（1）商工業の振興対策について／（2）合同墓の整備などについて

質問　1番 桜木誠

質問番号 4 番の桜木でございます。午後から二人目、本日の一般質問の最後の登壇となります。今回の私の質問に関しましては、私自身が喫緊の課題と捉えているもの、それともう一つは、地域のニーズがあって課題解決につながるもの、そういうことで二つほど通告いたしました。それでは早速通告に従いまして質問をしていきたいと思います。まず一つ目でありますが、商工業の振興対策についてであります。先般、町内の精肉店が 72 年の歴史に幕を下ろして閉店したことには、私自身、驚きと衝撃を覚えたところであります。このことは地元の新聞や北海道新聞にも掲載されまして、多くの町民が知るところであります。閉店せざるを得なくなったときの経営者は、町内の経済団体の代表者で、前経営者が健康上の理由で廃業を検討しているのを聞き、町内唯一の精肉店がなくなれば、学校給食や福祉施設へ肉が届けられないのではないかと思い、その精肉店を継承し、事業承継者を探しながら 10 年間営業を続けてきたところでありますが、その事業承継者がなかなか見つからず、その見通しも立たないことから、断腸の思いで閉店することになったとのことであります。これまでも町内の個人事業主の方々が、高齢化や人手不足、経営難などで廃業されたという様々な現実を目の当たりにしてきたところでありますが、このたびの精肉店の閉店は、町民をはじめ、町内の飲食店や町の高齢者・障害者福祉施設、小中学校へ給食を提供する共同調理場などに影響が及んだところであります。ちなみに現在は、閉店された当時の事業主の方が、町内のスーパーに…いろいろ相談をし、それらの施設にはこれまでどおりお肉を提供されているというふうに聞いております。町長の政策公約、この中に「下川を再興」とあります。再興は再び興るという…その再興なんですが、その中に「事業承継などを進めます」があり、私の活動基本方針にも「事業承継を促すなど地域の商工業の活性化に尽くします」としております。自分のこれまでの活動を振り返りますと、ちょっと…十分至ってないかなということで反省するところがありますが、そういうような状況の中で、本年の 4 月からは、産業振興条例に基づく、事業承継事業の拡充が行われております。また、中間支援組織「一般財団法人 しもかわ地域振興機構」でありますが、今年の 4 月からは、地域おこし協力隊 1 名を配置し、更に体制強化をして、事業承継や企業などへの産業支援のほか、移住定住、空き家対策など、ケースによって町や商工会と連携し、少しずつではありますが着実に成果を上げてるようでございます。しかしながら高齢化などの理由により、閉店を考えている事業主の方々もいるようであります。町内事業者の廃業や閉店が続き、事業承継も進まなければ、空き店舗も増えて、町の寂れた感じがより一層強くなっていくことは明白であります。このような町内事業所の状況を鑑み、更なるてこ入れが必要と私は考えておりますが、それに対して町長の見解を伺います。

