みんなの議会

下川町議会 令和6年3月会議 2024年3月14日

(1)町外の高校へ通学する高校生の通学費助成について/(2)帯状疱疹ワクチン接種の助成について/(3)令和6年度町政執行方針の公共施設の統廃合について

2024年3月14日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「町外の高校へ通学する高校生の通学費助成について」「帯状疱疹ワクチン接種の助成について」「令和6年度町政執行方針の公共施設の統廃合について」について質問し、町長 田村泰司、教育長 川島政吉、町立病院事務長 羽場剛健が答弁しました。

質問者
斉藤好信 議員
答弁者
町長 田村泰司、教育長 川島政吉、町立病院事務長 羽場剛健

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 6番 斉藤好信

それでは、まず 1 問目から、町外の高校へ通学する高校生への通学費助成について。町外へ通学する高校生を持つ子育て世代家庭の通学費に係る経済的負担は非常に大きく、中でも所得の低い世帯の生活を圧迫している現状であります。教育への投資は、格差の固定と貧困の連鎖を防ぐ意味でも重要であるとともに、子供への投資は未来への大きな投資でもあると思います。町民の福祉向上という平等性の上からも、通学費の助成を行うべきと考えますが、町長の見解を伺います。

答弁 町長 田村泰司

斉藤議員の「町外の高校へ通学する高校生への通学費助成について」の御質問にお答えいたします。長引く経済不況の中、コロナ禍などの影響もあり、一時期は経済も冷え込み、昨年 5 月からコロナの感染症法上の分類が 5 類となって以降、若干上向きとなったものの、依然として厳しい状況が続いております。本町においてもこうした状況は例外ではなく、とりわけ高校生などのお子さんがいる御家庭では、その教育費については固定経費となるもので、節減できるものではないことから、大きな負担となっているものと考えております。高校生の学校生活のための経費といたしましては、入学時の負担が最も大きく、学校指定の制服や体操着、教科書やタブレットなどを含めると、学校によって若干の違いはあるものの、本町を含め近郊の高校の平均額は約 18 万円となっております。例えば名寄に通学する高校生は、バスの通学費が必要となりますが、本町バスターミナルから名寄駅前までの通学定期の 1 か月分の料金は、1 万 6,920 円となっております。このような状況を踏まえ、町外の高校に通学する高校生を持つ家庭の経済的負担は大きく、一定程度の支援は必要なものと考えております。しかしながら、その支援の方法や内容につきましては、名寄以外の地域に進学した高校生や所得制限の有無なども含めて、精査が必要と考えており、今後、実施に向けた研究・検討をしてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 6番 斉藤好信

通学費に係る質問は、今回で 4 回目なんですが、町政は変わったといえ、私の本会議の質問というのは、議事録にも載っていますし、継続されていると思っておりますが、例えばですね、一番…短いのでいきますと、コロナ禍があったので…その間はこういう問題は質問しませんでしたが、まず、平成 31 年…令和元年ですけども、3月の定例会では、時の町長からの答弁では、「通学への助成につきましては、下宿費も含め、協議の場を設け、検討してまいりたい」という答弁がありました。それ以後はやっておりませんからあれですけども、今、最後の方で言われた、いろんな…精査するという形で、当然ですね、通学されてる方もいますし、または旭川などにですね…私立高校へ行かれてる方もいます。そこでですね、現在、町外へ通学されてる方、また、町外へ下宿されて行かれてる高校生の把握はされていると思いますが、そこの数をまずお願いします。

答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)

令和 4 年度ですけども、名寄高校に通ってる生徒は 5 名、それから旭川の方に行っている生徒は 5 名、その他地区が 1 名、養護学校が 1 名ということで、下商で 20 名…20 名のお子さんのうち町外進学者は 12 名ということになっております。令和 3 年度は、町外進学者は 16 名、令和 2 年度は、町外進学者は 17 名、今年度につきましては、まだ合否の判定が出ておりませんので、ちょっと差し控えたいと思います。

