（1）公有財産の民間による活用の促進について／（2）民間団体などの活動を支援する方策について

質問　1番 桜木誠

質問番号 4 番の桜木でございます。昼から 1 番目の質問者としての登壇となります。午前中、同僚議員から話がありました、3 月 10 日に発生した水道管の漏水、そして大規模な断水、これに関して、昼夜を問わず漏水調査、復旧作業に当たった担当者、そして町内の要所において給水対応に当たった職員の皆さん、さらには行政事務が滞らないように庁舎の方で待機…留守番をしていた職員の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。また、多くの自治体の方から御支援、あとは企業、団体、個人の方たちからも支援があったと聞いております。これらの方たちに対しても、心から感謝を申し上げたいと思います。それでは早速、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。今回の質問に関しましては、個人や団体、企業など、民間の様々な活動…これが地域福祉やまちづくり、地域振興につながる活動、それらの後押しとなるような支援に関するものでございます。それでは早速、一つ目の質問になりますが、公有財産の民間による活用の促進についてであります。町が保有する公有財産については、行政財産と普通財産があり、行政財産は、その呼び方のとおり、特定の行政目的に使用される財産であり、具体的には役場庁舎や公民館、公営住宅などがあります。また、普通財産としては、行政目的に使用しなくなり、用途を廃止した文化施設や公営住宅などがございます。公有財産には、土地や建物のほかに橋などの工作物や、地上権なども該当しますが、今回の質問では、公有財産の中で売り払いや貸し付け、譲与などができる普通財産の土地と建物を中心に、その活用方法など、町長の考えについて答弁を求めるものであります。現在、町においては、公共施設の老朽化に伴いまして、施設の維持管理費がより一層増加することが予想されることから、公共施設の保有量の削減目標を立て、行財政運営の効率化に向けた公共施設の再編・統廃合を町民など利用されている方たちと合意形成を図りながら進めているところであると認識をしております。ちなみに今の公共施設の 6 割以上が、確か 30 年以上経っているものと認識をしておりまして、第 9 次行政改革大綱の主な取組事項に公共施設の譲渡などの記載もございます。そこで、除却対象となる建物について、有効活用できると思われるものは、町民の文化活動など様々な自主的活動を助長させるとともに、企業などの経済活動の活発化や移住定住の促進にもつながるものと考えております。平成 30 年以降の普通財産の土地と、その上に建てられた建物の売り払いの実例を、自分で分かる範囲でちょっと調べてみたところ、8 件の売り払いの実例が確認できました。その内訳としては、公募が 1 件、随意契約 7 件であり、売り払いの金額は、いずれも建物の耐用年数が経過しているということもありまして、土地代だけというような状況でございました。これら除却対象の建物について、譲渡を促すことが財源確保や除却費用の軽減につながることから、町民や企業に対して、より一層積極的に広くＰＲする考えはないか、町長の答弁を求めるものであります。