質問　1番 桜木誠

ただいま町長の方からは…今回の私が通告した内容に関して、同じような認識であるということは、それは共有できたかなというふうに思っております。また、この事業承継の問題については、やっぱり最重要課題であるというところと、更なるてこ入れについては必要であるというところは評価できるところかなと思いますが、さらに具体的なものとして是非進める必要があるというふうに考えております。まず、事業承継が上手く進んでいない大きな要因としまして、後継者問題が当然あります。これは商工業に限らず、農業、林業などにもいえることでありまして、それ以外にも…質問には関係ありませんが…町内会活動だとか、いろんな分野においてもいえるところなのかなというふうに思っております。対策としては、先ほど私が申し上げた、産業振興条例に基づきます事業承継の拡充ですね、これについては、従前事業承継予定者が行う建物改修や機械設備修繕・購入等、補助率が 3 分の 1 から 2 分の 1、限度額が 250 万円から 380 万円と拡充されております。このほかに新規として、事業承継予定者に月 20 万円の貸付金…1 年間原則ですが、技術指導など、場合によっては 2 年間、更に 1 年間の延長もあるという…そして事業承継をする側、技術指導などの場合は 1 日 3,000 円という、確かそういう支援もあったかというふうに考えております。まず、てこ入れとして考えるところでは、この補助の拡充…今年の 4 月に拡充したばかりのものを、私自身は安易に…また更に補助率を上げるだとかというところは、ちょっと自分自身はいかがかなというふうに考えております。まず、事業承継が思うように進まない、その大きな問題としては、やっぱり事業を受ける側とする側のマッチングがあるかと思います。その譲渡の額だとか譲渡の時期、またはその前に経営していた方の経営方針をどのように引き継ぐか、そういうところがあるかと思います。また、事業承継の支援体制としては、各種補助だとかいろんなものがありますが、相談支援としては道から委託を受けた「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」がありますし、あとは商工会でも専門家の派遣事業などもしております。さらに確か 9 月 9 日にバスターミナルで事業承継セミナーも財団主催であったかと思います。これは商工会や北星信金と協力しながらというところでありますが、このように様々な対策が講じられている一方で、なかなか閉店が…何ていうんだろう…続いて、止まらないという状況になっております。この閉店が続きますと、買物難民といわれております高齢者の方々、また、地域に住んでいらっしゃる住民の方々の利便性が低くなってくるというところもありますので、そこで再質問として、私、この部分を強化したらいかがかというところを質問させていただきたいと思います。まず、事業を承継しても生業として成立しなければ継続しないので、事業承継をした後の販路拡大、あとは事業承継予定者にしっかり寄り添った伴走型の支援を強化することが必要と考えております。販路拡大や伴走型の支援については、既に補助や商工会でも行っておりますが、更にそれに対して強化をしてはいかがかというところでありますが、町長の見解を求めます。

質問　1番 桜木誠

ただいま、まず伴走型支援だとか販路拡大、そういう話に関しては国・道の制度などを調べながら検討をしていくという回答がありました。まず、生業としていく場合には、単独ではなかなか難しいかなというふうに私は思っておりまして、例えば家族経営で副業的、そして数店舗経営する、それも関連性のあるものというのが、効果が…まずは生業としては見込まれるのかなというふうには思っております。そういうものにつなげるためには…人を引っ張ってくるという話をされましたが、それは中間支援組織で一生懸命…今行動を起こしている最中かなというふうに思っておりますが、より長く定着していただきたいというふうに私も思っておりまして、まず、例えば地域活性化起業人…国の制度ですね…確か総務省でやっているもので、3 大都市圏、東京・名古屋・大阪を含めて、そこに本社を有する企業から自治体に派遣をして、様々な地域課題を解決する…そういう支援策というのが、確か 6 か月以上 3 年以内だったかなと思いますが…そういう制度がありますね。本町にも既に活性化起業人はあるかと思いますが、それが事業承継に合っているかどうかは…ちょっと私自身もこの場では明確には言えませんが、そういう手法もあるのかなというふうに思いますが、その点に関していかがでしょうか。

質問　1番 桜木誠

私も思いは同じでして、長く定住していただいて、地域住民と一緒に地域を支えていただけるというのが一番いいのかなというふうに思っております。先ほど私が申し上げた、地域活性化起業人は、ほんの一例として挙げさせていただいたものでありまして、それ以外にも様々な制度や支援施策があるかと思いますので、そのへんも十分調査検討しながら、是非事業承継につなげていただきたいと思います。先ほど町長の言葉の中で、地域全体でという話がありました。最初の答弁書の中で…後ろの方ですね「単に事業者の問題ではなく、地域全体で考えていく時期に来ている」、これ私まさにそのとおりかと思います。午前中の奥崎議員の質問にもあったとおり、活用などを含めて、その当事者同士じゃなくて地域全体で…これは全てにおいていえることだと思いますが、事業者だけじゃなくて、それを支援する側だけでもなくて、住む人たちが…何ていうんだろう…昔は人間関係がより深くて、つながりが強かったものですから、あそこのお店の…何がおいしいから、あそこで買わなきゃとかっていうのがよくありましたが、今はやっぱりどうしても近隣の大型量販店だとか、インターネットだとか、私も実際問題はやっぱり使ったりします。ですが、できるだけ町内で調達するようにはしています。だからそういう気持ちの醸成というのが、生業として続く、地域が継続していけるというところにもつながるかなというふうには考えておりますので、そのような仕組みづくりがとても大事ではないかな…意識と…そういうところが大事ではないかなというふうに思っております。そこで、今年の 7 月ですか…町内に新たなコンビニエンスストアが開店しましたね。そのほかにも移住された方々が起業したり、新たな店舗が開店したりと、若干希望の兆しが見られる一方で、先ほど申し上げましたとおり町内の事業者や商店が廃業や閉店の危機を迎えているように感じております。「2030 年における下川町のありたい姿」七つの中に二つほど…自分は勝手に解釈してるんですが…該当するものがあると思っております。「誰ひとり取り残されないまち」と「人も資源もお金も循環・持続するまち」…間違えてなければ確かそうだったかなというふうに思いますが、これを 2030 年に実現させるためには、やっぱり調査検討だけでは終わらなくて、早く次の手次の手と打っていく必要があると考えております。これ以上細かなことはもうお聞きしませんが、事業承継…下川町の今後について、商店街の活性化も含めて、町長のより端的で明確な決意と申しますか、具体的な施策があれば、それを示していただきたいんですが、その見解を求めまして一つ目の質問を終わりたいと思います。