質問 6番 斉藤好信

今言われたとおり、このぐらいの人数ですね。例えばですね、これから人口が減少するという設定で言いますけど、今までは社人研の人口の減少率を参考にしましたから…今回、町長が代わって初めて下川町独自の人口推移の数値を出されました。それでいきますと、例えば 10 年後、それから 15 年後、それから20 年後というふうにするとですね、大体…社人研の人口より…数値の設定よりも、若干上向くように頑張っていきたいと、それでいっても大体 20 年後には約…ざっくり言うと 3 割ぐらい減ります。それに伴って、当然子供の数も減っていくというふうに思ってますが、よろしいですか。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。やはり生産年齢人口というか、そこをどれだけキープしていけるかというのが一番重要なところでありますので、その方が地域に残って定住していただくことが、お子さんの数につながっていくと思っております。それで、今回、総合計画の中期計画についてですね、基本構想も含めた見直しを図っていく中で、移住定住のところを、住宅、それから産業、それから子育て支援、そして教育というところに、いろんな形で策を打っていくことによって、一人でも多くの人口が下川に定住していただくということで考えておりますので、その点においても非常に重要な課題であるというふうに考えております。

質問 6番 斉藤好信

先ほど、町長の答弁の中に、高校生のお子さんを持つ家庭がどれほどの経費がかかっているかという答弁がありました。先ほど言われたバス代も含めてですけども、私の調べたところ、例えば…授業料はですね、今無償化になってます。それから、私立高校も所得制限がかなり上に上がっておりますね…今 650 万ぐらいですか。例えばですね、先ほどお答えもありましたけども、もう少し詳しく言うとですね、例えば入学時に用意する…必ず用意しなくちゃならない制服代、私たちの時代は学ラン、セーラー服というですね、ある意味、値段的にはそんなに高いものではなかったんですけども、今はいろんな…ブレザーとかで、いろいろ制服代が上がってますね…これは入学時ですけども、あとは修学旅行の積立金とか、遠足代、それから見学費などを含めると、大体年間 3 万2,000 円ぐらい。それから、学校への給付金など約 4 万 6,000 円。それから、図書・学用品・実習材料費など 3 万 6,000 円ぐらい。また、教科外部活動…活動費ですね、これが 3万 7,000 円ぐらい。このほかに教科外でですね…部活に入ってる方は、ジャージとか、ユニフォームとか、用具とかですね、そういうもろもろのものかかります。それから、今はほとんどの方が持ってるスマートフォンの通信費などもかかります。先ほど、町長が 18 万円と言われましたけども、これは僕の計算よりも若干高いですけども、そのぐらい年間かかります。それから、通学費、これは先ほど言われたとおりですね、下川名寄間…1 か月で 1 万 6,920円、3 か月で学割を聞いたらですね、大体 4 万 8,220 円なんですけども、これもちょっとバス会社にお邪魔して聞いたらですね、3 か月のが若干安いんですけども、落としたり紛失した場合は再発行しないということで、バス会社としては 1 か月 1 か月で買っていただいてるということであります。これをですね…バっとやりますと、大体約…年間でいきますと、夏休み冬休みを抜いて10 か月分ですると、大体 17 万円。町長もよく御存知だと思うんですけど、下川の年間所得をバッと平均すると、例えば公務員の方みたく高い方がいるので…若干上がりますけども、ほとんどは…下川の中小企業に勤めてる方っていうのはね、やっぱり所得がぐっと下がってきます。その中で 17 万円というのは、ざっくり言っちゃうと 1 か月分の手取りに相当するような額なんですよ、これが通学費にかかってる現状なんです。ところが、こういうことを僕が今まで話すとですね、必ず下川商業高校の存続…ここを出しまして拒むと。これはですね、先ほど町長の答弁の中に…それがなかったのであえて言いませんけども、これは子供の選択肢ですから、下川商業高校へ行って商業関係の事、経営…それはね、選択肢ですよ。名寄に行って…例えば名高に入って、今ちょっと産業高校がなくなったんですけども、やっぱりこれ将来の夢に向かっての選択肢です。旭川へ行って私立高校行く方も、また東高行く方もですね、これはみんな子供の選択肢…僕はですね、家庭の経済的事情によって子供の将来が阻まれるってことは、是非避けていきたいなというふうに思ってるんですね。それでこの通学費の助成があれば、その分のお金が可処分所得となって、幾らかでも下川の商店街の方に回って…循環効果があるだろうというふうに僕は思ってるんです。まずここまで…あんまり話すと自分だけで終わっちゃうんで、どうですか町長。