質問　1番 桜木誠

ただいまの町長の答弁の中に、施設の有効利用などの観点からも、老朽度や危険度など総合的に考慮した上で、広く周知しながら、積極的に譲渡を進めてまいります…大変前向きな答弁があったものと評価をしております。今の答弁の中で、これまで廃止をする施設は、まず、利用者、所在する公区や近隣住民に対して、購入して利用するかの意向確認をすると。その次に、所管課での利用の可能性を検討すると。それでも利用意向が無い場合は除却するという、これは順序としては私もそのとおりかというふうに思っているところでありますが、そこで、少しでもこういう除却する公共施設が無くなるように、その方策としてちょっと提案したいんですが、そこで再質問になります。用途廃止されて除却予定となった公営住宅や町営住宅、教員住宅の中には、まだ十分活用できると思われるものもあるのが事実ではないかと思います。その活用事例については、全国では様々なものがありますが、最近とある新聞メディア…確か 2 月 26 日だったかな…デジタル版を見たところ、近隣の中 川 町で、空き家の町営住宅…これ教員住宅なんですが、これを地域おこし協力隊に任せて、移住者や観光客が滞在するための宿泊施設に改修するプロジェクトが進められているとのことでした。具体的に申し上げますと、中川町では、企業と包括連携協定を締結して、空き家改修のプロジェクトを立ち上げたということでございまして、そこに地域おこし協力隊制度…これは令和 6 年 8 月 31 日まで募集をかけておりまして、このページを見ますと、プロジェクトの募集が終了しましたということになっておりますので、このプロジェクトに参加する地域おこし協力隊が確保できたものと私は認識をしております。この内容につきましては、月額 26 万 6,000 円の協力隊の委託費、そのほかに月額 10 万円の業務委託費、これは家守といいまして、家を守る…家の番をするということなんですよね。これは稼働に応じて若干減ったりはするんですが…月額10 万円と、そのほかに活動費…これは本町においても確か同じ 200 万円だったかと思います。このような…条件が良い先進的な取り組みかと思っております。中川町においては、2026 年度までの 3 年間で 5 棟の活用を目指すということになっております。これに当たっては、外部の建築士を講師に招いてＤＩＹ教室をしたりとか、より宿泊施設として充実したものとするために様々な工夫をされております。そのほかにも、これは以前テレビの放送で見たんですが、場所はかなり離れますが…横須賀市す か し、天空の廃墟というのを聞いたことがあるでしょうか。これはですね、横須賀市の長浦湾というのかな…そこを望む高台に旧市営住宅があったんですが、かなり前からほぼ空き家になっている状態で、これを再生するための方策として、店舗兼住宅だとか、またいろんな…公募だとかということで、貸し出すプロジェクトとして実施されてるものでありまして、かなり多くの方が募集されてるという話でありました。ただし、この横須賀市の例は、立地条件が違いますし、また眺望も良いだとか…そういうロケーションの関係もありますので、まずは近隣で先進的な中川町の取り組み…これに関して、このような取り組みを今後進めていくような考えはないか、町長の答弁を求めたいと思います。

質問　1番 桜木誠

住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画は、私も在職中に策定に関わったことがございまして、時代の変遷とともに見直しは当然必要になってくるものと認識をしております。先ほど町長の答弁にありました、要望・需要があると感じているペット対応住宅…これは大変時代のニーズに合ってるものと思いますので、これは是非、調査研究などを進めていただきたいと思います。最後の方に、様々な地域の先進事例を調査研究していきたいという話がありましたので、是非…近隣自治体でそういう実例があるので、担当者の視察研修と申しますか…そういうのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　1番 桜木誠

今、町長の答弁に、担当者に先進事例というか…そういうところを見て、調査研究をしていきたいという話がありましたので、是非そのように前向きに進めていただきたいと思います。ここで再々質問になりますが、これも除却にならないための方策としてでございます。公共施設の再編・統廃合に伴いまして、建物の老朽化や利用者の極端な減少などにより、用途廃止の予定となる施設が発生してくると思われます。これは行政財産においても当然そういうものが出てくるかと思われますが、これら利用者が極端に少ない公共施設などについて、例えば多くの人が目にする機会が、多くの財産の売り払いに有利と考えております。そこで、官公庁オークション…御存じかと思いますが、こういうところに出品する考えはないかというところでございますが、この官公庁オークション…インターネットで調べたものなのですが、出品者は 100％行政機関で、行政機関ということから安心で安全なオークション、それと公有財産売却には簡単に参加できるサービスとのことでございます。このオークションにかけられるもの…いろいろ見ますと、不動産…土地や建物のほかに、自動車…例えば救急車、消防車、バス、あとは人気のカテゴリーとしてコンピューター、あとは家電…ＡＶ機器だとか、カメラ、ビデオ、そういうものもあるようです。以前、消防の救急車ですか…官公庁オークションの検討をしたというのを…ちょっと耳にしたことがあるんですよね。先ほど町長が言った、利用されている方、その建物が所在する近隣の方たちが利用するかどうか、あとは担当課で利用するかどうか、そういう順番もありますが、この官公庁オークションというのは広く多くの方が目にしますし、オークションですから、より有利に…何ていうんだろう…売却できるというメリットもあるかなと思いますので、こういうものに出品してはいかがかというところで答弁を求めたいと思います。