質問　1番 桜木誠

今、町長の方から様々な支援内容というか…新規就農だとかそういう…いろんな現行制度、成果が上がっている制度を用いながら進めていきたいという…私はそれを強い決意として捉えさせていただきますので、今回は事業承継ということで私はさせていただきましたが、後継者問題だとか人材、あとは少子高齢化にしたがって、やっぱりだんだん人口が減少しますので、引っ張り合いにもなりますし、そういうところも含めて、是非より効果的な施策を進めていっていただきたいと思います。次に、二つ目の質問に移らさせていただきます。二つ目の質問につきましては、合同墓の整備などについてであります。この質問に関しましては、以前、同僚議員から…何年前でしょうか…確か同じような質問があったかと思いますが、当時の理事者側の体制も変わっておりますし、私から改めて確認と強く要望するものであります。合同墓の整備についてでありますが、まず、お墓の維持管理につきましては、現代社会の少子高齢化や核家族化が進む中、困難になるというケースが増加傾向であると認識をしております。その主な要因としまして、お墓の所有者の高齢化に伴って困難となってきます、草むしりや掃除などの管理の手間、また、自分の子供たちにお墓を承継してもらいたいと思っても転出して町内に残らない、そういうことで承継者がいなくなる、そのほかにも墓石の経年劣化に伴って修繕費が掛かるなどの経済負担も考えられます。そこで、近隣自治体で整備が進められている、複数の故人の遺骨をまとめて埋葬する「合同墓」を整備した方がよいのではないかと考えているところであります。合同墓の主なメリットとしまして、永代供養料が中心となるため、管理費、維持費が掛からず、費用を抑えることができると、あと後継者がいない場合でも無縁仏になる心配がない、墓地の草むしりや清掃などの管理を行うための遺族の負担が軽減される、また、お墓を新たに持とうとする方、墓石の設置費用…そういうところの経済負担が軽減されるというところがあるかと思います。そこで近隣自治体の状況をちょっと調べてみたところなんですが、近隣では士別市が 2017年 5 月から、名寄市が 2021 年 4 月から、西興部村が 2022 年 10 月から、それぞれ使用を開始しております。収容可能数と使用料…これについては、士別市が 1,500 体で使用料・管理費用込みなんですが 1 万 3,000 円、名寄市が 1,500 体、1 万 5,000 円、西興部村が 500体で 1 万円という状況でございました。使用要件…例えば町内に住んでる方だとか、本籍を有してるだとかいろいろ要件はあるとは思いますが、この合同墓について、本町でも是非答弁した方が私はよいと考えておりますので、町長の見解を伺います。