答弁 町長 田村泰司

はい、お答えいたします。今お話があったとおりですね、非常に経済的に厳しいという状況…先ほど答弁申し上げましたとおりですけども、以前から多くの方から要望を頂いている事項でありまして、先ほどありましたとおり、高校生、中学生が進学する時の選択肢を拡大するという部分にもつながりますし、いろんな面で考慮していかなきゃいけないところかなというふうに…私としても思っているところであります。今後ですね…先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、今後、その選択肢を拡大する、あるいは公平性の観点、それから事業の効果、そして実施した場合の影響、そしてほかの事業との兼ね合いといいますかですね…そういったものも含め、あと財源の面も含めながら、様々な観点から調査研究をしてほしいということで、教育委員会の方にはもう既に指示をしているところであります。そういった中で、今後、先ほどの答弁のとおり、実現に向けた研究検討を進めていきたいというふうに思ってます。また、いつもこういったことを言って恐縮なんですけども、限られた財源の中で効果的に事業を進めていく必要がありまして、教育費全般の中から、あるいは町全体の事業の中からいろいろと工面できる部分もあると思いますので、そういった面も考え合わせながら財源を確保していきたいというふうに考えておりますので、御理解を頂ければと思います。

質問 6番 斉藤好信

これは町長の執行方針にもあるとおりですね、やっぱり次代を担う子供たち、それからそれを育てている子育て世代の方に、やっぱり地域全体で応援していくってことはね、これが非常に大事なんですよ。町長が掲げる人口減少を何とかなだらかな坂にしていく、そういう思いは本当に強く伝わります。そのためにも、やっぱりこの子育て世代に手厚く切れ目ない支援をしていくことが非常に大事だと思うんですね。これ…厚労省というか…賛助団体みたいな感じで、全国でどのぐらい生活の大変さ…やった時にですね、いろんな項目あるんですけど、子育て世代の方々の生活が苦しいという回答というのは約 7 割ぐらいあるんです。実はこれね、高齢者の方…つまり年金生活をされてる方、年金といってもいろいろありますけども、その方々よりも子育て世代の真っ只中にいる人の方が生活が非常に苦しい。これは所得によりますけども、下川とかこういう…やっぱり地方を見たら、本当にですね…皆さんお分かりかどうか分かりませんけども、僕も民間にいましたからよく分かってますけど、うちは子供が 5 人いたので、2 人 2 人で重なっていって大変でした。でも当時は国鉄が廃線になって、その分で定期代の助成があったので何とかかんとかできましたけども、今は子供さんが少ないから、そういう重なる部分っていうのはないのかなと思うんですけど、ないにしても…先ほど言った定期代一つをとってもね、やっぱり 1 か月分の給料の手取り額ぐらいがいっちゃうような形というのはですね、これはもう本当大変だと思います。ですから、全額してっていうふうに言ってるわけじゃなくて、今、下川商業高校に通ってるのは大体半額ぐらいですか…助成されてるのは、ちょっと分かりませんけど、間違ったら困るので後で答弁してください。段階的にやるとかですね、それは先ほど言ったとおり実現に向けて検討するということだから、その中で…そちらの方で考えていただければいいですけども、少しでもやっぱりそういう経済的負担の削減につながるようにですね、是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。

答弁 町長 田村泰司

お答えします。実は私も 2 人の子供が名寄に通っておりまして、ちょうど定期の助成が無くなった後に、全額払って…2 人通っておりましたので、そういった面でも非常に多額な通学費になるというのは認識しているところでございます。そういった意味でも、先ほど答弁申し上げましたとおり、全く考えてないということではなくて、いろんな面から調査検討、研究をしてですね、実現に向けて進めてまいりたいということで考えておりますので、そこはいつできるかっていう部分もあるかと思うんですけども、まずはやれる方法を考えようということで、教育委員会の方には話しておりますので、今後ですね、いろんな面で固まった時にはですね、是非実現していきたいというふうに私は思っております。以上でございます。

答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)

下川商業高校の通学費助成については、片道 10 ㎞以上の通学費は 2 分の 1 助成です。

質問 6番 斉藤好信

次の質問に移ります。帯状疱疹ワクチン接種の助成について。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の 90%以上の方の体内に潜んでおり、50歳を境に発症率は急激に上昇し、80 歳までに約 3 人に 1 人が帯状疱疹になるといわれています。帯状疱疹ワクチンは、厚生労働省により 2016 年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに 2020 年に使用開始となった不活化ワクチンがありますが、費用面から接種をためらう人も多いと推測されます。費用の一部を助成することは接種を受けやすい体制づくりに有効であると考えます。帯状疱疹の発症率を減らすとともに、重症化の予防をするため、予防接種の費用の助成を検討すべきと思うが、町長の見解を伺います。

