉のやり取りというのはとても大事なものだと思っておりますので、人間…コミュニケーションというのは、やっぱり相手を知るための大事な要素だと思っております。だからやっぱり対話なくして…何ていうんだろう…その先の発展がなかなかないのかなというふうに思っておりますので、是非そのへんは、前向きに、心してお願いしたいと思います。公共施設の再編・統廃合については、先ほど申し上げたとおり、行財政運営の効率化を図るために当然必要なものでございまして、行政も町民も痛みを伴うものでございます。それを着実に進めることによって、住民サービスの向上につながるものと思っておりますが、最後に、その公共施設の再編・統廃合を進めていくに当たっての町長の決意を聞かせていただきまして、私の質問の全てを閉じたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。やはりこういった厳しい時代においてですね、10 年後、20 年後、下川町の将来を見据えたまちづくりを進める上で、やはり公共施設の見直し再編は避けては通れない大きな課題の一つであるというふうに私は認識しております。まちづくり全体を考えた時に、様々な施策・政策ありますけれども、基本はやはり法律や条例に従って、正しい手続を進めなければならない…これはもう本当にやらなきゃいけないところですけども、まちづくりの方向性やいろんな議論をする中で、正解というものはないかなと…自分で常日頃思っています。常に将来を見据えて、現状の皆さんも含めて最適な答えを出すという最適解、これが町にとって…最適な答えを導き出していくことが必要かなというふうに自分は思っております。今後、様々な角度から検討・協議を進めてまいりたいと思っておりますけれども、役場だけで先行して物事を決めてしまうとか、そういったことは考えておりませんし、いろんな事業・施策も含めてなんですけれども、やはり町民の皆さんの御意見等を伺って…特に公共施設は長年使うものですから、方向性を導き出していきたいというふうに思います。進め方は先ほど申し上げたとおり、いろんな自治体でも取り組んでいる手法もありますし、我が町独自の手法もありますので、そういったものを組み合わせて、いろいろ工夫して進めていきたいと思っております。決意みたいな話になっちゃいますけど、本当に大きな課題ですから、様々な意見や、いろいろな壁もあると思います…財源も含めて、ただ、ここは私たちの時代に解決しなければならない課題であると、そういうふうに私は決意しておりますので、一歩でも二歩でも着実に進めてまいりたいと思いますので、御理解と御支援のほど、よろしくお願いいたします。