質問　1番 桜木誠

ただいま官公庁オークションとか、先進事例も含めて、前向きに進めるという話がありましたが、検討ということではなくて、是非具体的に進めていただきたいと思います。私が町民…何人かから聞いた話では、空き家になってほぼ使われていない住宅…これを例えば事務所や工房に使いたいんだけどどうしたらいいんでしょうかという、以前そういう相談も受けたことがあります。ですから、様々な活用方法があるかと思いますので、是非そこは先進地事例も含めて、あとは官公庁オークションも含めて、前向きに具体的に進めていただきたいと思います。そこで、一つ目の質問の最後になりますが、今回の質問については、公有財産の民間による活用の促進についてとして、普通財産を中心に質問を行ったところでございますが、行政財産の民間活用についても質問をさせていただきたいと思います。行政財産の目的外使用として、地方自治法第 238 条の 4 第 7 項で「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」とされております。今、役場庁舎 1 階東側に空きスペースがございます。現段階で民間での活用などを考えているかどうか、町長の答弁を求めます。

質問　1番 桜木誠

ただいまの町長の答弁の中で、常設のものとするとなかなか柔軟な活用ができないというのは、それはもっともだというふうに私も思います。最後の方で、民間から活用のアイデアがあればお寄せいただきたいという話がありましたが、これも以前町民の方からあった話なんですが、コンビニエンスストアでコーヒーメーカーなどありますよね…それをあそこのスペースの一角に置くなど、例えば冬の寒い時に、町民の方が家まで帰るのに…ちょっと距離があるから役場で休んでいこうかと…休憩スペースとして座った時に、温かい飲物があると…ほっと一息つけるのかなと、また、職員の方も定時に仕事が終わる方がほとんどではないですから、時間外勤務をしてる時に、例えばちょっと休憩して温かいコーヒーでも飲みたいなとなった時に、そういう一息つける場所としても良いのではないかと思うんですが、ちょっと細かい話になりますが…そういうのはいかがでしょうか。

質問　1番 桜木誠

私の方から細かなことも含めていろいろ提案をさせていただきましたが、まず有効活用に向けて、先進地事例、あと官公庁オークション、あとは 1 階の空きスペースの活用など、精力的に様々な角度からその活用方法を是非前向きに進めていただきたいと思います。以上で、私の一つ目の質問を終わりたいと思います。次に、二つ目の質問になります。次の質問に関しましては、民間団体などの活動を支援する方策についてであります。近年の少子高齢化に伴う人口減少によりまして、従来からあった町内のボランティア、文化、スポーツなどの振興を図る団体が徐々に減少する一方で、町民や一般社団法人などの団体による様々な分野での自主的活動が活発になっているものと実感しているところでございます。例えば自分が把握しているもので、ＮＰО法人では、地域の観光振興の取り組みに関わる「しもかわ観光協会」などの 5 団体、一般社団法人では…公の施設である…12 月定例会議でしたか…地域間交流施設の指定管理者となった「ふとひらく」などの 3 団体、一般財団法人では、移住定住の促進や産業の活性化などの取り組みを進める「しもかわ地域振興機構」などの 2 団体があると認識をしております。そのほかにも、自転車の活用促進を図り、脱炭素や健康の増進を図る取り組みや、子育て世代とともに多様な子供の遊びの創出などの取り組みを進める個人、あと、環境・食・福祉・教育などの分野で、暮らしのヒントとなる映画の上映を行う団体など、様々な団体が活発な活動を進めているように感じているところであります。それらの団体などによる活動は、社会貢献的なものが多く見られ、より活発になることで、町民の利益と福祉の増進に資するものがより一層増えると考えております。ＮＰО法人や一般社団法人などの活動資金確保の一例として、助成金、補助金、寄附金の募集、会費収入、町からの業務委託や公の施設の指定管理を受けるなどありますが、そこで、それら団体などへの支援方策として、社会貢献的な活動へ行政の負担が極力伴わない資金確保などの支援の検討をしてはいかがかというところで、町長の答弁を求めたいと思います。