答弁 町長 田村泰司

斉藤議員の「帯状疱疹ワクチン接種の助成について」の御質問にお答えいたします。国は、伝染の恐れがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、公衆衛生の見地から予防接種の実施、その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として「予防接種法」を制定しております。予防接種には、定期接種、臨時接種、任意接種があり、このうち定期及び臨時が予防接種法と、その関連法令で規定されています。斉藤議員の御指摘のとおり、帯状疱疹ワクチンは、平成 28 年から生ワクチンが、令和 2年から不活化ワクチンが認可をされ、任意の予防接種として受けることができるようになっておりますが、予防接種法に基づく定期の予防接種には位置づけられておりませんので、予防接種の効果や副反応、まれではありますが健康被害が発生することがあり得ることについて、希望される方の御判断で接種をされております。このため、現時点では予防接種に対して助成する予定はないものの、国の厚生科学審議会において、定期接種化について議論されているところでありますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 6番 斉藤好信

この議論に入る前にですね、まずお聞きしますが、この帯状疱疹ワクチンの効果を…今答弁もありましたけど…もっと深掘りしてですね、効果を町長はどのように認識されているか、また理解されているか伺いたいと思います。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。私も専門ではありませんので、詳細はちょっと把握していない部分ありますけれども、生ワクチン、不活化ワクチンと 2 種類があって、生ワクチンの方は比較的金額は安価ですけれども、不活化ワクチンに関しては金額が高い分…その有効性が高いということで認識しております。帯状疱疹については、これ一般的な知識なので…ちょっとお話するのはあれなんですけども、子供の時にかかった水疱瘡のウイルスが体の中にあって、治った後も神経節に潜んでいるので、ストレスですとか、過労、病気、加齢などで免疫力が低下した際に帯状疱疹を発症すると。帯状疱疹というのは…私はなったことはありませんけれども、体の半分がすごく…ピリピリ痛みがあったり、発疹が出るということで、80 歳までに 3 人に 1 人が発症すると言われているというふうに聞いております。それで、いわゆる 50 歳以上の 2 割の方が、長い痛みが続くことがあるということも認識をしておりますので、この効果というところは有効かなというふうには思っておりますけれども、やはり先ほど申し上げたとおりですね、効果もありますけど、やっぱり副反応だとかいろんなことも考えられますので、一部の市町村では…やはり公費助成をしているとこもありますけれども、そういったものをちょっと慎重に検証、検討しなければならないかなというふうに思っております。そういった意味で、今回、国が今いろいろ検討されているということで、情報収集した上でですね、最終的な決断というか判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。

質問 6番 斉藤好信

今答弁あったとおり、私も専門家じゃないので…今ですね、全国で大体 300 自治体ぐらい、それから北海道は 32 自治体なんですね。ちょっとね、着目すべきところは、確かに今町長言われたとおり、国の動向を見るということもあったんでしょうけども、昨年の 2023 年 4 月から助成を開始された自治体が 32…道内ですよ、そのうち、以前にやった…前の年ですけども…2022 年、これが大体 6 自治体ぐらいですか、ちょっと早いのが、18 年から始まったのが 1 自治体で、ほとんどが昨年の 4 月から助成を始めたんです。全国も見てみると、大体…昨年がもうほとんどなんですね。ですから、今町長の答弁あったとおり、以前は…やっぱり国の動向を見たり、それから町民・市民のですね…そういう患者さんというか発症された方の動向などを見てきたと思うんです。それでですね、ちょっと下川町の中のそういう…町立病院に行くだけじゃなくて、例えば初期段階だったら、私の知ってる方も初期段階でちょっとおかしいなと思ったら、やっぱり市立病院の皮膚科へ行く方が多いんですね、これはどこもそうで、まずは皮膚科で…何だろうこれって感じでね…行くんですけども、それでちょっとですね…町で把握してる分がもしありましたらお答えいただきたい。