質問　1番 桜木誠

合同墓の設置に関する問い合わせがあるというところ、これは私も…多くの人に聞いたわけではありませんが、やっぱり合同墓が出来たらいいよねという話は聞いておりますし、また、墓じまいされる方も…私の知り合いでもやっぱりお墓…これから子供たちも町外に出てしまって、なかなかお墓の維持管理ができないと、だから墓じまいしてしまおうかという話もあります。私自身もお墓…上名寄墓地にあるんですが、自分の子供たちはやっぱり地元に戻って来ることはまずないかと思っております。そうした時に…私ごとなんですが…今後お墓どうしたらいいかなというふうには考えております。今回、この合同墓に関して、町内のとある住職に…合同墓が出来たらどうなんでしょうかねという話を…ちょっと聞かせていただきました。お寺には合祀ご う し墓でして、それは合同墓と同じような性質なんですが、例えば納骨堂にある遺骨をそこに入れてというのもあるようですが、その住職の方は、納骨堂の下に畳 2 畳、深さ 3ｍぐらいのものがあるという話をされておりました。以前は数千円だったと話を聞いております。ただ、近年、例えば安易に…そこに入れさせてくれというのが多くなってきたということがあって、1 体 2 万円だったかな…2 体目まで 2 万円、それ以上は何体入れても 5 万円という話をされておりました。合同墓自体のことはどうなんでしょうかね…納骨堂だとかそういうお寺の方に影響ありますかねと言ったら、多少はあるかもしれないけど、現代社会の状況を鑑みると、それもいいんじゃないでしょうかという話はされておりました。それは…とある住職ですから全てではないんですが、そういう話もありましたので、是非調査・検討を進めていただきたいと思いますが、ここで再質問として通告させていただいた、合同墓に若干似たような性質上のものがありまして、それは何かと申しますと樹木葬ですね、埋葬の形式として、合同墓のほかに、墓標としてツツジやツゲ、ナンテン、あとはハナミズキ、サルスベリですね、すみません…私あまり花や木に詳しくないものですから…これはネットで調べたものなんですが、低花木…低くて、できるだけ大きくならない花ですね、これを墓標に代用する樹木葬という方法がございます。本町の墓地の区画は、1 区画 5.4ｍ掛ける 3.6ｍ…この規模であれば、本町では樹木葬は可能なのかなというふうに考えております。ちなみに下川町墓地火葬場使用条例の墓地の使用制限、第 8 条第 1 項第 1 号に「植樹は自由とするも樹木の高さは地盤面から 2 メートル以内として根幹枝葉等は通路及び他の墓地の施設又は隣接地に障害を及ぼさない様にしなければならない。」という規定があります。低花木で小さなものとなれば可能かなというふうに思いますが、このへんの解釈についてはいかがでしょうか。

質問　1番 桜木誠

今の答弁の中に、過去に樹木を植えて隣地に多少の迷惑が掛かったと、内部的にも検討した経緯があったと…ちょっとこのへんは私…役場には居たんですが全然認識していなくてあれでしたが、先ほど私が申し上げたツツジだとかナンテンだとかツゲだとか…いろいろ申し上げましたが、その区画の中に必ず収まるかといったら、やっぱりそうではないかなというところもあります。今回のこの樹木葬に関しては、可能なのかどうかという確認の意味で質問させていただきました。やっぱり一番有力なのは…私が一番効果的で課題解決につながると思うのは、合同墓…これだと思っております。是非合同墓について整備を…調査・検討ではなくて整備を進めていただきたいと思いますが、実際この合同墓に関して内部でどのぐらい調査・検討されているのか、そのへんお聞かせいただければ。

質問　1番 桜木誠

合同墓に関しては調査・検討…これを担当には指示してあると、近隣町村の状況も把握し、あとは下川町の実情に合ったものとしたいという回答を頂きました。課題の整理もいろいろ大変かと思いますが、自分もそうでしたが…行政では回答するときに「調査・検討していく」という言葉がよく使われます。私はできるだけ明確な答弁を頂きたいと思っておりますので、例えば…なかなか明確には言いづらいかもしれませんが…例えば何年以内に整備したいという、そういう考えがあれば、端的に明確に答弁を頂きたいと思います。

質問　1番 桜木誠

想定していた答弁でありました。できるだけ早期に…私自身は若干不満は残りますが、内部的な事情もいろいろ分かります。いろいろな要望が…たくさんかどうかは…ちょっとそこまで把握はしておりませんが、やっぱり少子高齢化社会の時代において、お墓を承継する人がなかなか少ない状況の中、早急に…早急にですよ…整備することを強く申し上げまして、私の二つ目の質問を終わりたいと思います。