質問　1番 桜木誠

ただいま町長からは、地域団体と協働して町の事業を推進するなど、その手法や可能性について調査検討していきたいという前向きな答弁がございました。今の答弁の中で、特定非営利活動法人の活動事業に関する寄附金税額控除…私も担当にいろいろ確認をさせていただいたんですが、下川町個人町民税寄附金税額控除対象特定非営利活動法人指定要綱…大変長いものなんですが、これ…非営利活動法人で、今の登録は3 団体という現状でございます。また、先ほど話にありました町民主体によるＳＤＧｓ課題解決推進事業、私も以前は担当していた事業でございまして、これは補助金申請の手間が若干あります。実施計画書や申請書、あとは報告書など、そういういろいろな手間がありますし、2030 年における下川町のありたい姿…七つ、これの実現に向けた取り組みじゃなきゃならない。例えばみんなで挑戦し続けるまち、誰ひとり取り残されないまちなどがあったかと思いますが、そういうところを考えると、よりハードルの低いもので…そういう方策というか…支援策を考えられないかというところで再質問とさせていただきます。そこで行政の負担がほとんど伴わない団体の資金確保としまして、クラウドファンディング型のふるさと納税の活用が考えられます。ふるさと納税は、皆さん御承知のとおり、自分の故郷や応援したい自治体に寄附をし、その返礼品として肉や魚介類、農作物、今は米が結構人気の返礼品かと思いますが、これらを受け取って税金の控除が受けられるものであると一般的には認識をされておりますが、ほかの自治体では、ＮＰО法人や一般社団法人などの返礼品の無い活動へ寄附するクラウドファンディング型のふるさと納税が増えているようでございます。クラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体または自治体が認めた団体、個人が、クラウドファンディングプロジェクトのオーナーとなり、ふるさと納税の制度を利用して資金を募るものでございまして、地域が抱える課題解決のために掲げられたプロジェクト…使い道なんですが、これに共感し、そのプロジェクトに対して寄附していただくものであります。ふるさと納税のインターネットサイトでいろいろ調べてみたところ、上川北部の自治体ではまだそのような取組事例はなかったようでございますが、ほかの自治体…例えば佐賀県のふるさと納税では、ＮＰО支援制度というのがありまして、一般社団法人が経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に食品などを定期的に届ける「こども宅食」という取り組みや、動物愛護ボランティア団体が年間を通して保護犬や犬の里親探しや、動物愛護の啓発活動などの取り組みを行う者に対する返礼品が無いクラウドファンディング型のふるさと納税を進めております。本町においては、まだ未実施でありますが、このようなケース…新たな取り組みとして、この仕組みづくりに着手し、前向きに進めていくというような考えはないか、答弁を求めたいと思います。

質問　1番 桜木誠

ただいま町長の答弁にありました、やっぱりどうしても返礼品としては…買物感覚で肉、魚介類、あと最近では米、そのへんが人気の返礼品で、下川町にとってはかなり厳しい状況なのかなというふうには私も実感をしております。自分が担当していたときも返礼品開発をしたことがありますが、なかなか思うように進まないのが実情ではありました。クラウドファンディングについては、当時、吉本関係の映画でクラウドファンディングに取り組んだこともありますが、このクラウドファンディングとなると、やっぱり手数料…取り扱っているサイトによって、確か 5％から 20％程度の手数料がかかるかと思います。また、手続も若干面倒な部分がありまして、ふるさと納税の返礼品に登録する場合は、現状では確か募集様式の提出だけでよかったかなと思うんですよね。そういう面からすると、比較的簡単に…返礼品として登録できるのかなというところ。ただ、先ほどいろいろ話があったとおり、若干いろんなハードルがあったり、あとは…何ていうんだろう…その返礼品として登録される活動される方たちと…さっき話をしてというところがありましたが、そこが重要なところになると思いますので、是非話を一緒に…そういう個人、団体の方たちと、どういう方策がいいのかというところの話をしていただいて、民間における様々な活動を支援する方策を考えていただきたいなと思います。今、町内でいろいろ活動していただいている個人や団体については、先ほど申し上げたとおり、地域振興やまちづくり、あとは福祉の増進など、様々な面につながると思うんですよね。自主的な活動が活発になることによって、行政がやりたいなと思った業務…それをそういう団体・個人の皆さんがしてくれる場合も多々あるかと思う。そういうことによって、逆に行政が違う業務にかかれるという、そういう利点もあるかと思いますので、是非そこは速やかに進めていただきたいと思います。そこで、私、最後の質問になりますが、町政執行方針にちょっと絡むものでございます。令和 7 年度の町政執行方針の 22 ページ、第 5 点目の分野方針「地域自治・地域内連携」の第 2「多様な人材が活躍できる場づくり」の中で、「町内外の多様な人材の活用を促すための基盤を構築し、町民が主体となった地域課題解決活動や町内外の人々、企業、団体との連携を促進する」とあります。私の一つ目の質問と二つ目の質問とも関連するところがあると思いますので、町長の考え…具体的なところもあればイメージなどを含めて答弁を求めまして、私の質問の全てを終えたいと思います。