答弁 町立病院事務長 羽場剛健

お答えいたします。うちの病院の方で診断された件数につきましては、令和 4 年度につきましては 18 件、令和 5 年度につきましては 3 件となっています。ワクチン接種の実績につきましては、実績というか…当院におけるワクチン接種、議員の仰るとおり、生ワクチンと不活化ワクチン…2 種類ございまして、生ワクチンの接種につきましては、令和 4 年度は 6 件、不活化ワクチンは令和 4 年度はなかったんですけど、令和 5 年度…今年度につきましては、生ワクチンが 3 件、不活化ワクチンが 2 件となってございます。あと、接種費用の面で申し上げますと、生ワクチンは 1 回接種で、当院の場合、7,890円、不活化ワクチンにつきましては、これは 2 回接種なんですけども、1 回当たり 2 万 2,000円…なので 2 回接種で 4 万 4,000 円となります。以上でございます。

質問 6番 斉藤好信

今ですね、事務長から話されたとおり、先ほどの話になりますけども、やっぱり今までは潜在的にはいたんですけども、やはりみんな個人個人でやられて、このワクチンというのは保険適用外ですから…適用になってませんから、今話されたとおりですね、生ワクチン…通称ビケン、これが大体 8,000 円から 1 万円ぐらい、それからさっき言った不活化ワクチン…シングリックスというんですけども、これも今言ったとおり高額です…2 万 2,000 円、全く保険適用外ですから。怖いのはですね…かかってどんな症状が出るかというのは、先ほど町長が言ったとおりです…ああいうような感じになるらしいんですね…私もまだなったことがないんで…。ただ、怖いのはその後なんですね。ワクチン接種しないで…治療しますね、そうすると、これ 50 歳以上の方なんですけど…2 割ぐらい、神経の損傷による痛みが続く可能性もあるし、何より生活の質の低下を招く、それから帯状疱疹が現れる部位によっては、顔面神経麻痺、それから目の障害、難聴、耳鳴り、それからめまい等という重い後遺症が出るってことなんです。つまり後遺症が出て、ある一定期間でそれがなくなるんじゃなくて、それがずっと続くっていう…そうするとどういうふうになるかというと、それこそ下川町も高齢化率 40%で…これを超えていく中でですね、やっぱり高齢者の方が元気でいてほしい、そして健康寿命でいることによって、それこそ町の…例えば認知機能が低下したりしないで、やっぱりそれがなるとどういうことになるかっていうと、もう施設…今だってアップアップでしょ、そういうところだって将来的なそういう負担を考えたりするならばですね、やっぱり特に高齢者の方の健康を守るためにも、できるならばここを早い段階で調査していただいてね、そして適切に処置していただきたいなと思いますが、いかがですか。

答弁 町長 田村泰司

お答えします。ワクチンの効果というのは非常に高いというふうに私も認識をしておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、一方では副反応というのもございますので、やはり医師ですとか、専門の方の意見が重要かなと思っています。副反応では、発熱とか、あるいは筋肉痛…そういったものもありますし、局所…赤くなるとか、腫れるとかっていうのもありますし、先生が最終的に判断して打つか打たないかということだと思うんですけども、アナフィラキシーがある方や、発熱の場合は受けられないと…いろんなこともありますし、そういったところも踏まえながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、そういった厚生省…審議会等のいろんな所見といいますか、そういったところの部分の調査研究も含めて、また、それを町立病院でやるのかとか、町立病院の先生とのいろんな相談なんかもあると思いますし、そういったところも含めて調査研究をして、今後実施するかどうかの検証をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

質問 6番 斉藤好信

今言われたとおりですね、筋肉注射、また皮下注射…いろんなワクチンの予防接種あっても、例えばコロナの時もですね、中には…やっぱり筋肉がこわばっちゃって上がんないとか、そういうのは出るんですよね…どうしても体内に入れるから。そういうものも含めて、町のお医者さんなどと協議していただいてね、これが有効だ、それから町民の方の健康を守るためにはこれは必要だというふうに考えていただければですね、是非実施に向けて検討していただきたいと思います。次の質問に移ります。令和 6 年度町政執行方針の公共施設の統廃合について。教育行政執行方針にある「施設分離型の小中一貫校」の推進の考え方からすると、町長の町政執行方針での「老朽化した役場庁舎、消防庁舎について、今後の方針、方向性を議論するとともに、将来を見据えて公共施設の機能統合・整理・再編を進める」との方針には、小中学校施設は対象にならないという認識でいいのか、見解を伺います。

答弁 町長 田村泰司

斉藤議員の「公共施設の機能統合・整理・再編を進めるという方針に、小中学校施設は対象とならない認識でいいのか」の御質問にお答えします。小中学校につきましては、施設分離型の小中一貫校として、令和 7 年度から運用を行うべく、準備を進めているところです。小中学校は、対象としている児童・生徒の年齢も違うことから、同じ町内の学校ではありますが、その運営形態は同じではありません。施設分離型の小中一貫校としてはもちろん、今後、施設併設型の小中一貫校、あるいは、義務教育学校へ変更していくことになっても、最も重要なのは、このような小中一貫教育というのは、より良い教育を実現する手段であって、これ自体が目的ではないということです。さきに、小原議員の質問でも答弁したように、系統的な教育を実現していくことで、主役である児童生徒への教育効果を高め、教職員や保護者に、その成果を児童生徒の変容を通して実感してもらうことが優先されるよう進めてまいりたいと考えております。その中で、手段の一つとなる小中学校それぞれの施設のあり方につきましては、総合計画審議会等で町民の皆さんからの御意見を頂いていることから、公共施設の機能統合と併せて検討してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 6番 斉藤好信

この質問はですね、先ほど同僚議員の中であった…小学校・中学校の教育の中というですね…そこには私は質問してませんから、私が言っているのは、先ほどもちょっと出しました…人口目標、先ほど説明したので、ちょっと重複しますけども、さっき言った…これから 5 年後 10 年後、それから 15 年後 20 年後に、今大体 2,900 としてもですね、大体 2,100 ぐらいの…2,119 ですか、そこまで何とかですね…抑え込むっていうか…持ちこたえるとかですね、そういう意味でやっていくんですね。これは前回もここでやりましたけども、将来的に、この公共施設を現在のままで維持するのは、前回も町長答えたとおり…もう無理だと…無理ですよね、約 1,000 人ぐらい減るんだから。そうすると…これから方向性出すのは聞きました、その中にね、今回、教育執行方針で、この分離型っていうのが…ぼっと出てきました。ということは残すんだろうと、残すってことは、あそこは町長のこれからの…人口減少を見据えた中の公共施設の統合とか再編とかの中に…これは入れないのかってことなんです。

答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)

今、町長の答弁にもありましたとおり、一応ですね…総合計画審議会等で町民の皆さんから御意見を頂いていることから、公共施設の機能統合と併せて検討してまいりたいとは思っているんですけども、まず最初に、この小中一貫教育について、まず保護者や地域の方に理解してもらうっていうのを優先させて進めていきたいということで、あえてそこには校舎をどうするこうするというのは一切ふれていないということです。御理解いただければと思います。

質問 6番 斉藤好信

教育長…よく分かりますから、まずは 6 年生、それから 3 年生、3年間ね…その中で、先ほども答弁の中でね、こういうふうにしていったら、こういういろんな良いメリットがありますよ…それはよく分かります。教育長が答弁した…このメリットっていうか、子供たちにとって良い条件、環境整備というのはよく分かります。ただ、それはね、分離型でなくても…一つの建物の中だってできることだというふうに思うんですよね。それで、今…多分教育長の話では、段階的に…まずはこの小中一貫校のメリットを親御さん方に認識していただこうと、その上で、段階を踏んで公共施設の統合とか再編を決めていく、方向性を出していくっていうことなのか、それとも今年度に…この公共施設の…今言った統合とか再編とかをね、方向性を出すっていうふうに…お答えになってますよね。だからそれで、まずは今言った…段階的にやるんだったら、学校の方は公共施設から一回ちょっと離してね、そして残った公共施設の方向性を出していく。そして、例えばその期間…何年か知りませんけども、その 3 年後にね、そして小学校・中学校も併せて、そこからまた考えるということなのか、二段方式でやるのか、そこはどうですか。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。公共施設に関してはですね、令和 3 年度ですか…御議決いただいている「公共施設総合管理計画」ですね、これに基づいて、やはり人口減少もありますけれども、施設の老朽化も含めて、これを維持していく、いわゆる改修、更新していくということが非常に困難であるということで、この計画に基づいて、これから機能整理統合というものも含めて進めていきたいというふうに思っています。それで、先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、やはり児童生徒、そして保護者もいますし、いろんな意見を取り入れた上で、施設移転ありきではなくて、まずは、やはり連携して教育を高めていくということが重要であるというふうに考えておりますし、ただ、それで全く小学校・中学校の施設の統合はしないということではないので、併せて検討していきたいと思っていますし、一定程度の方向性については、施設の機能整理統合について、いわゆる利用されている方も含めて協議を進めてまいりますけれども、やはり最終的な…本当に最後の結論というのは、この役場庁舎、消防庁舎も含めてですね、やっとテーブルの上に上げて話していく段階でございますので、全て同時並行で進みながら、できるだけ効率的に進められるように、これから進めていきたいというふうに思ってますので、場合によってはちょっと多少の時間のズレは出るかもしれませんけれども、やはりトータルで考えていかないと、後付けで…こっちが空いてたんだけど…こっち統合しなくて…後でこうなりますみたいな話も出ちゃいますから、そういった意味ではトータルで…大きな視野で考えて、それぞれの進め方も併せていくというような形でやっていければなというふうに思っています。

質問 6番 斉藤好信

今ですね…ちょっといい答弁いただいたなと思うんですけど、現実に…今ですね、例えばこの本庁舎、それから消防庁舎も含めて、これから方向性を出していくんですけども、その中に例えば新築とかですね…そういうのは、私の予想というか…これからの人口減少を考えていくと、非常に厳しいものがあるだろうというふうに思うんですね。参考にはなりませんけども、例えば当別町は、医療大学が北広島市に行くってことがもう決定された時点で、その前の年か…何か庁舎の新築っていう部分で進められたらしいですけども、今回白紙に戻すということで、あれは当然…学生さんが減る、それに伴って下宿屋さんとかいろんな部分でかなり経済的に…落ちるだろうという予想だと思うんですね。そういうことから見ると…議会として視察した所は、新庁舎を建てた所を見てきました。ただ、下川町の参考になるのは、機能は参考になると思いますけども、人口規模から見て…同じ町とはいえね、僕は参考にはならないと思うんですね。ただ、そういう機能を置くかどうかは別としてですね。そうすると、どういうふうになるかというと…僕の考えですけども、やっぱり既存の施設をどういうふうに有効に使っていくかということも考えながら、統合とか再編というのを考えていかなくちゃならないなというふうに思ってるんですね。そこはどうでしょうか。

答弁 町長 田村泰司

役場庁舎のお話ですけれども、今の時点で新築ありきとかということでは考えておりませんので、今後、役場庁舎内のプロジェクトというか…内部でも議論しますし、町民の皆さまから、どういう機能が必要かという部分も含めて御意見を頂きながら、少し時間がかかるかもしれませんけど方向性を考えていきたいと思っております。あとは、ここは耐震をしておりませんので、そういった部分も含めながら、あるいは防災の観点、そして町全体の配置ですね、いろんな利便性、あるいはいろんな意見を町民の皆さんから頂いておりますので…以前から…都市計画マスタープランの時から、あるいは総合計画審議会での意見もありますし、また、それをいろいろと積み重ねながらですね、最終的な判断をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、やはりこの施設を維持できるかっていうところもあるし、例えば小学校が空いたら…小学校行ったらいいんじゃないかという意見も出るかもしれませんし…そこはあれなんですけれども、そういった多面的ないろんな検討を進めながら、財源の事もありますし、その後どうやって維持していくかという部分もありますので、いろいろ総合的に考え合わせながら、最終的な…庁舎、消防の庁舎についての判断をしていきたいというふうには思っております。ただ、今までいろいろ紆余曲折があって、全然テーブルに上がってこなかったというか…議論がなかなかできなかったという部分がありますので、耐用年数、あるいは老朽化の度合いを考えていくと、そんなにゆっくりもしてられないなというのが現状でございますので、その点、御理解いただければというふうに思います。

質問 6番 斉藤好信

やっぱり最後の町長のお考えね…まさにそのとおりで、本当に早い段階から…急がなくちゃならないと思うんですよ。ここだって…公民館だって耐震化してないでしょ、そういうことも考えて、それから今言われた、本当に…築 50 年ですか、だから本当に…ゆっくり構えて考えていきますという段階じゃないと思うんです。これ…方向性決まってからどうするかっていって…短くても 5 年ぐらいはかかっちゃうんだから、そうすると築 55 年ね、下手したら 60 年いっちゃったら…もつのかと。それから、今言った…災害が万が一起きた時に、ここが本当に機能を果たせるのかということも考えながらですね、やはり…町長大変だと思うんですけどね、ここはやっぱり本当に職員の方に協力いただいてね、指示をして、そして早い段階で出してですね、公共施設に関してはやっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

出典:下川町議会 令和6年3月会議 2024年3月14日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる